はじめに・ご挨拶

はじめまして。京都大学経済学部卒の木村優と申します。普段は起業家・ソフトウェアエンジニアとしてスタートアップ企業を経営しつつ、京都大学経営管理大学院で経営も学んでいます。

私の素性に関しては、SNSをみてください。

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このプロジェクトで実現したいこと

日本は20年近くも、物価と給料が下がるデフレに苦しんでいます。物価と給料がどちらもちょっとずつ上がるのが経済にとって一番良いとされているので、デフレは経済にとって非常に良くない状態です。

日本は人口がこれからどんどん減っていきますが、「一人あたり」の経済力は、人口が減少しても変わらないはずです。なのに日本は「一人あたり」の経済力すら落ちてしまっています。

政府や日銀は厳密な数式を使って真面目に政策を考えているのに、なぜでしょうか。それは、計算に間違いが無くても、数式自体が現実と違っていれば、間違った結論が出るからです。

代表的なものは、「政府の借金はすべて税金で返済しなければならない」というものです。従来の経済学ではこれを数式で再現しました。

しかしながら「政府の借金はすべて税金で返済しなければならない」は誤りであると、会計の観点から説明する理論があります。現代貨幣理論(Modern Monetary Theory, MMT)と呼ばれています。会計学的には正しいものです。

政府が債務を返済すると、流通するお金が減るのです。

しかしながらこの説は多くのマクロ経済学者からあまり評判がよくありません。マクロ経済学者は、数式で説明することを重視するからです。

また、会計の観点だけでなく、数式で「政府の借金は税金以外でも返済する方法がある」と説明する理論があります。物価水準の財政理論(Fiscal Theory of the Price Level, FTPL)と呼ばれています。

しかしながらこの理論も多くのマクロ経済学者からあまり評判がよくありません。抽象的すぎる理論となっているからです。加えて、「ハイパーインフレーション」が起こるかもしれないという結論になっています。「ハイパーインフレーション」は、急激に物価が上昇することです。経済学者や政治家は「ハイパーインフレーション」を恐れて、慎重すぎる政策をとり、デフレを長引かせています。

そこで私は自分の手で「政府の借金はすべて税金で返済しなければならない」は誤りであると数式を使った主流なマクロ経済学の手法で説明する論文をつくりました。また、ハイパーインフレーションがどのようなときに起こるのかという、FTPLでよくわからなかった部分を明確にしました。まずは論文をひと目みていただき、頭に血が登った若造の戯言ではないということを知っていただきたいです。

https://ssrn.com/abstract=3429565

この論文を物価水準の貨幣理論 (Monetary Theory of the Price Level, MTPL)と名付けました。

解説のスライドをぜひ御覧ください。

https://1drv.ms/p/s!Ag2geYCT-V6bgq1Nmtyi5tHihjtUFA?e=1yw3gH

「政府の借金はすべて税金で返済しなければならない」は誤りであるということが、「数式がないから」という理由で相手にされないということがこれでなくなるはずです。また、「ハイパーインフレーション」の条件を明確にしたので、慎重な政治家に相手にされないということがなくなるはずです。

MTPLが間違っている可能性は？という疑問もあるでしょう。しかしながらMTPLが現実を説明する事例が沢山あります。

1つ目に、アベノミクスがなぜ効いてないかを説明することができます。

2つ目に、マクロ経済学者がMMTに対して提示した疑問点に対して

・従来の理論のほうがMMTよりも正しいところ
・MMTのほうが従来の理論よりも正しいところ

をすべて説明することができます。

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/08/mmt6.php

ただの若造の戯言ではないかと何回も自分でもチェックしてみました笑。が、やはり間違っているのであればこんなに現実を説明することができません。

このMTPLを、世に広めたいと思っています。そして最終的には、いままでの経済政策の誤りを日本政府に気づいてもらい、はやく日本経済を立て直してもらいたいのです。デフレが治れば、人口が減ったとしても「一人あたり」では豊かになれるのです。

経済学に詳しい方へ

改善点等あれば、是非ご指摘ください。修正すべきところはともに改善していきましょう。

MMTはポストケインジアン理論ですが、MTPLは

・新古典派の投資理論
・恒常所得仮説
・貨幣数量説(の拡張)

など、いわゆる新古典派的な色彩が含まれている理論です。

プロジェクトをやろうと思った理由

MTPLを広めるには、3つの方法があります。

まずは「査読付きジャーナル」に投稿し、経済学者に広まることです。「査読」は、学者が読んで重大な間違いがないかどうかなどを判断する作業です。「査読」がなされたということは、論文としての信頼につながり、経済学者の目に触れやすくなります。

次にMTPLを、経済学専門でない大多数の一般の方にもわかりやすく知らせることで、支持していただける人を増やすことです。

支持していただける人がさらに支持していただける人を増やしていくという効果もあります。

そして、政治家に伝えることです。

政治家を招待して勉強会を開催すれば、政治家にも理解してもらえます。頭の良い政治家ほど、経済学の数式を理解するがゆえに、「政府の借金は返さないといけない」という誤った仮定から来る数式を理解してしまっています。

しかしながら、どちらもお金がかかります。実家暮らしでなければ生活できない程度の役員報酬でがむしゃらに動いてきており、そして自社への投資も行ったため、個人として貯蓄額があまり多くありません。

そこで、campfireでクラウドファンディングをさせていただこうと考えました。

これまでの活動

過去の経歴としては、小学校2年生から5年生の頃まで、親の仕事の事情でシンガポールに住んでいました。シンガポールでは、物価と給料がどちらも少しづつ上がっています。日本とは景気が大きく違います。

そして15歳からプログラミングを独学しています。18歳で京都大学経済学部に入学し、経済学を学びました。

そして京都大学大学院経済学研究科ではなく、経営管理大学院に進学しました。

「大学院で経済学を研究してないのに、論文が書けるのか？」という疑問もあるかもしれません。が、私の答えとしては、「むしろ行ってないからこそMTPLが書けたのだ」となります。従来の経済学理論と一定の距離を置きながらそれを冷静に観察できたことが、MTPLにつながったのです。

資金の使い道

・査読付きジャーナルへの提出
・マクロ経済学を専攻していない大多数の方にも理解していただける、わかりやすいアピール
・政治家を招待した勉強会の開催
・電子書籍の執筆

実施スケジュール

２０１９年
１０月～　査読付きジャーナルに提出
１１月～　電子書籍執筆開始
２０２０年
　１月～　政治家を招待して勉強会を開催。

政党関係者の方へ

リターン欄をご覧ください。わかりやすく講義させていただきます。

最後に

「政府が借金を返済すると、市場に回るお金が減る」。

この事実を、経済学者に、政治家に、政府に、感情ではなく理論で伝えましょう。

最終的な目的は、失政による経済の停滞を無くすこと、みんなが豊かになることです。

注意事項

※本プロジェクトはAll-or-Nothing 方式 です。目標金額に到達しなかった場合は返金され、プロジェクトは実行されません。

追記

毎日、MTPLの解説を行っています。以下のリンクから登録すると閲覧できます。ぜひご参加ください

https://join.slack.com/t/economics-mtpl/shared_invite/enQtNzYwNjg2NzAyMDA0LTdiNjI5N2RhYzE2NDhlM2E3MjEwMmNhMjI0YzQ5MWQzMzViOWI2NTQwNTY1ZGMxN2Y1ZDhkNmQ5N2RhNGRjMjU