政府が自然環境保全法の改正案を国会に提出した。日本の沖合の海底に海洋保護区を設定し、海底を乱す資源開発や漁業を規制するためだ。

　深海の生きものや生態系の保全を進める狙いがある。今国会での成立を目指している。

　日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積が計４４７万平方キロに上り、世界第６位だが、海洋保護対策では世界に後れをとっていた。これを契機に、豊かな海を守る取り組みを強化しなければならない。

　環境省は小笠原諸島沖の海底を新たな保護区とする方針だ。海山や海溝、熱水噴出孔などがあり、独特の生態系が形成されている。高値で取引される宝石サンゴも生息する。保護区にふさわしい区域である。

　保護区での資源探査や底引き網漁などは原則、環境相への届け出制とし、特に保護が必要な区域で実施する場合は許可制とする。

　小笠原諸島沖では鉱物資源のマンガンの存在も確認されており、保全と利用の両立が求められる。関係省庁が連携し、外国船への監視体制などを整えていく必要もある。

　国連の生物多様性条約などに基づき、２０２０年までに各国が管轄する海域の１０％を保護区とすることが世界共通の目標となっている。

　生物多様性を守り、その恵みを持続的に利用するためだ。既に各国の管轄海域の約１７％が保護区に設定されたが、日本は８・３％にとどまっていた。小笠原諸島沖が加わることでやっと１０％を超える見通しだ。

　しかし、国際社会に胸を張れる状況にはまだない。既存の保護区の大半は海洋水産資源開発促進法による指定であり、漁業のための水産資源保護が主目的となっている。

　環境省は、生物多様性の観点から重要度の高い海域３２１カ所を選定している。だが、漁業などとの兼ね合いで保護区になっていない所も多い。米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県の辺野古沖もその一つだ。

　多様な生態系を保全することが、豊かな海をはぐくみ、持続可能な漁業にもつながる。省庁の縦割りを排し、海の保全と利用をバランスよく進めることが重要だ。