権力に向き合い、真実を報じる。忖度なき独立メディア『Arc Times』を共に育ててくれませんか？

1. はじめに：なぜ、私たちは「Arc Times」を立ち上げたのか。いま何をしているのか

「報道が機能しなければ、民主主義は成り立たない」

　いま、日本の報道は危機に瀕しています。新聞の部数はこの１０年で半減し、あと１０年ほどで、ほぼ消滅します。テレビの視聴時間もこの１５年で半減しました。経営の悪化に伴い、新聞・テレビは、読者や視聴者よりも、権力に忖度するようになりました。日本の報道環境は急速に悪くなり、市民が置き去りにされています。

　テレビ・新聞が死ぬ前に、日本のジャーナリズムを再生させるため、2022年に立ち上げたのがオンラインの独立メディア「Arc Times」です。私たちは、特定の広告主に依存せず、市民の視聴とメンバーのサブスクリプションで運営されています。取材先は、世界の権力の中枢であるホワイトハウスから、日本の熊本や能登の被災地まで。権力と対峙し、徹底して市民目線に立っています。

2026年3月19日、米ホワイトハウスから、日米首脳会談について伝える尾形編集長

　現場から深く考え、忖度ゼロで真実を問い、先を読む報道を貫いてきました。現場主義で、首相から日銀総裁、斎藤・兵庫県知事や沖縄県知事まで為政者に直接問いかける姿勢は、市民から支持され、チャンネル登録者数は２０万人を超えました。リベラル系メディアとしては最速で成長を続けています。

2026年7月29日夜、熊本地震の翌日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本前からライブ中継する尾形編集長昨今の報道を見ていて「違和感を覚える」ことはありませんか？  

　例えば、「高市首相は『物価高対策をする』と言って選挙で勝ったのに、物価は上がり続け、生活がさらに苦しくなっているのはなぜだろう」と感じませんか？

　これは、すでに１年で２％を超える物価高（インフレ）になっているのに、高市首相は、過去最大の予算を組んだり、借金（赤字国債）を増やしたりすることで、景気をさらに刺激する「インフレ政策」をとっているためにです。高市首相が行っているのは、「物価高対策」ではなく、物価をさらに上げる「インフレ政策」なのです。

2026年8月6日、尾形編集長が参加した広島市での記者会見で語る高市早苗首相（Arc Times の配信映像から）

　このことを、Arc Timesは昨年来、いち早く指摘してきました。片山さつき・財務大臣や植田和男・日銀総裁、木原稔・官房長官に、記者会見の場で、尾形編集長が直接問い続けてきました。こうした高市首相のインフレ政策は、今年９月、米国のベッセント財務長官から「そのリフレ政策(デフレから脱却するためにとるインフレ政策)をやめろ(stop the reflation)」とまで要求される事態になりました。

　高市政権のインフレ政策について、新聞やテレビは全くと言っていいほど報じていません。日経新聞の一部のネット記事で報じられているだけです。私たちは、政権への忖度ゼロで、市民にとって一番大事な本質的な報道を続けています。

　こうしたArc Timesの報道は、日本の政府・与党の中枢を20年以上最前線で取材し、米ホワイトハウスを15年以上カバーしてきた、尾形編集長の経験に裏打ちされています。2011年3月11日の東日本大震災の際、オバマ米大統領の記者会見で、「心が砕かれる思いだ」「人類は一つだ」との言葉を引き出したのは、尾形編集長でした。

2011年3月11日、東日本大震災について、尾形記者の質問に答えるオバマ米大統領

2011年3月11日、米ホワイトハウスでの記者会見で、オバマ大統領に東日本大震災について聞く、朝日新聞のワシントン特派員時代の尾形記者

Arc Times とは

　2022年7月にスタートしたニュースチャンネルで、現在YouTubeのチャンネル登録者数 20.４万人、累計3900 本の動画を世に出してきました。

　さまざまな問題をきちんと当事者に取材し、記者会見で忖度なく質問し、ニュースの本質を読み解いてお伝えしています。それぞれの課題について、真の専門性を有するエキスパートと議論し、解決策を探っています。市民社会や民主主義を前に進めるメディアです。ほぼ毎日、ニュース番組をライブ配信しています。

• 創業者兼CEO 編集長 尾形聡彦

1969年生まれ。慶応大学卒。1993年に朝日新聞入社。米スタンフォード大客員研究員をへて、2002年から米サンノゼ特派員としてマイクロソフトやアップルなど米IT企業を取材。08年にロンドン特派員、09年から12年までは米ワシントン特派員として、ホワイトハウスや米財務省、FRB、IMF、世界銀行を取材。ティモシー・ガイトナー財務長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事らを単独インタビューした。2012年以降は日本の財務省・政策キャップ、経済部次長、国際報道部次長、オピニオン編集部次長を経て、2018年〜2021年にサンフランシスコ支局長として、GAFAを取材。グーグルのスンダー・ピチャイCEO、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス会長、テスラのイーロン・マスクCEOを直接取材した。朝日新聞時代の署名記事は約2700本で、経済系の記者として過去最多。2022年6月末に朝日新聞を退社し、同年7月にArc Times の YouTubeチャンネルをスタートさせた。著書に『乱流のホワイトハウス』（2017年、岩波書店）

Twitter : @ToshihikoOgata

2. なぜ「今」、クラウドファンディングなのか？

「新聞やテレビが死んでいくスピードは、私たちが予想していたよりもはるかに速い」

　なぜ今、このクラウドファンディングに踏み切ったのか。それは「時間がないから」です。

　新聞は、2010年に4932万部だった全国での発行部数が、2025年には2486万部へと半減しました。あと15年でほぼ消滅するペースです。

　テレビの接触時間は2008年に1日210分でしたが、2024年には116分と半減しました。逆に、2000年に８分だったインターネットの接触時間は、2024年に117分となり、テレビを逆転しました。

　経営が急速に悪化するなかで、新聞やテレビは、その報道内容が急激に劣化しています。

　それは、9月に米首都ワシントンであった米中首脳会談で、トランプ大統領が「第２次大戦中に、米国と中国は（日本と戦うために）同盟国になった」と語った際に、あらわになりました。

2026年9月24日、ホワイトハウスでの米中首脳会談の際の歓迎式典で演説するトランプ大統領

　日本では、読売新聞や産経新聞だけでなく、朝日新聞や毎日新聞までもが、「米国と協力関係にあったのは、国民党の蒋介石率いる中華民国だ」（朝日新聞、9月26日朝刊2面）として、共産党が率いる中華人民共和国との違いを強調し、荒唐無稽な報道一色になりました。朝日は「『大戦時に米中が協力した』というのは共産党指導部が好む歴史観だ」と書き、毎日は「トランプ氏が中国側の歴史認識に理解を示したと受け取られかねない」と報じました。

　第２次大戦中に米中が同盟関係にあったのは、歴史的な事実です。そして、政権や政治体制が変わっても、同一の国とみなすのは、国際的にも国際法上も常識です。朝日や毎日ら全新聞の論法を使えば、「第二次世界大戦で敗北したのは、『大日本帝国』であって、日本国ではない」といった言説を展開することが可能になり、そのおかしさはすぐにお分かりいただけると思います。

　これは、「中国嫌い」の高市首相と政権・政府に忖度し、新聞やテレビが翼賛化していることを示しています。マスコミが、市民ではなく、権力側に寄り添い、政府の「プロパガンダ」と化しているのは、非常に危険なことです。

2026年9月24日朝、米中首脳会談についてホワイトハウス前からライブ解説する尾形編集長

　これに対し、尾形編集長は、トランプ大統領がその言葉を語った9月24日、ホワイトハウス前からライブ中継をしていました。尾形は、この大統領発言をリアルタイムで解説し、高市首相の昨年11月の台湾有事答弁が原因になっていることを冷静に伝え続けました。

　既存メディアの衰退と質の低下は、いま、加速度的に進んでいます。

　このままでは、権力と向き合い、人々に正確な判断材料を提供する「健全なジャーナリズム」が、日本から姿を消してしまいます。既存メディアが完全に機能を失う前に、それに取って代わる独立メディアを、できるだけ早く育てる必要があるのです。

　これは一刻の猶予も許されない喫緊の課題です。

　ただ、真実を追及する現場取材には膨大なコストと手間がかかります。

• ・尾形による「ワンマン現場取材」の限界

• 　テレビ局などの大手メディアや他チャンネルでは通常、記者・カメラマン・音声・アシスタントなど3〜4人体制で現場に向かいます。一方、Arc Timesの現場取材は、機材セッティングから撮影・ライブ配信と編集、会見での質問、撤収まで、ほぼ1人で「一人四役」をこなしています。

• 　キャリーケースとバックに詰めた20kg超の撮影機材を自ら運び、現場でマイクを立てケーブルを引く。1つの記者会見を撮影・編集・配信するだけで、移動含め4〜8時間もの時間を費やしています。

• 　例えば、今年9月16日の斎藤元彦・兵庫知事会見の前の準備はこんな様子でした。

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　尾形編集長は、例えば、7月29日には、朝、東京から兵庫まで新幹線で移動し、午後1時15分からの斎藤元彦・兵庫県知事の会見に参加してライブ配信し、その場で、兵庫の財政問題についての質問を繰り出しました。ライブ配信の同時視聴は5700人に上りました。

2026年7月29日午後２時すぎ、記者会見で尾形編集長の質問に答える斎藤元彦・兵庫県知事

　斎藤会見後、尾形は、機材を片付けて、大阪・伊丹空港に急行し、午後5時すぎの熊本行きの飛行機に乗って、6時すぎに熊本空港に到着。午後7時すぎには、熊本地震に伴う爆発事故があったイオンモール熊本の現場に着いて、震災からほぼ24時間後の現場の様子をライブ配信でリポート。

7月29日午後6時すぎ、機内から見た熊本市内

• 7月29日午後8時すぎ、熊本県嘉島町のイオンモール熊本前からライブ配信する尾形編集長

•   7月29日は深夜まで、激震地だった熊本県八代市の取材をしたあとで、30日未明に宿泊先の熊本市内に入り、30日昼すぎには東京に戻りました。30日は熊本地震の被害状況のライブを東京のスタジオで行い、翌31日は日銀の植田和男・総裁の会見で、高市政権のインフレ政策について質問しました。

• 7月31日午後4時すぎ、記者会見で尾形編集長の質問に答える日銀の植田和男総裁

• １つの情報をとりにいくためにかかるコスト

• 　被災地の現場に入ること、記者会見で質問することは、現地で直接取材して情報を得る、ジャーナリストとしての基本動作であり、とても重要です。

• 　同時に、日々の動画配信や記事配信を行うために、高性能カメラや配信機器の維持費がかかります。全国・海外へ飛ぶための交通費や渡航費、迅速に取材へ動くための東京都心のスタジオ維持費などが重くのしかかる現実もあります。

　＜YouTubeで自説を語る＞スタイルの配信とは異なり、現場へ足を運び、膨大な手間とコストをかけて一次情報を獲り、その場で深く読み解くスタイルこそがArc Timesの真骨頂です。

2026年5月15日、米中首脳会談について、ホワイトハウスの代表取材班の一員として、北京に同行し、北京市のホテルからライブ中継する尾形編集長。右側の白いテントはCNNの中継ブース

　しかし、現状の1人体制のままでは追えるニュースに限界があります。

広告主や権力に依存しない「独立メディア」を維持することの難しさ

　Arc Timesの主な収益源は、YouTubeの広告収入やメンバーシップ、有料記事、イベント、書籍などのコンテンツ事業です。また、ありがたいことに、私たちの趣旨や報道姿勢に深く共感してくださる方々からのご寄付やご支援にも支えられています。

　私たちが大口のスポンサーや特定企業の支援を受けない最大の理由は、「いかなる圧力や忖度にも屈せず、常に公平で不偏不党の報道を貫くため」です。

2026年9月10日、沖縄県知事選の最中の那覇市内で、尾形編集長は、古謝玄太候補に「県民所得を10年で2倍」という公約は荒唐無稽なのではないかと、直接問い質しました。古謝氏は質問に答えませんでした。

　しかし、現場へ足を運び、手間とコストをかけて一次情報を獲りに行くジャーナリズムを継続・拡大していくためには、安定した経営基盤が不可欠です。だからこそ、日本の報道環境の劣化を憂い、真の独立メディアを必要とする有志のみなさまの応援が、私たちの活動を支える最も大きな力になります。

　単なる「情報の消費」にとどまらず、

• 　市民の手でジャーナリズムを育て、次のステージへ。

• 　Arc Timesの新たな挑戦を、あなたと共に創り上げていきたいのです。

3. 支援の使い道：皆様と共に実現する「飛躍」の具体策

このたび集まった資金は、Arc Timesを全国紙やテレビに代わる強力な独立メディアへと「飛躍」させるための具体的アクションに活用させていただきます。

【短期：直近の重要現場取材への派遣】

• 11月 アメリカ中間選挙取材

• 11月 首脳会談（APEC）取材

• 12月 G20取材

【中長期：体制強化とマルチ中継の実現】

人材の確保（アシスタント・カメラマン・編集スタッフの登用など）

1人体制から脱却し、現場スタッフを常勤で確保することで、時間が重なり、場所が異なるニュース現場にも対応することができ、追及できるニュースの数も大幅に増やすことができます。

取材網の拡充とチャンネル多角化

主要ニュースだけでなく、地方問題や海外の独自調査報道までターゲットを拡大してゆきます。

4. 応援メッセージ（推薦人からの声）

• 内容: Arc Timesの理念に賛同する専門家、ジャーナリスト、文化人からの応援コメントを掲載。1000万円プロジェクトだと20人以上集める場合もある。ページ上に掲載は最大10名まで、それ以上は活動報告で公開後に投稿していく。

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5. リターンのご紹介：共にメディアを育てるために

今回のプロジェクトでは、「Arc Timesの飛躍を応援したい」と思ってくださるすべての方にご参加いただけるよう、幅広いリターンをご用意しました。

特に、「次世代を担う若い世代にも気軽にジャーナリズムへ参加してほしい」という思いから、ワンコイン感覚で気軽に参加できるライトな体験型プランを新設しています。

例

• 【ビギナー歓迎】Arc Times入門応援プラン

  「ニュースの見方が変わるきっかけ」として若い方にも気軽にご参加いただけます！
  お礼のサンクスメール
  「初めてのArc Times」おすすめアーカイブ動画閲覧権
  オンライン交流会（チャットで尾形編集長にご質問いただけます！）へのご招待

• 【現地リアルタイム体験】海外取材・裏側リアルタイムレポート（5,000円）

  アメリカ中間選挙やAPECなど、現地取材の「裏側」を支援者限定の映像・記事・裏配信でお届け！
  

• 【現場体感・コミュニティ】Arc Times 特別取材報告会 参加権（10,000円）

  取材の裏話や未公開素材を交えた、支援者限定のオンライン（またはオフライン）報告会へご招待。
  

• 【メディア育成パートナー】飛躍応援スポンサー（30,000円 / 50,000円 / 100,000円）

  配信番組エンドロールへのお名前掲載
  制作陣との懇親会・スタジオ見学招待権など

6. さいごに：日本のジャーナリズムを諦めない。共に「飛躍」の瞬間を

既存メディアが沈みゆくなか、市民の手で誇りある独立メディアを育てるチャンスは「今」しかありません。一人ひとりのご支援が、重い機材を運ぶスタッフの1人となり、現地へ飛ぶ航空券となり、忖度のない鋭い質問を投げる記者のマイクとなります。Arc Timesはここから、全国紙やテレビを超えるメディアへ向けて一気に飛躍します。どうか私たちに力を貸してください。日本の報道の未来を、共に創り出しましょう！

皆様からの温かいご支援を心よりお待ちしております！