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  • 在住国:日本
  • 現在地:茨城県
  • 出身国:日本
  • 出身地:茨城県

“社会的弱者”という言葉を様々な場所で見聞きするようになりました。今、社会的弱者とはどのような人たちのことを言うのでしょうか。障がい者、子供、高齢者など本当に様々です。  このような社会的弱者と呼ばれている人は多くなる一方で、その支援は誠に不十分と言わざるを得ません。  また、近年の日本では核家族化の進行や女性の社会進出等の要因により、子供、障がい者、あるいは高齢者などの社会的弱者に対する支援を家庭内だけで行うことは、非常に困難な状況になっております。  ここで、高齢者に対する支援事業は、介護保険制度が平成12年より開始されたこともあり、多くの事業者が参入しておりますが、子供や障がい者に対する支援を行う事業者は、まだまだ少ない状況です。  特に、日中保護者がいなくなる家庭の子供たちを預かる学童クラブや、知的障がい者などへの生活支援事業及び就労支援事業の必要性は、益々高まっております。  この様な状況の中、私たちは、自然環境を利用した“遊んで学ぶ”を行う学童クラブと、就労による社会参加と自己の実現を支援するための就労継続支援B型事業や就労移行支援事業を行うことにより、この様な社会的弱者への支援を行います。  就労支援事業を行うことで、利用者の利便性は向上し、また学童クラブと障がい者支援を連携することで、子供たちにとっては障がい者に関する理解を深めるキッカケになり、障がい者にとっては子供たちとの交流が生きる喜びとなるなど、そのシナジー効果も期待できるものと考えております。  しかし、これらの事業を地域に定着させ継続して行うには、市民の理解を得、そして、地域・行政・関連団体との連携が不可欠であり、そのためには事業者である私たちへの高い信頼が必要であることは言うまでもありません。  そのためには、自らは契約の主体となれない任意団体や、営利を目的とする会社ではなく、非営利であり、かつ 行政による監督を受けることで高い信用を有する特定非営利活動法人となることが最適であると判断し、今回、茨城県知事に対する特定非営利活動法人設立の認証を申請するところであります。

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