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ウェアラブルカメラを使って視覚障がい者のお困りごと解決のお手伝いをしたい

現在の支援総額
65,000円
パトロン数
5人
募集終了まで残り
終了

現在13%/ 目標金額500,000円

このプロジェクトは、2018-12-28に募集を開始し、5人の支援により65,000円の資金を集め、2019-02-15に募集を終了しました

ウェアラブルカメラの映像をリアルタイムに遠隔地のサポーターに送信し 視覚障がい者とサポーター間の双方向コミュニケーションをアシストするシステムです。ハンズフリー&ワンボタンのシンプル操作でありながら専用アプリとマッチングシステムの組み合わせにより簡単操作を実現します。

▼はじめにご挨拶

視覚障がい者は、「行動の不自由」と「視覚的情報取得の不自由」があると言われています。平成18年に、「障害者自立支援法」が施行され、平成23年には、「同行援護サービス」等が改正されました。しかし、介護保険でのサービスは利用時間に限度があり、日常生活において見えないから生じる困り事にその都度対処することはできず、視覚障がい者を取り巻く環境は依然として厳しいままです。

そのような現状を踏まえて今回開発いたしました「ウェアラブルカメラシステム」は、視覚障がい者を遠隔からサポートすることができる画期的な遠隔援護サービスです。遠隔援護サービスのシステムを利用することで、サポーターは視覚障がい者の傍にいなくても、遠く離れた場所でパソコンを見ながら会話でサポートをする事が可能となります。

視覚障がい者がこの遠隔援護サービスによって、少しでも生活の困難さを改善されますよう全力で取り組んでいます。

▼このプロジェクトで実現したいこと

ウェアラブルカメラで撮影した視覚障がい者の目線映像を遠隔のサポーターにリアルタイムに送信し、サポーターはモニター映像を見ながら双方向の音声通話で視覚障がい者の「今すぐ知りたい」をお手伝いするサービスを考えています。宅内での公的サポートはホームヘルパー制度がありますが、決められた回数、時間しか利用できずちょっとしたお困りごとがすぐに解決できれば視覚障がい者のストレス軽減、時間の有効活用にも貢献することができます。在宅時のサポートのほか、代読やお買い物支援のニーズもたいへん高いです。本サービスは「一般社団法人日本視覚障害者遠隔援護協会」に登録されたボランティアがサポート役を担うので 視覚障がい者は安心して利用することができます。またウェアラブルカメラを利用するため視覚障がい者の両手を塞ぐことがなく、またワンボタンでの操作など利用者への配慮もされています。遠隔援護サービス自体はボランティアによって成り立っているため無料ですが、サービスを受けるためには専用機器をレンタル(月額定額制)頂くことが必要になります。専用機器とはウェアラブルカメラとAndroid送信機のセットですがこれらの生産にかかる費用や諸経費の資金調達を実現し ひとりでも多くの視覚障がい者のQOL向上に貢献したいと思います。

▼プロジェクトをやろうと思った理由

1985年電器メーカー入社。主に家電製品の営業、マーケティングに従事。テレビに搭載されていたボイスガイダンス機能を視覚障がい者に啓発する活動を担当しその後ウェアラブルカメラや電子黒板などのB2B事業の販路開拓に従事。この2つの経験から当事者向けのITC機器の開発が障がい者QOLの向上に必要であることを痛感。社会課題解決型のソーシャルビジネスではあるが一般企業の収益モデルとしては成立しにくい。一方、公的福祉機関では機器や事業開発が困難でありここに自らの起業の必要性と可能性を認識し昨年55歳で早期退職し2017年10月に(株)リモートアシストを起業。

▼これまでの活動

視覚障がい者を対象とした展示会やイベントで体験会を実施。500名以上の当事者、支援者にヒアリングを行い、安定した通信環境とサポート体制の構築を必須条件としてユーザー・サポーター双方の経験とノウハウの蓄積が成功の鍵と認識する。

2016年12月 センターにレンズを埋め込んだメガネ型ウェアラブルカメラを企画。フレームにバッテリーと送信機を仕込んだ仕様。無線での動画送信に技術的課題が多く断念。

2017年11月 カメラ部と送信機(Android)のUSB接続に方向転換。専用アプリ開発会社選定に時間を要す。

2018年2月  視覚障がい者にとって使いやすいサービスを目指すために当事者1名を採用。2名プラス盲導犬1頭、市民センターや喫茶店で打ち合わせを重ねる。視覚障がい者がワンボタンでサポーターに繋がるシステムを考案。(実用新案3218097号)

2018年4月 大阪市運営の大阪産業創造館の起業プログラム&デスク「立志庵」に入塾。 

2018年10月 ビジコンOSAKA2018 Venture大賞受賞

2018年10~11月 テレビ大阪、関西テレビ、ラジオ大阪、日本経済新聞などで取り上げられる。

2018年11月 大阪市「OIHシードアクセラレーションプログラム(OSAP)」第六期プログラム参加企業に採択される。

▼資金の使い道

①ウェアラブルカメラの生産

②全国展開に向けた人的リソースの強化

③運転資金の確保

▼リターンについて

5,000円、10,000円、200,000円の3コースを準備しています。5,000円は特製サインガイド3枚、10,000円は3個のクーポンをお渡しいたします。支援者の方に紹介頂いた視覚障がい者の方が本サービスに入会された場合 その方の月額利用料金から5,000円相当を割引かせて頂きます。1個のクーポンはお一人の入会者に有効です。つまり3個のクーポンがあれば、3名の視覚障がい者にそれぞれ5,000円相当づつ、計15,000円相当の割引をさせて頂くこととなります。尚、既に入会済みの方には適用されませんのでご了解ください。200,000円は、ご指定の方へ2年間のご利用権をフルパッケージでお届けします。


▼実施スケジュール

2018年12月20日 プロジェクトスタート

2018年12月23日 ウェアラブルカメラ体験会 東京都練馬区産業プラザCoconeriホール

2019年1月14日  ウェアラブルカメラ体験会 広島市視覚障害者情報センター

2019年2月20日  プロジェクト終了  

▼最後に

テレビ大阪様、関西テレビ様 それぞれ夕方ニュースの特集で取り上げられました。両局とも視覚障がい者の生の声をしっかりと聞いて頂けました。また本サービスについてもわかりやすく紹介して下さっています。ぜひご覧頂き ご支援を賜わりますようお願いいたします。

テレビ大阪 http://www.remote-assist.jp/video/tvo/

関西テレビ https://www.ktv.jp/runner/backnumber/20181108.html







                      







 














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