「骨あげ」を当たり前にしない社会へ――火葬後の収骨を「選べる」社会を目指して

日本では、火葬後に遺族が遺骨を箸で拾い、骨壺に納める「骨あげ（収骨）」が広く行われています。

大切な人の遺骨を自分の手で拾い、供養したいと考える方にとって、骨あげは大切な時間です。本プロジェクトは、その文化や気持ちを否定するものではありません。

一方で、

「火葬された家族の姿を見ることがつらい」

「できれば骨を拾いたくない」

「収骨しないという選択肢があるのか分からない」

「周囲がみんな行っているので断りにくい」

と感じる人もいるのではないでしょうか。

そこで私は、

「骨あげは、する・しないを本人や遺族がもっと自由に選べてもよいのではないか」

という問いを社会に投げかけたいと考え、このプロジェクトを立ち上げました。

このプロジェクトで実現したいこと

本プロジェクトの目的は、「骨あげ」という文化そのものをなくすことではありません。

骨を拾いたい人は拾える。拾いたくない人は、その意思も尊重される。

そんな「選べる収骨」のあり方について考えることが目的です。

その第一歩として、日本各地の自治体・火葬場等における収骨の取り扱いについて調査し、収骨を希望しない場合にどのような選択肢があるのかを整理します。

そして調査結果を一般の方にも分かりやすい形で公開し、必要に応じて自治体・火葬場・葬祭関係者等にも意見や提案を届けることを目指します。

特定の宗教・宗派を否定したり、特定の葬送方法を強制したりする活動ではありません。

文化を否定するのではなく、選択肢を増やすための活動です。

具体的に何をするのか

プロジェクト成立後、発起人が中心となり、自治体・火葬場等の公開情報を調査します。

公開情報だけでは分からない事項については、必要に応じて自治体や火葬場等への問い合わせも行い、

- 収骨は必須なのか

- 全ての遺骨を収骨する必要があるのか

- 一部のみを収骨することは可能なのか

- 収骨を希望しない場合にどのような対応があるのか

- 地域・施設によってどのような違いがあるのか

- 遺族に対して選択肢がどのように説明されているのか

などを調査します。

まずは複数の地域を対象として調査を開始し、支援額に応じて対象地域・施設を拡大します。

集めた情報は、一般の方にも理解しやすい文章や資料にまとめ、WebやSNS等を通じて公開します。

さらに、調査によって制度上・運用上の課題が確認できた場合には、関係する自治体・火葬場・葬祭関係者等に対して、

「収骨する・しないについて、本人や遺族が事前に選択肢を知り、意思表示できる環境をつくれないか」

という観点から、意見・提案を届けていきます。

つまり、本プロジェクトは、

調べる → 整理する → 社会に伝える → 必要に応じて提案する

という流れで実施します。

資金調達後のスケジュール

クラウドファンディング終了～1か月目

調査対象となる自治体・火葬場等の選定、公開情報の収集、調査項目の作成を行います。

2～3か月目

自治体・火葬場等への問い合わせを含む調査を行い、地域ごとの情報を整理します。

3～4か月目

調査結果を比較・整理し、一般の方向けの資料やWeb掲載用コンテンツを制作します。

4～6か月目

Web・SNS等を通じて調査結果を公開し、収骨についての選択肢を社会に発信します。

6か月目以降

調査によって課題が明らかになった場合には、必要に応じて自治体・関係機関等への意見提出・提案を行います。

※問い合わせ先からの回答時期等によって、実施時期が前後する場合があります。

第一目標金額：50万円

本プロジェクトでは、まず50万円を第一目標とします。

50万円で、最初の調査・情報整理・情報発信を実施します。

現時点では、以下のような使用を予定しています。

自治体・火葬場等への調査・資料収集費：10万円

通信費、郵送費、資料取得費等

Web・情報発信関連費：10万円

調査結果を公開するWeb環境の制作・維持等

資料・コンテンツ制作費：8万円

文章、図表、一般向け資料等の制作費

現地調査・交通費：5万円

必要に応じた現地調査や関係者への取材等

専門家等への相談費：5万円

必要に応じた葬送・行政制度・法律等に関する専門的な確認・相談

CAMPFIRE手数料等：12万円

合計：50万円

※上記は現時点での予定であり、実際の支援総額・調査内容・CAMPFIREの適用手数料等によって配分を調整する場合があります。

ネクストゴール：100万円

第一目標の50万円を達成した場合には、100万円をネクストゴールとして設定します。

50万円では「まず調べて、整理して、社会に発信する」ことを実現します。

100万円に到達した場合には、追加の支援金を、

- 調査対象となる自治体・火葬場等の拡大

- 現地調査・取材範囲の拡大

- 調査結果をまとめた資料の充実

- Web・SNS等による情報発信の強化

- 必要に応じた専門家への相談

- 自治体・関係機関等への提言活動

などに活用し、より広い地域を対象とした活動へ発展させます。

目標金額に届かなかった場合

目標金額に届かなかった場合には、集まった支援金の範囲に合わせて調査対象地域・施設数や制作物等の規模を調整します。

その場合でも、公開情報を利用した調査とWeb・SNS等を通じた情報発信を優先し、実施可能な範囲でプロジェクトを進めます。

必要に応じて自己資金も活用します。

このプロジェクトが目指す未来

私は、骨あげという文化そのものをなくしたいわけではありません。

遺骨を自分の手で拾いたいという人の気持ちも、大切にされるべきです。

しかし同時に、

「私は拾わない」

という意思も尊重されてよいのではないでしょうか。

大切な人との最後の別れ方は、一人ひとり違っていいはずです。

文化を壊すのではなく、選択肢を増やす。

骨を拾う人も、拾わない人も、それぞれが納得できる最後のお別れを選べる社会へ。

「昔からそうだから」ではなく、

「自分はどうしたいのか」

で選べる社会にする。

その第一歩として、まず現状を調べ、整理し、社会に伝えるところから始めます。

皆さまと一緒に、これからの火葬・収骨・供養のあり方を考えていきたいと思っています。