実施理由/背景

まちは復興しても、暮らしが元に戻るとは限らない

阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区。住まいや仕事、人のつながりが根づく地域で、多くの人が「ここで暮らしを立て直したい」と願いました。しかし、まちが形の上で復興しても、元の暮らしやつながりを取り戻すことは簡単ではありません。私たちは震災直後から30年にわたり、被災した方の声を聞き、住まい・生活再建、地域コミュニティの再生に向き合ってきました。
2024年1月の能登半島地震や2026年7月の令和8年熊本地震など、災害は各地で起きています。復興事業が進んでいますが、避難や転居によって被災地から人が離れ、制度を知らない、相談先が分からないなどの理由で、必要な支援につながりにくい人もいます。
だからこそ、被災地で得た経験をその土地だけにとどめず、当団体の活動拠点の尼崎をはじめ全国で共有して生かすことが大切だという考えの元、このプロジェクトを立ち上げました。また、当団体の活動拠点がある尼崎でも、南海トラフ地震などへの備えとして、この学びを地域の防災・減災に生かします。

プロジェクト内容説明

被災地の声を全国へ!　支援の現場から学ぶ全5回

本事業は「被災地に足を運び、支援の現場から情報収集する」「尼崎をはじめ全国の人々と学び合う」「広く発信する」の3つで構成します。
(1)被災地訪問・情報収集:能登半島地震・豪雨、東日本大震災、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災地を訪ねます。被災された方や支援者から、住まい・生活再建、地域コミュニティ、支援のつなぎ方について話を聞き、記録します。
(2)勉強会(全5回):令和8年9月から令和9年3月に、オンラインを中心に開催します(尼崎市内会場での対面開催も予定)。尼崎市民をはじめ全国の一般の方も対象に、自治会・地域団体、NPO、福祉関係者、防災活動者、専門職などにも広く参加を呼びかけます。被災地の当事者・支援者・研究者等を講師に迎え、被災地の現状、住まいと生活再建、福祉や防災、地域コミュニティ、「つなぎ手」の役割などを学びます。
(3)発信:学んだ内容や被災地の状況をWEBサイト、SNS、通信誌『季刊まち・コミ』で全国へ継続的に発信します。

阪神・淡路から30年。「つなぎ手」として被災地に向き合う

私たちは阪神・淡路大震災の被災地・神戸市長田区で活動を始めました。以来30年以上、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの被災地で、住まい・生活再建と地域コミュニティの支援に取り組んできました。大切にしてきたのは、被災した方の困りごとに気づき、必要な制度・専門家・支援者へつなぐ「つなぎ手」の役割です。2003年には防災まちづくり大賞総務大臣賞・防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。2023年には全国17事例を収めた「つなぎ手」活動事例集を1,600部配布しました。勉強会は累計101回、延べ2,000人以上が参加。能登へは延べ144日訪問し、55世帯・3集落・8団体と相談・連携を重ねてきました。また、2026年4月からは活動拠点を神戸から尼崎に移し、30年の経験を全国の学びへつなげています。

目指すところ

被災地の知恵を全国へ。地域で支援につなぐ「つなぎ手」を増やす

目指すのは、被災地で得た知恵を全国に届け、地域で困りごとに気づき、必要な支援へつなげられる「つなぎ手」を増やすことです。勉強会は全5回、オンラインを中心に、尼崎市民をはじめ全国からも参加できる場とし、尼崎では対面で学び合う機会もつくります。
数値目標は、(1)勉強会5回、(2)参加者延べ90人、(3)WEB・SNS・通信誌等による継続発信、(4)参加者アンケートで80%以上が「防災行動・地域での支え合いへの理解が深まった」と回答すること、(5)自治会・地域団体、NPO、福祉、防災、専門職等の連携先10団体・人以上です。
学んだことを「知って終わり」にせず、自分や家族の備え、身近な人への声かけ、地域での支え合いへつなげる。その行動が全国に広がり、尼崎を拠点にそれぞれの地域の防災・減災の力になることを目指します。

寄付の使い道

寄付目標額は1,332,000円です。事業全体の交付対象経費1,664,209円に、自己資金200,000円と他の補助金等315,000円も充てます。主な使い道は、被災地訪問の旅費交通費400,000円、講師謝金77,959円、通信・情報発信206,000円、資料等の印刷60,000円、WEB管理60,000円、事業を支える人件費745,250円などです。皆さまの寄付が、被災地の声を聞き、学びの場を開き、その知恵を尼崎をはじめ全国へ届ける力になります。

自治体からのメッセージ

NPO法人の取組へのご支援をお願いいたします!

尼崎市では、市民、NPO法人をはじめとした市民活動団体、事業者、行政など多様な立場の個人・団体が互いの強みを活かしながら、課題解決や魅力向上に取り組んでいます。
「特定非営利活動促進事業」は、皆さん一人ひとりの力を「寄付」という形で結集し、地域の様々な課題に取り組んでいるNPO法人を支える制度です。地域の課題に主体的に取り組むNPO法人の活動を継続し、拡大していくためにも本事業への温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

事業スケジュール

令和8年4月～5月　　　　　　　事業設計、講師・連携先への協力依頼
令和8年6月～9月　　　　　　　広報準備、勉強会・クラウドファンディングの企画。令和8年熊本地震の被災地訪問・情報収集
令和8年9月～11月　　　　　　 勉強会2回(令和8年熊本地震/能登半島地震・豪雨 等)、能登等への被災地訪問・情報収集
令和8年10月30日～12月29日　クラウドファンディング実施、被災地で聞いた声や事業の進捗を継続発信
令和8年12月～令和9年3月　　　勉強会2回(阪神・淡路大震災/東日本大震災)、東北等への被災地訪問・情報収集
通年　　　　　　　　　　　　　勉強会1回(「つなぎ手」と地域連携の意見交換)、成果整理・活動報告

事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。勉強会は全5回、令和8年9月から令和9年3月にかけて、尼崎市民をはじめ全国からも参加できるオンラインを中心に開催します。講師が尼崎まで来られる回は、市内会場での対面参加も組み合わせます。被災地では、能登半島地震・豪雨、東日本大震災に加え、2026年7月に発生した令和8年熊本地震の被災地も訪ね、現地の声や復旧・生活再建の課題を学びます。得た声や教訓は勉強会につなげ、実施主体である認定NPO法人まち・コミュニケーションのブログ【http://machicomi.blog42.fc2.com】、WEBサイト【https://www.machicomi.org】、通信誌、メールニュース、Facebook・X・Instagramで全国へ発信します。事業終了後も成果を公開し、尼崎をはじめとする全国各地で防災・減災に生かせる学びとして共有します。