皆様にご支援いただいた結果、無事に蓄電池を購入できましたことをお知らせさせていただきます。当初予定より時間が多くかかり、ご心配お掛けしましたことお詫び申し上げます。今回は、蓄電池の導入に加えて、蓄電池を地域で活用するために地元の町内会と「災害時における蓄電池等の借用に関する協定書」を締結しました。それにより地域で避難所が開設される際には蓄電池やワークライト、テレビ付ラジオなどの貸し出しを行える体制が整いました。今回発表した地域との取り組みの詳細は、本文後半にプレスリリースより抜粋した文章を掲載させていただきます。ご支援いただいた昨年末から今年はじめから少々時間が掛かってしまいましたが、今年の台風では万が一、被災しても去年よりは地域に貢献できると思います。そして私たちの取り組みはこれで終わりではなく、引き続き様々な取り組みに励んでいきたいと思います。新型コロナウイルスの影響により、リターンのイベント招待が出来ていない方もいらっしゃいますが、情勢が落ち着き次第、適宜招待させていただきます。農場は3密になりづらいため、こういった社会情勢下ですが、もし機会があればぜひ遊びにいらしてください。以下、プレスリリースより抜粋した文章となります。=====================千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）は、9月17日に千葉市緑区大木戸町の大野町内会（会長：君塚吉男）との間で、「災害時における蓄電池等の借用に関する協定書」を締結しました。当日は、大木戸町内に弊社が保有する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備である千葉市大木戸グリ・エナジー1号機にて調印式を行いました。大野町内会 君塚会長（左）と弊社代表馬上本協定は、台風や地震などの有事の際に大野町内会の避難場所となる「千葉市緑区大野町内会館」に対して、弊社が日頃から千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機で農作業を行う際に活用している大容量蓄電池や、バッテリー式のワークライト及びラジオ付などの貸し出しを行うものであり、今後も弊社営農型発電設備の災害時充電スポット化に向けた協議等を進めて行く予定です。昨年、大野町内会は令和元年房総半島台風（台風15号）により各所で倒木が生じるなど大きな被害を受け、約8日間の停電に見舞われました。その教訓から当社では、2020年5月より営農型太陽光発電を活用した災害支援モデル（農村BCP）の構築を目指す実証事業※1を実施しており、停電復旧の日からちょうど一年が経つこの9月17日に、当社が取り組む営農型太陽光発電設備と農業を地域のレジリエンス向上に活かすための協定締結に至りました。当社では、今後とも営農型太陽光発電設備と農業を通じた分散型発電の実現や、地域のレジリエンスの向上、脱化石燃料型農業の実現を目指してまいります。※1 【プレスリリース】ソーラーシェアリング×EVモビリティ<br>都市近郊農村の低炭素化＆農村BCP構築プロジェクト開始(https://www.chiba-eco.co.jp/?p=3285)■協定概要名　称：「災害時における蓄電池等の借用に関する協定書」締結者：千葉市緑区大野町内会、千葉エコ・エネルギー株式会社内　容：災害時に千葉エコ・エネルギー株式会社が保有する自家消費型営農型太陽光発電設備や大容量蓄電池、バッテリー式のワークライト及びラジオ付テレビなどの貸し出しを行う■設備概要（メイン圃場）名　称： 千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機所在地： 千葉県千葉市緑区大木戸町1185-1運転開始： 2018年3月プレスリリース本文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000051786.html