このプロジェクトは、ふるさと納税制度（個人）による税額控除の対象となります。寄附額のうち2,000円を超える部分の額が税額から控除されます。控除額は個人の収入等によって上限金額が決まっており、下記リンク先で目安金額が計算できます。正確な金額については、お住いの市区町村へお問い合わせください。
https://fbyg.jp/furusato-tax#simulation

本プロジェクトに寄附をすることで、実質2,000円で地域を応援しリターンを受け取ることができます。
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https://camp-fire.jp/channels/furusato

※税額控除を利用するには、ワンストップ特例の申請書の提出か、確定申告をすることが必要です。
※寄附（ふるさと納税）を行うと、11月頃に寄附した自治体から寄附金受領書(確定申告用)、ワンストップ特例申請書が届きますので、大切に保管し所定の手続きを実施してください。

不幸な猫を減らすために。島本町ができること。

現在、日本においてどれほどの犬猫が殺処分されているかご存知ですか？平成28年度で5万5998匹。そのなかの4万5574匹が「猫」です。

辛いですが目を背けることのできない現実です。それでも平成元年の100万匹超という数字からは、劇的に減ってきていることもまた現実です。

なぜこれほどに減少しているのか。それは、各地域が官民連携をして、のら猫の保護や避妊・去勢手術などの活動に取り組んできた実績が実を結んできていることが大きいと言われています。

島本町でも、従来より住民からの要望が出ていた「所有者不明猫避妊・去勢手術補助金」制度を創設し、住民の皆さんと協力をしてのら猫の避妊・去勢手術の取組を行っています。

「避妊・去勢手術」と聞くとかわいそうに思う方もいるかもしれません。

ですが、適切な飼育をされない猫たちは飢餓や事故、病気などにより不幸な結末を迎えてしまう場合も多く、大阪府の施設に引取られて殺処分の対象となってしまうことも。人間の都合で不幸な死を落とす猫を減らすため、今生きている命を守るための重要な決断でもあります。

私たちの取組や想いに共感をいただけましたら、動物愛護対策事業へのご寄附をよろしくお願いいたします。

なぜ「避妊・去勢手術」なのか

メス猫は、通常生後6〜10ヶ月で１回目の妊娠をし、一度の出産で３～9匹ほどの子猫を出産します。それを１年に2～3回繰り返し、数年間子どもを産み続けます。

１匹のメス猫が一生に産む子どもの数は平均50〜100匹ほど！その子どもたちがまた同じように子どもを産めば、のら猫はねずみ算式に増えていくことになります。

そんな中で、車にはねられるなどの事故、白血病などの病気、飢餓や寒さによる衰弱死などの理由からのら猫の平均寿命は３年と言われており、年間何十万匹もの猫が不幸な形で命を落としているのです。

住民の善意に金銭的負担がかかる現状

現在は、動物愛護ボランティアの方や有志の住民たちが善意で猫を保護し、避妊・去勢手術を行っています。私たちは手術助成金を出すことで、その活動に協力をしています。避妊・去勢手術は、のら猫がいたずらに繁殖増加することを抑制し、地域の皆さんの生活を守り動物と共生していけるまちづくりの第一歩です。

平成29年度より公財「どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業（行政枠）」を用いれば、個人負担なしで手術を受けさせることができるようになりましたが、同事業の協力病院が町近辺にはなく、対象猫を協力病院まで搬送しなければなりません。

のら猫が膨大に増えていくと、保護しても避妊・去勢手術をしても追いつかず、無残な死を遂げる子猫が後を絶たない状況が続きます。それだけではなく、糞尿による悪臭、衛生面による子どもたちへの影響、畑や車へのいたずらなど、人間とのトラブルも心配されます。

人間と動物が良好な関係を築き共存していくためには、適切なペットの飼育、無責任にのら猫に餌をやらないなどの知識、そしてTrap（保護）、Neuter（去勢手術）、Return（元の場所に戻る）という「TNR」の手助けが必要なのです。

山田町長からのメッセージ

のら猫が増え続けていく現状や人間のトラブルは全国で取り組むべき喫緊の課題となっています。最後に島本町の山田町長よりメッセージをお届けします。

「のら猫の避妊・去勢手術を行うことでかわいそうな子猫を減らすことができます。クラウドファンディングを活用し、避妊・去勢手術の意義と手段、そして現状を多くの人に広く知ってもらいたいです。

本来、猫は家族の一員であり私たちに癒やしを与えてくれる友達です。適切な付き合い方を学び、動物に優しいまちにしていきたいです。

島本町は動物と人が共に幸せに暮らせる社会を作ることを目指します。どうぞ応援よろしくお願いいたします！」

（このプロジェクトは、昨年度から継続して取り組んでいるものです）