▼はじめに／ご挨拶

特定非営利活動法人理事長の横道廣吉です。私は宮古市との合併前の川井村の職員として地域づくりに取り組んできました。第三セクターの産業開発公社を立ち上げ道の駅の担当や商品開発等に携わってきました。退職後は地元の自治組織の代表として地域活性化のワークショップに取り組み「里の駅おぐに」の実現を目指して歩みを進めています。

▼このプロジェクトで実現したいこと

「里の駅おぐに」は宮古市が整備して地元が運営する形で整備されます。私たちはその運営法人として特定非営利活動法人小国振興舎を立ち上げました。市の整備は施設の改築等に限られ、実際に開業するために必要な什器備品は自力で調達しなければなりません。このため開業に必要な資金を集めて今年7月のオープンを実現しようとしています。開業すれば多くの利用客の皆様にファーストフードや地元の手打ちそばを味わっていただけるほか産直品や特産品等もお求めいただけます。これにより地域では産品販売と就業の機会が増加し活性化の拠点が実現します。

▼プロジェクトをやろうと思った理由

私たちの小国地区は少子化が進み小学校の存続が危ぶまれていました。こうした中2010年に川井村は宮古市と合併しました。初めての「移動市長室」が小国地区で開催された折、市長から「宮古市は自らの地区を知恵を出し合って課題解決するところを応援するので地元でも頑張ってほしい」と提言がありました。これを受け、小国地区ではワークショップを立ち上げ、岩手大学と連携して地域の宝さがしの活動などを始めました。その中から登場したのが里の駅構想であり、「たとえ小学校が閉校してもこれを地域の中核として活用していこう」というものです。

2011年、東日本大震災がその出鼻を挫くように発生し、活動はしばらく休止しました。しかし2013年に、小国地区を通る国道340号線の難所であった「立丸峠」が復興支援道路としてトンネル化が決まりました。一方で2015年にはついに小学校が閉校式を迎えてしまいました。いよいよ灯を失った地区では小学校を改築して里の駅としての整備を市に要望し続け、ようやく2017年に予算化が決まり基本設計、実施設計と歩みを進め、いよいよ2019年に着工する運びになりました。一方で運営法人も準備が進み2018年に法人設立、産直テントやソバ道場でのトレーニングを重ね、2019年7月のオープンを目前に迎えています。

▼これまでの活動

里の駅の実現の方向が見えてきた2017年度には岩手県及び宮古市の助力により「中山間暮らしいきいき事業」に採択され里の駅を活用した地域の将来ビジョンを策定しました。類似施設の視察研修や講話などに加え、2018年度には産直テントによる試験販売、ソバ道場団子道場の開催によるメニュー開発のほか、フードコートのメインメニューを小国の蕎麦切りとしてこの材料となるソバの栽培にも取り組みました。また開業後に販売する商品も豆スットギや小国饅頭など5品目のパッケージ制作も行いました。地区恒例のイベントである「踊りフェスタ」では名品セレクションと銘打って食品の部、工芸の部のコンクールを行い機運を盛り上げてきました。

▼資金の使い道

資金は産直システムの中心となるパソコン等事務用備品整備のほかフードコートの食器類、調理室及び菓子製造室の什器類の整備に充てられます。

▼リターンについて

開業冊子等への記載のほか、心ばかりのリターンをご用意しています！

リターンは5月に発送させていただきますがその中にある食券等は里の駅おぐにが開業する7月からのご利用となります。

▼実施スケジュール

2019年5月建物改修工事完了、備品等備え付け開始

2019年6月駐車場及び国道取り付け工事完了、開業準備

2019年7月1日開業

▼最後に

私たちの住む岩手県宮古市小国は今、大きな岐路に立っています。人口が減り、子供が減り、学校が無くなった上に震災や台風の被害を受けて風前の灯でした。そこへ国道の立丸トンネルの開通でひとすじの光が差し、そして里の駅の開業は大きな希望の光をもたらそうとしています。地区の有志が立ち上がり地区に再び力を呼び戻し、日本百名山早池峰のふもとでささやかながら癒しの暮らしを後世に伝えようとするこのプロジェクトに皆様のお力をお貸しください。そして皆様がいつか小国を訪ねてくださり語り合える日が来ることを切望しています。このプロジェクトの成功は日本の多くの里山のレジリエンスに大きな力を与えてくれると信じてやみません。よろしくお願い申し上げます。

※本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

このプロジェクトは、東日本大震災からの復興につながるクラウドファンディングをサポートする「復興庁クラウドファンディング支援事業」の対象プロジェクトです。

※復興庁クラウドファンディング支援事業についてご相談やお問い合わせ、取材のお申込みなどがありましたら、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡ください。