自己紹介ときっかけ

私たちは、一般社団法人国東シュタイナーあめつちの学校です。

2年前に、大分県のある市長から「ぜひ町の活性化のために、廃校になった学校の校舎をシュタイナー学校に使ってほしい」という提案がありました。その提案を受けて、全国から有志が集まり、この団体がつくられました。

今回、幼少期豊かな芸術環境のシュタイナー教育で育ち、現在ボーカリスト・映像音楽クリエイターとしてコンサートの出演やCMソングの制作なども手掛けているUtaさんからの応援メッセージもいただいているので、最後にご紹介します。

このプロジェクトで解決したい「社会」の課題

シュタイナー学校が日本で初めて作られてからおよそ40年。今では全国に10校ほどのシュタイナー学校ができました。　発祥地のドイツ、そしてオランダなどでは教育の多様性が認められており、シュタイナー学校であっても公的な支援を受けています。

日本においては、学校法人設立のハードルが非常に高いことと、シュタイナー教育独自のカリキュラムを制約なく実現したいという思いなどから、公的な支援を受けず、教員と保護者の力で運営している学校がほとんどです。

結果として、公的には「私塾」の扱いとなり、シュタイナー学校卒業後、大学や専門学校などへの進学を望む場合は「高校卒業程度認定試験」（高認）を受ける必要があります。

規模の小さな学校にとって、高認のために各教科の学びを確保することは、大きな負担にもなってきました。そのため、一部の学校では在学生徒が私立の通信制高校とのダブルスクールを選択せざるを得ないこともあります。

そういった現状の中、大分県のある市長からの提案もあり、「大分県にシュタイナーの広域通信制高校を設立する」というプロジェクトが、約２年ほど前から進められてきました。

広域通信制の学校を設立することができた場合、大分や九州に限らず、日本全国のシュタイナー学校に通う生徒たちが、それぞれの地域での今までの教育環境を続けた上で、公的な卒業資格を得られるチャンスが生まれます。

これは、別の言い方をすれば、日本にはまだ存在していない「学校をつくる自由」をつくりだす試みでもあります。ドイツやオランダでも最初から「学校をつくる自由」があったわけではありません。

１００年近い歳月をかけて、親たちが自分たちの子どもに受けさせたい教育の場をつくるために運動し続けてきた結果です。

教育運動としてのシュタイナー教育は、この数十年で教員と保護者、そして学んだ生徒たちによって、すばらしい成果を生み出してきました。

一方で、自由な教育を受ける権利を誰もが享受できる社会をつくることなど、シュタイナーの目指した社会変革としてのシュタイナー教育という側面はいまだ途上にあります。

この「広域通信制高校」の構想は、「自由への教育」を目指すシュタイナー学校を守りつつ、日本の公教育との接点を探ろうとする試みでもあるのです。

このプロジェクトで解決したい「個人」の課題

先に述べたように、日本におけるシュタイナー教育は各地のシュタイナー学校において、すばらしい成果を生み出してきました。それは学習指導要領に拠らず、人智学を基礎にした独自のカリキュラムによるものです。

その独自性を守るため、教員たち、保護者の方々は学びつつ実践し、多大な労力をかけて、学校をつくってきました。その歴史を踏まえると、公的な高校卒業資格の必要性に関しては、学校の規模や、教員、保護者、それぞれの考え方によって全く違ってくるかと思います。

そんな中、私たちが耳を澄まし、聞き取りたいのは、少数かもしれませんが、「今のシュタイナーの高等部は公的に認められていない。進学等のためには高認を別に受験しなければならない」

「将来を考えたとき、このシュタイナー教育自体が広く社会で認知されていなくて大丈夫だろうか」「シュタイナー学校に通っていたが、不登校の状態が続いている。この子の学びをどうすればいいのか」など、不安やとまどいを感じている方の声です。

先に申し上げたように、学校の規模や状況によって、心から満足してシュタイナー学校で学んでいる子ども、保護者は多いと思います。ただ、私たちは不安やとまどいを感じている保護者や生徒の気持も大切にしたい。

シュタイナー学校が公的に認められていないことや、公的な高校卒業資格を得られないことに不安を感じている方、シュタイナー学校に通うことができなくなった子ども、身体的、その他の障碍によって通学が難しい子どもたちも、喜びをもって、学び続けてほしいのです。

シュタイナー学校で学ぼうとする子ども、保護者をもっと増やしたいのです。そのとき、この広域通信制高校の設立は、日本におけるシュタイナー教育の幅をより拡げる可能性を持っていると確信しています。

同じく、「出口」としての高校卒業資格がないことによって、入学をためらう家庭や、高等部への進学を諦めようとしている家庭にとっても朗報になるはずです。

また、公的な高校卒業資格取得の有無については気にならないが、専科授業へのフォローや充実を求める方々にも可能性を提示するものにもなります。もうひとつ、高校卒業資格が得られることで、各地のシュタイナー学校への就学希望者を増やすことにもつながっていくとも考えています。

広域通信制高校の持つ可能性とは？

最初にもお伝えしましたが、日本において、シュタイナー学校に対する公的な支援は非常に乏しく、全国の多くのシュタイナー学校が、財政的に非常に厳しい中で運営努力を続けています。

そのため多額の教員人件費を必要とする「高等部の設立」は、小さなシュタイナー学校にとって、大きな壁になります。「シュタイナーの学びを高等部まで継続させたい」、そういった想いを教師や保護者の方が強く望んでいても、そういった環境を整えることが非常に難しいため高等部が設立できない学校や、相当な無理を重ねつつ、高等部を運営されている学校があります。

広域通信制高校は、こういった全国の小規模校の厳しい課題を全国的な繋がりでカバーし、公的な支援も受けながら各地域の教育環境をもっと充実させていける可能性を持っています。

広域通信制高校とは？　

一般的な全日制高校とは異なり、「添削課題」（月平均５つ程度）と「スクーリング」を行うことで、生徒は高校卒業に必要な単位を得ることができます。

「添削課題」とは、郵送、もしくはオンラインで送られてくる課題のことです。これらの課題に生徒たちが取り組み、担当教員に返送します。返送された課題を教員がチェックし、理解できていない部分を添削し、文章等で評価します。

「スクーリング」とは、大分県の本校で行う面談授業です。これは一年間の内、夏休みの10日間程度を予定しています。※これらの概要は変更の可能性があります。

現在でも、シュタイナー学校の高等部生徒の中には「N校」などの私立通信制高校にも在籍し、ダブルスクールのかたちで高校卒業資格を得ようとしている生徒がいます。

しかし、今回の学校をつくることができれば、各地のシュタイナー学校で学びながら、シュタイナー教育の現場で働く教員が教える通信制高校で高校卒業資格を得られるようになります。

また、各地域のシュタイナー学校において不登校となった生徒たちや、高認の受験に難しさを感じている生徒たちへの学びの受け皿にもなり得ます。

その財政的メリットとは？

この通信制高校は公的な授業料補助対象（※所得制限あり）となります。このことにより、経済状況によらず通信制高校の学びを受けることができます。

また、保護者の方には見えにくいことではありますが、学校運営における教員の人件費など、いわゆる経常費への公的な助成も得られます。

具体的なメリットとして、各地のシュタイナー学校の教員が通信制高校に所属、もしくは非常勤講師として参加し、給与面での補助を受けつつ、メインで教えるのは各地の勤務校という形を取ることも可能です。

このようにシュタイナ―高等部の教育環境を大きな追加負担なしに充実させることができる可能性があります。

私たちの夢を語る

広域通信制高校の設立当初は、今まで述べてきたような「社会的」「個人的」な課題を解決することが活動の中心となります。数年後（？）、運営状況が落ち着いてきたとき、私たち設立メンバーの中で実現したい「夢」があります。

それは次のようなものです。「夢」であるため、具体的な形にはまだなっていませんが、少し皆さんにもご紹介したいと思います。

・通信制の枠の中でもリアルなものを学ぶ場をつくりたい。「現場」という、生の場所、リアルな場所と、「教室」といういわば「フィクション」としての場をつなげたい。「現場」の体験を「教室」で振り返る。

・全国から魅力的な高等部教員を集めることで、おもしろいシュタイナー高等部の授業を広く発信していきたい。

・夏休みを利用して自然豊かな大分県での「スクーリング」を行う。農業実習や伝統芸能体験、家づくりなど、実習的な要素をたくさん盛り込んでいきたい。

・スクーリングの期間をうまく利用して、さまざまな生徒が交流できる場をつくっていきたい。たとえば、全国のシュタイナー学校の交流会と兼ねることも検討したい。

なぜ1000万円が必要なのか

大分県内での広域通信制高校設立の検討は、約２年かけて進められてきました。

廃校舎の利用や教員の確保など、さまざまな要素はほぼクリアしてきましたが、結局のところ、「自己資金をいくら持っているのか？」というところを行政側は最重視しており、その部分の課題だけが未解決となっています。

学校法人を認可する際の資金額については、規模など学校ごとにまったく違うため、行政側としても「これだけ集まれば必ず設立できる」という明確なラインを示すことは困難であるようです。　ただし、廃校利活用を検討している市側は、「少なくとも1000万円の基金は必要ではないか。」と提示しています。

これは、「学校をつくる自由」が当然となっていない日本の現状なのですが（ヨーロッパなどではもっと低いハードルで公的援助が認められる）、こういった現状を諦めるのではなく、私たちの世代が積極的にチャレンジしていかなければ、日本の社会は何も変わっていかないのではないかと考えています。

今回のクラウドファンディングでは、目安である1000万円のうち、300万円を最低限の目標額とします。300万円という実績、すなわち皆さんからの支援を元に行政と話し合いをしつつ、さらに変革への情熱と志を持つ組織や個人の方々にも追加の寄付をしていただけるように呼びかけていくつもりです。

この計画を動かすための第一歩が、300万円という皆さんからの支援なのです。どうか応援をお願いします！

仮に学校法人が設立出来なかった場合、支援金はどうするのか？

学校法人が設立出来なかった場合、または十分なご支援が集まらず申請出来なかった場合は、頂いたすべてのお金を送ってくださった方に返金いたします。また、その際はリターンのお届けや提供なども発生しない点ご了承ください。

スケジュール（開講までの日程）

最短の場合　2026年4月開校

2024年9月までに1000万円のご支援を達成できた場合
→同年12月に国東市議会にかける＆県事前協議開始
→2025年2月・8月　県の私学審議会

2024年9月までに1000万円のご支援を達成できなかった場合
→ご支援の募集と設立検討活動を継続するかを協議する

Utaさんからの応援メッセージ

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https://note.com/ametsuchi_gakkou/n/n221f9378d60f?sub_rt=share_pw
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最後に

日本全国に多くのシュタイナー学校があり、その多くの学校・保護者の方々が公的な支援を得られるずに財政的にも非常に苦しい中で努力されていることを私たちは十分に理解していますので、今回のこういったカタチでのご支援のお願いが簡単なことではないことも理解しております。

とは言え、今回のこの学校法人設立の構想は、日本のシュタイナー教育全般にとってのとても大きなチャンスです。そしてその可能性は「支援がどれだけ集まるのか」、それ次第という状況にあります。

このようなページからのお願いになりますが、出来ればこういった間接的なやり取りではなく、オンラインでも良いので顔の見える、声が聞こえるより直接的な関わりの中で、想いを頂きながらご支援の募集活動を行っていきたいと考えておりますので、関心を持たれた方は是非お気軽にお問合せいただきたいと思っております。

＜募集方式について＞

本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。目標金額に満たない場合、すべての支援金額が支援者様へ返金されます。