自己紹介

NEURO AI代表の宮川誠です。

AI・ソフトウェア開発を行う個人事業主として、AIを利用する側だけでなく、AIによって生じる権利リスクにも向き合うサービス設計を進めています。

過去には司法書士法人に勤務し、司法書士補助者として、不当利得返還請求事件などの案件に関する訴訟対応・交渉の補助実務に携わった経験があります。

その経験を通じて、権利や契約をめぐる問題は、問題が起きてから対応するだけでなく、事前に条件や証拠を整理し、適切に管理することが重要だと感じてきました。

今回の音声・音源の権利保護に取り組む背景には、AIやソフトウェアの技術的な問題意識だけでなく、訴訟に関する補助実務を通じて培った、権利保護を事前に仕組み化したいという問題意識があります。

今回取り組むのは、正式名称を「Voice Rights Protection Project（仮称）」として検討している、音声の権利保護サービスおよび関連基盤の開発プロジェクトです。名称が長いため、通称として「Vプロジェクト」と呼んでいます。

本プロジェクトは、声優・ナレーターなど、声を仕事にする方だけでなく、歌手、作曲家、演奏者、音楽制作者など、音や音楽を扱うすべての方の権利を守り、発注者と受注者がより安心して音声・音源をやり取りできる仕組みをつくることを目的としています。

このプロジェクトで実現したいこと

声優・ナレーターなどの音声、楽曲、演奏、効果音などの音源が、本人の意図しないAI利用や二次利用にさらされる課題に向き合うため、音声ウォーターマーク等を用いた権利保護サービスを開発します。

音声ファイルや音源に保護情報を付与し、納品・利用許諾・二次利用条件・利用期間・用途などを管理できる仕組みを目指します。

将来的には、この保護機能を組み込んだ音声・音源取引プラットフォームへ発展させ、発注者と受注者が、音声や音楽の利用条件・権利情報を確認しながら取引できる環境を実現します。

2026年は初期検証と最小構成の開発から始め、2027年1月の音声保護サービス正式公開・提供開始を目指します。

なお、本サービスは、あらゆる無断利用やAI学習を完全に防止するものではありません。現実的な防御・確認・管理手段として、音声や音源をより安全に扱うための仕組みを提供することを目指します。

プロジェクト立ち上げの背景

近年、生成AIの普及により、声優・ナレーターの声だけでなく、楽曲、歌声、演奏、効果音など、さまざまな音や音源が、本人や著作権者の意図しない形でAI学習や生成に利用されることへの懸念が高まっています。

無断で収集・学習・利用された音声や音源によって、著作権者や実演家などの権利が侵害されるおそれがあり、すでに多くのクリエイターや権利者が不安を感じています。

一方で、AIによる音声・音源の利用がどこまで許されるのか、どのような場合に権利侵害となるのかについては、法律や裁判においても、すべてのケースに明確な結論が出ているわけではありません。

法的な判断が確定していないからこそ、問題が起きてから争うだけではなく、音声や音源が利用される前の段階から、権利者を守るための仕組みを整える必要があります。

これは、特定の声優や音楽関係者だけの問題ではありません。声、歌、楽曲、演奏、効果音など、音に関わるすべての創作者・権利者に関係する、社会的に早急な対応が必要な課題だと認識しています。

現在、声優やナレーターの音声は、収録後にWAVファイルなどをZIP形式にまとめ、発注者へ納品するだけになることが少なくありません。

その過程で、音声そのものに保護機能が付いていたり、誰がどのような条件で利用できる音声なのかが記録されていたりするケースは、まだ十分とは言えません。

楽曲や音源についても、納品・購入・利用の際に、AI学習の可否、二次利用の可否、利用期間、利用範囲などが明確に管理されないまま扱われる可能性があります。

NEURO AIはAIを扱う会社だからこそ、AIを利用する側の利便性だけでなく、AIによって生じる声や音楽の権利リスクにも向き合いたいと考えています。

声や音を生み出す人たちの権利を守りたいという強い意志をもって、音声ウォーターマーク等の技術を活用し、音声・音源の納品、利用許諾、来歴管理、不正利用確認を支援するサービスの開発に取り組みます。

現在の準備状況

音声ウォーターマーク技術を中心に、既存技術の調査と実現可能性の検討を進めています。

今後は、実際の音声ファイルや音源に保護情報を付与し、以下の項目を検証します。

• 保護処理による音質への影響
• 人間が聞いたときの違和感の有無
• 音声や音源の圧縮・変換後の検出可能性
• 音声ファイルや音源の識別情報・来歴の管理方法
• 保護済み音声・音源を納品するための最小構成
• 利用条件や許諾情報を記録する方法
• 音声・音源の種類による検出性能の違い
• 正規利用と不正利用を確認するための照合方法

まずは2026年10月中に、音声保護サービスのMVPレベルの技術検証と最小構成の試作を行います。

その後、音質・検出性・運用方法を確認し、実際にサービスとして提供できる形へ調整していきます。

現時点では正式サービスとして提供を開始している段階ではなく、技術検証とサービス設計を進めている段階です。

リターンについて

ご支援いただいた方には、プロジェクトの初期支援者としての記念バッジ、公式サイトへのお名前掲載、開発状況の報告、サービス公開後の先行案内などをご用意する予定です。

また、正式サービス開始後に利用できる先行利用権や、サービス利用時の割引など、実際のサービスにつながるリターンも検討しています。

想定しているリターンの例は以下のとおりです。

• 開発活動報告
• 初期支援者バッジ
• 創業メンバー認定
• 公式サイトへのお名前掲載
• サービス先行案内
• 音声保護サービスの先行利用権
• 正式サービス利用時の割引
• 法人・団体向けの先行相談・導入検討枠

詳細な内容は、サービス設計と提供条件を確認しながら、無理なく継続できる形で決定します。

なお、サービスの正式公開時期や機能は、技術検証の結果によって変更となる可能性があります。

スケジュール

• 2026年10月　クラウドファンディング開始
• 2026年10月　音声ウォーターマーク技術のMVP検証
• 2026年10月　音声保護サービスの最小構成を試作
• 2026年11月　音質・検出性・各種変換への耐性を検証
• 2026年11月〜12月　音声・音源の利用フロー、利用条件、運用方法を整備
• 2026年12月　試験運用・最終調整
• 2027年1月　音声保護サービスの正式公開・提供開始を目指す
• 2027年以降　保護機能を組み込んだ音声・音源取引プラットフォームへ展開

※技術検証、開発状況、サービス設計などにより、スケジュールは変更となる場合があります。

最後に

声や音楽の権利保護は、問題が起きた後に争うだけでなく、音声や音源が渡される最初の段階から考える必要があります。

生成AIによる無断学習や生成利用については、法的な判断がまだ十分に確立していない領域もあります。しかし、明確な判決や制度が整うまで何もしないのではなく、権利者が自分の声や音源を守るために、今できる対策を考え、実装していくことが重要です。

現在の音声・音源納品では、ファイルそのものに保護機能がなく、利用条件や来歴も十分に管理されないまま取引されることがあります。

このプロジェクトは、すべての不正利用を完全に防ぐことを約束するものではありません。

しかし、何も保護されないまま声や音楽が扱われている現状に対し、音声ウォーターマークや利用条件管理など、実際に使える防御・管理の仕組みを一つずつ形にしていきます。

まずは音声保護サービスを開発し、その先に、保護機能を備えた音声・音源取引プラットフォームを展開していきます。

声、歌、楽曲、演奏、効果音など、音を生み出す人たちの権利を守り、安心して創作と取引を続けられる環境をつくりたいと考えています。

この取り組みに共感いただける方からのご支援をお願いいたします。