ユネスコ世界報道⾃由デー・ウェビナーを5⽉9⽇(⼟)に開催します。 テーマは「緊急事態宣言と強化される情報統制」と「報道の⾃由と公⽂書・情報公開」です。瀬川牧子氏(国境なき記者団)と⼤場弘⾏氏(毎⽇新聞社) をお招きします。一口500円以上の支援でパソコンやスマホでご自宅からでもご参加いただけます。

プロジェクト本文

報道の⾃由と情報統制、情報公開を考えよう!
ウェビナー開始日時 2020年5月9日(土) 14:00-16:00  ZOOMを使用します。
(進行の都合により延長する場合もあります。)
参加費として一口500円以上のご支援をお願いします。
主催:世界報道自由デー2020ウェビナー実行委員会
「世界報道⾃由デー」とは?

1991年の第26回ユネスコ総会で採択された勧告を受けて、1993年に国連総会は5月3日を「世界報道自由デー」とすることを宣言しました。それ以来、5月3日前後に報道の⾃由について世界中でさまざまな催しが企画されます。5月3日は、報道の自由を尊重する必要性を政府に思い起こさせる日であり、ジャーナリストや市民が報道の自由と職業倫理の問題について考える日でもあります。さらに、報道の自由を奪われようとしているメディアを支援する日でもあります。

今年のユネスコによる世界テーマは「公平なジャーナリズム」 です。今年はオランダで世界会議が開催される予定でしたが、新型コロナ問題のため、10月18〜20日に延期になりました。世界テーマの詳細はコンセプトノートをご覧ください。

⽇本では、アジア太平洋メディア情報リテラシーセンター(AMILEC)と⽇本ジャーナリスト会議(JCJ)が協⼒し、2017年以来3回にわたって、法政⼤学で「世界報道⾃由デー・フォーラム」を開催してきました。今年は、新型コロナのため、オンライン・セミナー(ウェビナー)方式で開催します。また、本企画はユネスコ・パリ本部の協力のもとにより進められており、この企画はユネスコの報道の自由ウェブページに掲載される予定です。

テーマ1 緊急事態宣言と強化される情報統制:市民ジャーナリズム台頭の必要性(14:00-15:00)

一つ目のテーマは緊急事態宣言と情報統制の問題です。「国境なき記者団」日本特派員であり、メディア・プロデューサーでもある瀬川牧子氏が以下の内容を報告します。
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 世界を震撼させている新型コロナウィルス。各国で都市封鎖が強行される中、中国を筆頭に世界各地でジャーナリストらへの弾圧が蔓延している。報道の危機は、日本も例外ではない。政府は官邸記者会見への記者参加を極度に制限。同時に、外務省が日本のコロナ政権への批判監視に24億円投入。コロナ対策に関する有識者会議で議論された内容の詳細は、開示されていない。情報の不透明さが国際的な不信感に拍車をかけている。世界は日本のコロナ対策や死亡者・感染者統計を信用していない。
 メディアの存在意義は、公正な情報で「国民の命」を守ることにある。独立した第三の権力として、政府、企業、権力を監視するのがメディアの務めだ。「記者クラブ」を中心とした政権癒着の既存メディア制度が戦前から今に到るまで存続している。国民の命は正しい情報で守られているのか?新型コロナウィルスが日本への警鐘として、既存の中枢システムが破綻している事実を告知している。日本への警鐘は既に2回目。9年前、福島第一原発事故発生が最初の警鐘として鳴り響いていた。旧体制に対抗する独立メディアが出現する絶好のチャンスでもあった。
 福島原発事故、放射能関係情報やデーターがいかに中枢システムによって隠蔽されてきたか。福島原発事故で、日本の中枢システムそして報道の未熟さが世界に吹き出した。結果、2012年以降日本の自由報道ランキングは転落の一方を見せている。コロナが追い風となり、日本の脆弱な民主主義と報道姿勢が、国際社会で露呈されるだろう。隠ぺい、改ざん、癒着。コロナウィルスでも類似したことが平行して行われている。危機に迫った状況の下、国民の生命、財産は守られるのか? 福島原発事故とコロナ対策に関する共通項について、自由報道の視点から説明したい。国民の命を守る為に、独立報道を透徹する調査報道機関の台頭が必要とされている。これが日本にとってのラストチャンスかもしれない。

◇瀬川牧子(せがわ・まきこ) 撮影班チーム:THE TEAMプロデューサー。産経新聞社記者として入社。その後、米国 『ウォール・ストリート・ジャーナル』でアシスタントスタッフとして働く。2012年、フランスの国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団』日本特派員任命(現在に至る)。2015年、Japan Fixers & Journalists Networkを立ち上げる。ジャーナリストの他、Channel News Asia, BBC, France2など海外メディア・コーディネーターまたはプロデゥーサーとして働く。2020年1月、米国の国際映画祭サンダンス(ユタ州)で福島3D VR 映『After the Fallout』が正式ノミネート(プロデューサー)された。

テーマ2 報道の自由と公文書・情報公開(15:00-16:00)

もう一つのテーマは公文書と情報公開の問題です。森友・加計学園問題をめぐって公文書の改竄や廃棄などさまざまな公文書管理が社会問題となりました。霞ヶ関には闇から闇に消える文書があるといわれています。公⽂書の改竄、隠蔽がまかりとおれば⺠主主義は形骸化します。毎日新聞社「公文書クライシス」取材班代表の大場弘行氏が日本の公文書・情報公開問題について報告します。


◇大場弘行(おおば・ひろゆき) 2001年、毎日新聞社入社。阪神支局(兵庫県尼崎市)を振り出しに、大阪社会部府警担当、東京社会部検察庁担当、週刊誌「サンデー毎日」編集部、特別報道部などを経て社会部。2019年、キャンペーン報道「公文書クライシス」取材班代表として、優れたジャーナリズム活動に贈られる第19回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」(公共奉仕部門)大賞受賞。

この時期は今年の世界報道の⾃由ランキングが発表されます。昨年ゲスト講演を⾏った国境なき記者団東アジア総局長セドリック・アルビアーニ⽒から特別メッセージをお伝えします。

◇セドリック・アルビアーニ 仏ストラスブール大学ジャーナリズム学科卒業。「国 境なき記者団(RSF)」東アジア総局長。1999 年からアジアに居住し、外交、文化、メ ディアに関わるプロジェクトを指揮してきた。「国境なき記者団」東アジア総局は 2017 年、台北に開設され、中国、香港マカオ、台湾、日本、北朝鮮、韓国、モンゴル を管轄している。

国境なき記者団は、日本の緊急事態宣言による報道の自由に関する懸念を表明しました(日本語はこちら)。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、日本政府は4月7日、緊急事態宣言を一部の都府県で発令しました。特別措置法に基づき、政府は企業や団体に対し「要請」を行うことが可能になり、企業リストにはNHKも含まれます。特別措置法には曖昧な点があるため、メディアの編集権の独立性が侵害される可能性があると懸念されているのです。

セドリック 氏からのメッセージ

第4回世界報道の⾃由デー・ウェビナーへ参加を!

新型コロナは⼤学でのフォーラム開催を不可能にしてしまいました。そこで、今年はオンラインによるセミナー(ウェビナー)形式で開催することに決めました。多くの市⺠・ジャーナリスト・学⽣の参加を期待します。このウェビナーの成功が日本の報道の自由を切り開きます。

応援メッセージ

「不都合な真実を私たちが知るためには報道の自由が欠かせません。時に権力者は具合の悪い事実を伏せて、あるいは公文書を廃棄して、市民の目から問題を隠します。それを覆すのが取材者の努力であり、取材者を支えるのが報道の自由。今こそ、大事だと思います。」  須⾙道雄(日本ジャーナリスト会議)

「『報道の自由』は言論・表現の自由であり、市民の知る権利や民主主義の基盤となるものです。報道の自由があってこそ、市民は事実を知る事ができます。今 非常事態宣言で規制が厳しくなり統制が進む中、『報道の自由』を守っていきたい。」  丹原美穂(メディアを考える市民の会・ぎふ)

「今年のユネスコ世界報道の自由デーフォーラムは、コロナに対する政府の対応もあり非常に重要なテーマです。 また、SDGsの目指す持続可能で公正な社会にとっても情報公開、公文書問題は非常に大事です。 」 長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事) 

「今回の非常事態宣言の下で様々な『自粛要請』が出される中、メディアの在り方が根底から問われる状況になっています。感染症と向き合う時代状況で、国際的な視点も踏まえて、報道の自由の大切さを確認していく国民的議論の必要性を強く感じています。」 鈴木賀津彦(東京新聞記者)

資金の使い道

クラウドファウンディングで得た資⾦はウェビナーの開設とゲストへの謝礼に充てます。

ウェビナー設定費:約1万円
ゲスト謝礼費:約4万円
手数料・税:約2万円

実施スケジュール

4⽉22日(水) クラウドファウンディング開始

5⽉8⽇(⾦) クラウドファウンディングの終了

5⽉9⽇(⼟) 午前中にウェビナー招待メールの発送
     14:00〜 ウェビナー開催

<All-in方式で実施します。>
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

ひとりあたり一口500円以上のご支援をお願いいたします。支援をしてくださった⽅に、5月9日午前中にウェビナー参加⽤URLとパスワードをお送りします。当⽇参加できなくても後から動画で視聴することも可能です。

最後に

新型コロナによってさまざまな企画が中⽌になっています。しかし、私たちは「報道の⾃由」という理念の重要性に鑑み、中⽌にはせず、オンラインによる開催を追い求めてきました。世界中で新型コロナウィルスの影響によって「報道の⾃由」が奪われつつあります。「報道の⾃由」は⺠主主義の要であり、守り抜かなければなりません。そのためにも「報道⾃由デー・ウェビナー」への参加を強く呼びかけます。この企画が成功すれば、第二、第三のウェビナーを企画いたします。私たちは日本の報道の自由のために全力でがんばります。

私たちについて

主催「世界報道自由デー2020ウェビナー実行委員会」

須⾙道雄 ⽇本ジャーナリスト会議
丹原美穂 メディアを考える市民の会・ぎふ(市民団体)
坂本 旬 法政⼤学(法政大学図書館司書課程)・アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター代表
鈴⽊賀津彦 東京新聞記者

なお、アジア太平洋メディア情報リテラシーセンター(AMILEC)は、ユネスコ・メディア情報リテラシー・グローバル同盟(GAPMIL)加盟組織です。また、法政大学はユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話大学ネットワーク(UNITWIN-MILID)アソシエイト・メンバーです。

世界報道自由デー2019フォーラム(法政大学)

本ページに記載の画像および映像は日本ジャーナリスト会議、ユネスコ(パリ本部)、国境なき記者団および法政大学図書館司書課程の許可を得て掲載しています。

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