実施理由/背景
「当たり前の日常」を失っている子ども・若者たちが、将来への一歩を踏み出すために

日本における「子どもの貧困」は9人に1人(11%)と言われ、それに加えて近年では不登校児童数、虐待の相談対応件数、子どもの自殺者数はいずれも増加傾向にあります。わたしたちLFAは、子どもの困難度が高まっている現状に強い危機感を抱いています。
LFAが関わる子ども・若者たちの多くは、経済的な困窮を背景に、ひとり親、疾患や発達特性、虐待リスク、ヤングケアラーなど、複数の困難を同時に抱えています。LFAの直接調査の結果では、約8割が2つ以上の困難を抱えていました。
こうした子ども・若者は、家庭や学校に安心できる場所がない、自分に合ったペースで学べる環境がない、やりたいことを素直に言えないなど、「当たり前の日常」を失っています。
また、困難を抱える子ども・若者ほど「困っている」と自覚したり言葉にしたりすることが難しく、かつ本人が声をあげない限り支援が届きづらいため、孤立化しやすい状況にあります。
LFAは、一人ひとりの状況に合わせ、生活習慣づくりから「当たり前の日常」を支えるとともに、困りごとが深刻になる前から日常的に関わり、小さなサインに気づいて必要な支援につなげる場をつくっています。
プロジェクト内容説明
子ども・若者が安心して「当たり前の日常」を過ごし、将来のことを考えていける居場所づくり

LFAは尼崎市にて、登録制の居場所と登録不要のユースセンターを運営しています。
居場所は、6-18歳を対象に、専門性を有するスタッフが常駐して子どもの状況に合わせた必要な対応を日々行っています。例えば、温かく栄養バランスの取れた食事の提供、歯磨きや片付け、着替えなどの「生活・体験支援」、子どもの特性に合わせて対応する「学習支援」、地域の関係者と連携し日々の悩み相談のほか支援制度の紹介・窓口への繋ぎなどを行う「保護者・世帯支援」「ソーシャルワーク」などです。
ユースセンター(※1)は、6歳から20代の子ども・若者を対象とした誰でも気軽に立ち寄れる場所です。フリースペースやカフェ、パントリー、イベントを通じて日々のコミュニケーションを重ねるなかで信頼関係を築き、何気ない会話のなかで出てくる困りごとをソーシャルワーカー(※2)が受け止め、個別相談や専門機関へのつなぎを行っています。また、近隣の商店街のお店にご協力いただき、イベントの開催や店舗でのお手伝いなど、子ども・若者が地域で役割を持ち活躍できる機会づくりにも取り組んでいます。
今までの活動を通じて、子どもたちに大きな変化が見えてきました。例えば、ネグレクトによって十分な食事や入浴ができていなかった子が、居場所で過ごすうちに生活習慣を身につけていったり、不登校だった子が、家庭訪問を重ねるうちに安心して居場所に足を運んでくれるようになり、進学やアルバイトといった将来の選択肢をもつようになるなど、前向きな変化です。
一方で、こうした子ども・若者たちと出会い支え続けるためには活動費が必要です。困難の状況は社会の変化と共に変わっていく可能性がある中で、一人でも多くの子ども・若者と関わりを持ち、切れ目のない支援を継続していくためにも、皆さまのお力をお貸しください。
※1:ユースセンター
明確な法的定義はなく、一般的には、家庭や学校以外の自由な居場所として、若者が安心して集まり、自分のやりたいことに挑戦できる場を指します。
※2:ソーシャルワーカー
心身の障害や高齢、生活困窮などにより日常生活が困難な人々に対して、相談や支援を行う専門職です。資格名ではなく支援活動を行う人の総称となります。
目指すところ
尼崎から全国へ、居場所の好事例をつくります

LFAは、直営での拠点運営を通して「モデルづくり」を行い、他団体との連携やナレッジ共有を通して「モデルの全国展開」を推進、その上で、確かな実績をもとに政策提言を行い「法制度改革」の実現を目指すことを事業の軸としています。
今回、皆様のお力をいただきたい内容は、尼崎市内における居場所運営になりますが、この「地域と協働して一人ひとりの子ども・若者に寄り添う」活動の先に、その仕組みをひろげ社会を動かすアクションにつなげたいと考えています。一昨年には当団体の居場所づくり事業がモデルとなった「児童育成支援拠点事業」が法定事業化されるなど、活動成果も見え始めています。
尼崎市は子育てについて課題意識をもち解決に力を入れてきた自治体です。同じ問題意識をもつ関係者や商店街の皆様と連携できる環境にあるこの土地で、他地域の子ども・若者たちの支援の助けにもつながる活動を継続的に行っていきたいと考えています。
寄付の使い道

支援いただいたご寄付は、以下に活用させていただきます。
・尼崎市内における2拠点の居場所(登録制の居場所およびユースセンター)の運営に関わるスタッフの人件費
・地域の子ども支援に関わる行政・民間組織との情報連携、商店街の皆様との協働に関わるスタッフの人件費
※期間は2027年3月末までを予定しています。
※登録制の居場所に関する運営費の一部は、令和8年度「尼崎市要保護・要支援児童等居場所支援事業」の委託事業の対象となっていますが、今回ご寄付いただいた支援金は、本事業の対象外となる運営費として活用し、重複することはありません。
自治体からのメッセージ
NPO法人の取組へのご支援をお願いいたします!

尼崎市では、市民、NPO法人をはじめとした市民活動団体、事業者、行政など多様な立場の個人・団体が互いの強みを活かしながら、課題解決や魅力向上に取り組んでいます。
「特定非営利活動促進事業」は、皆さん一人ひとりの力を「寄付」という形で結集し、地域の様々な課題に取り組んでいるNPO法人を支える制度です。地域の課題に主体的に取り組むNPO法人の活動を継続し、拡大していくためにも本事業への温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
事業スケジュール

日々の居場所拠点運営のなかで以下を行っていきます。
【登録制の居場所】
・生活支援、食事支援、体験活動 :栄養のある食事をみんなで味わう、基本的な生活習慣の習得支援や生活指導、安心して過ごせる環境の提供、イベントなど体験機会の創出、など
・学習支援 :学習や宿題サポートなどの習慣づけ
【ユースセンター】
・フリースペース、カフェ、パントリー、イベントの運営、若者の相談対応・個別支援、など
・近隣の商店街の皆様との連携(イベントの開催、お手伝いなど、子ども・若者が地域で活躍できる機会づくり)
【共通】
・保護者支援、世帯支援 :生活困窮者の自立相談窓口への接続、生活習慣や育成環境の改善に関する助言、子どもの教育や就労・進路に関する相談、など
・ソーシャルワーク&ケースワーク :上記支援を実施するうえで必要な関係機関との連携
【寄付に関する注意事項】
目標金額に到達しなかった場合の寄付金の返還はございません。
目標金額に到達しなかった場合、お預かりした寄付金は自治体内で使い道を検討し、自治体が取り組む各種の事業に活用させていただきます。
目標金額を超過した寄付金の取扱いについては、各自治体の判断となります。
また、クラウドファンディングの目標金額到達前に、自治体またはさとふるの判断により、寄付の受付を停止する場合があります。あらかじめご了承ください。
お礼品をお受け取りいただける金額以上の寄付であり、且つ、お受け取り辞退のご希望がない場合は、目標金額到達の如何を問わずお礼品をお受け取りいただけます。
サイト上で表示される寄付金額の数値は、入金が確認できた寄付金の合計となりますため、即時反映されるものではないことをご了承ください。
受付終了後に入金が確認できたものについては、受付終了後に数字を更新いたします。





