■沖縄食糧とは

昭和25年、戦後の食糧無償配給業務から始まった当社は、初代社長・竹内和三郎が掲げた「沖縄の食を担い、民衆の福祉に重大な責任を持つ公益性のある会社である」という創業の精神を受け継ぎ、「安心・安全・安定供給」を使命とし、県民に支えられ創立70周年を迎えることができました。

当社では皆さまへ安心・安全な商品を提供していくため、独自の取り組みを積極的に進め、「精米HACCP」の取得、「上級米飯食味評価士」の認定、食味向上へのこだわりから新型精米機の導入を行っております。 また、事業を通して「SDGs」への取り組みを始め、社会課題の解決にもつなげています。 

安心・安全で美味しいお米を食卓にお届けしたい、県民の健康づくりを応援したい、食卓に笑顔をお届けしたい、一粒一粒のおコメに愛情を込め、これまでも、これからも、そしていろいろな想いを込めてお届けします。「ほっとあんしん ふっくら笑顔」




全国平均の約2倍、3人に1人の子どもが貧困状態にあると言われている沖縄県では、コロナ禍による経済状況の悪化に伴い、支援を必要としている子ども達が更に困難な状況に置かれています。

このような状況に対し、主食を扱う企業として、沖縄のために何かできることがあるのではないか、そんな想いから「でいごゆいまーるプロジェクト」を立ち上げ、沖縄県内の子ども達のために「おこめ券」を活用した支援を行います。

「ゆいまーる」とは、沖縄の方言で「助け合う」「一緒に頑張ろう」という意味です。


■子どもの貧困率は全国平均の2倍

沖縄県は気候も、そこで暮らす人々も本当にあたたかい島です。「沖縄」と聞くだけで、青い海と空が交わる、美しい風景を連想される方も多いのではないでしょうか?観光地としても非常に有名で、年間約1,000万人の方が沖縄を訪れます。ただ、そのイメージとは裏腹に、沖縄県の子ども達を取り巻く環境は、とても複雑で、深刻な状況にあります。 

沖縄県の子どもの貧困率は29.9%で、約3人に1人の子ども達が貧困状態にあります。この数値は、全国平均の2倍以上となっています。


■ひとり親世帯では更に厳しい状況に

ひとり親世帯では更に状況は深刻です。沖縄県ではひとり親世帯の貧困率は約6割と高く、ひとり親世帯の2人に1人以上の子どもが「貧困」状態にあると言われています。

また、沖縄県のひとり親世帯 (母子世帯) の年間就労収入平均は187万円とされており、こちらも全国平均年間収入200万円を13万円も下回っております。

その他にも、給食費未納率や高校・大学進学率、非正規雇用率、失業率など、子どもに関わる様々な面において、非常に逼迫した状態にあります。

※出所:厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」

    沖縄県「平成30年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書概要版」


■約2人に1人の子どもが経済的な理由で食料困窮の経験がある

2015年に行われた調査では「過去1年間に経済的な理由で食料に困窮した経験があるか」という質問に対して、沖縄県の貧困世帯の保護者の約5割が「経験がある」と回答しました。このうち中学2年生の貧困世帯の8%、小学5年生の6%が「よくあった」と回答しました。


■新型コロナウイルスの影響で加速する貧困

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、沖縄経済を支えてきた観光・飲食業は非常に深刻な打撃を受け、倒産する企業や職を失う県民が多く、それに伴い沖縄県の貧困世帯で暮らす子ども達の環境は、ますます深刻な状況に陥っています。

「食」にまつわる問題は人の生死に関わる問題であり、早急に手を打たなければ、「コロナウイルス」によってではなく、「貧困」によって人が亡くなりかねない非常に深刻な問題です。これに対して、沖縄県の「ゆいまーる(助け合い)」の精神で、一人でも多くの方と共に立ち上がり、子ども達に温かい食事を届けたい、そのような想いから「でいごゆいまーるプロジェクト」を立ち上げました。



■沖縄のすべての子ども達に「安心」と「美味しい」を届けたい

今回のプロジェクトは、沖縄県内の子ども食堂を取りまとめる沖縄県社会福祉協議会と連携したプロジェクトです。皆さまからいただいたご支援は、「おこめ券」に換えさせていただき、沖縄県社会福祉協議会から沖縄県内の子ども食堂へ配られます。

コロナ禍で経済状況が悪化し、家庭で十分な食事を摂ることができていない沖縄の子ども達が、お腹いっぱいご飯を食べて元気に、笑顔になるように、おこめ券を活用したサポートを考えております。

1万円のご支援によって、お茶碗約260杯分(1杯150グラム換算)のご飯を子ども達に届けることができ、目標金額の300万円が集まれば、更に多く沖縄の子ども達への支援が可能となります。沖縄の子ども達のために、共に立ち上がり、ぜひ子ども達の成長を支える「仲間」になってください。



■沖縄食糧株式会社 代表取締役社長 中村徹

弊社は皆様に支えられ今年創立70周年を迎えることができました。心より感謝申し上げます。

創立株主総会にて創業者(初代社長)の竹内和三郎が言葉にした「我社は、株主組織による営利会社であるが、他の一般の営利会社と異なり食生活における面で民衆の福祉に重大な責任を持つ公益性のある会社であると云うことをはっきりと認識し、民衆の福祉を念頭に置く必要がある」という創業の精神を忘れず、「安心・安全・安定供給」を使命として皆様とともに歩んでまいりました。 

弊社では以前より、沖縄の子どもの貧困率が全国の約2倍と高く、3人に1人が貧困状態にあると言われていることに不安を抱いており、主食を扱う企業として何かできることはないか模索し、支援を必要とされている施設・団体などへの物資提供を続けてまいりました。 

今回、趣旨にご賛同いただける方々より広く支援を募り、「誰一人取り残さない」SDGsの精神の下、将来を担う子ども達が夢や希望を持ち、安心して成長していける社会の実現を目指し、微力ながら寄与できればと存じます。



※メッセージをいただいた順に掲載しております。









皆さまからご支援いただいた支援金は、現在貧困に苦しむ沖縄の子ども達が将来夢や希望を持ち安心して成長していけることを願い、利用用途が広く必要な時に必要な量を調達可能で、さらに使用期限のない「おこめ券」に換えて、皆さまの想いとともに沖縄県社会福祉協議会から、沖縄県内の子ども食堂へ配られます。



美味しいご飯を食べると、ふっくら笑顔になります。コロナ禍で厳しい状況が続き、暗いニュースが続く中、今回のプロジェクトによって、一人でも多くの貧困で苦しむ沖縄の子ども達にお米を届けることができたら嬉しく思います。沖縄の宝である子ども達の笑顔を守るためにも、共に立ち上がりましょう!ご支援の程、何卒宜しくお願い致します。



■2020年7月:「沖縄子どもの未来県民会議へ寄付金贈呈」

創立70周年を迎え、これまで支えて下さった県民の皆さまへの感謝の意を込め、沖縄の子ども達のために寄付させていただきました。これからの沖縄の将来を担う子ども達が安心して暮らせることを願っております。



■2020年7月:「社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会へ寄贈」

特別定額給付金を原資として「沖食ゆいまーる」基金を創設。ゆいまーる(助け合い)精神のもと、コロナ禍で困窮されている方々のお力になれないかと「おにぎり処越後」で一個一個手作りしたおにぎりを那覇市社会福祉協議会を通じて7月~9月の平日毎日提供。また、子どもの貧困対策のため、子ども食堂などで活用いただけるようにお米50袋を寄贈させていただきました。


■2020年5月:「社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会へ寄贈」

おにぎりで沖縄を元気にするべく、5月8日~6月30日までの期間、沖食グループの(株)沖食ライスサービスが運営する「おにぎり処越後」が一個一個手作りしたおにぎり(平日毎日50個)を提供させていただきました。新型コロナウイルスの影響で生活が困窮されている方々へ配布いたします。


■2020年5月:「社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会へ寄贈」

新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困っている方々へ「愛を米守礼5kg×30袋」「ふりかけ120袋」を寄贈させていただきました。


■2020年4月:「NPO法人沖縄国際人材支援センターへ寄贈」

これまで沖縄の経済を支えて下さっていた外国人留学生の方々ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失い、日々の食事もできなくなるほど困窮している外国人留学生が多くいると聞き、食を扱う企業として何か支援ができないかと考え、「お米319kg」を寄贈させていただきました。


■沖食商事

沖縄食糧の安心・安全なお米に加え、食用油・大豆などを取り扱っております。


■沖食スイハン

精米したての新鮮なお米を毎日心を込めて炊き上げ、白飯・お弁当・おにぎり・いなりなどニーズに合わせて取り揃えております。


■南西沖食

石垣島・宮古島の皆さまへ沖縄食糧の安心・安全なお米をお届けしております。


■沖食ライスサービス

1個1個手作りのおにぎりを真心を込めてお客様にお届け致します。




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