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ペットショップの犬猫展示空間をもっと広くする為の科学的調査プロジェクト

次回の動物愛護法改正に向けて、「遺伝性疾患検査やDNA検査に定評のある研究所」で、空間の広さが犬猫に与えるストレスを科学的に数値化する事を目的とします。撮影と目視によるストレス行動の観察、唾液や尿に含まれるストレス要因により測定し、動物愛護議員連盟等に無償提供します。

現在の支援総額

1,005,000

25%

目標金額は4,000,000円

支援者数

21

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2020/01/16に募集を開始し、 2020/03/20に募集を終了しました

ペットショップの犬猫展示空間をもっと広くする為の科学的調査プロジェクト

現在の支援総額

1,005,000

25%達成

終了

目標金額4,000,000

支援者数21

このプロジェクトは、2020/01/16に募集を開始し、 2020/03/20に募集を終了しました

次回の動物愛護法改正に向けて、「遺伝性疾患検査やDNA検査に定評のある研究所」で、空間の広さが犬猫に与えるストレスを科学的に数値化する事を目的とします。撮影と目視によるストレス行動の観察、唾液や尿に含まれるストレス要因により測定し、動物愛護議員連盟等に無償提供します。

このプロジェクトを見た人はこちらもチェックしています

ペットを売らないペットショップ創設者の澤木崇です。

ペットショップなどで犬猫が展示される部屋の広さについて、環境省では数値規制を定めようとしています。しかし、ペット業界から提示された数値は、なんと「高さが体高の1.3倍、幅が体高の1.1倍」という根拠無き閉鎖空間。

そこで、株式会社VEQTA(https://www.veqta.jp/ )の俵代表とのネットワークを活かし、科学的根拠に基づいた数値基準結果をハッキリと提示したいと思います。その結果については、超党派の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟に所属する国会議員全員と、法改正に尽力された中核の方々全員に無償で提供する所存です。


疑問点などに対する回答

①生体販売反対でなく空間ストレスにとどめる理由は?

生体販売を禁止するのは、憲法が担保する「営業の自由」からして、近々になし得る事ではないと考えます。その長い道のりの過程の中においても、可能な限り生体販売に関わる犬猫の環境を改善し、一歩でも前に進めて解放することが、悪質な業者を排除する可能性に繋がります。禁止への第一歩が、縮小だと考えるからです。

②この調査はいつ法改正に影響を与えられるのか?

この調査は「次回の」動物愛護法改正に向けた、最も早い段階での取り組みと位置付けています。4年〜5年先に実行できる生体販売の空間数値基準の、議論の材料として提供したいと考えていますので、材料として良質なものができるかどうか、提供した先が上手に活用してくれるかどうか、法改正に影響を与えられるかどうか、という段階で越えるべきハードルがあります。ただし、かなり先の議論の材料なので、対象となる商売の絞り込みや拡大など、どのようにでも形を変えて応用する事が可能なのが強みとも考えます。

③職場のストレス調査などはあてにならないイメージだが?

ヒトが対象のストレス調査の多くは、時に職場における調査などは、ほとんどの場合が「主観」を軸に置いた「アンケート調査」によるものです。回答も集計も意図した捉え方が可能であり、個別の回答が多数に埋もれて不本意だと感じる人も出てきてしまいます。今回の調査は、尿から採取するストレスと連動した分泌物「コルチゾール」の値を測定するだけのもので、「主観」は入る余地が無いものです。また、A B Cのケージにおける数値を測定するので、単にストレスが有るか無いかではなく、Aより Cがストレスが大きいなど相対的に測定して、「有る無い」という単純な回答を得るものではありません。必ず「大きい小さい」と何かしらの結果が出る調査となりますので、アンケートとは大きく違う事をご理解下さい。


このプロジェクトで実現したいこと

日本で初めて犬猫と、展示・居住空間の広さによるストレス相関を測定します。次回の動物愛護法改正に向けて科学的な数字を示し、現在の犬猫展示販売空間の考えを一歩でも前進させる事が目的です。


プロジェクトをやろうと思った理由

犬猫の販売環境は、抽象的に少々前進していますが、その居住空間や人員配置は手付かずのままです。業界側は現状よりも狭い空間を法律の数値基準として示しています。賛成派も反対派も、科学的根拠に基づいた数値基準案を持たないままでのせめぎ合いでは、結局業界におもんばかった結果になる危険性が高い為、はっきりと測定すべきと考えた訳です。


これまでの活動

元々運営していたペットショップで、犬猫を増やす生体販売と減らす殺処分に矛盾を感じて、生体販売を一切辞めて保護犬譲渡を始めました。それ以降、動物愛護に関する発信や事業に携わり、現在は独立しています。2軒目のペットを売らないペットショップをプロデュースし、廃校を保護猫シェルター化したプロジェクトにも参画しています。


資金の使い道

①クラウドファンディング手数料 400,000円

②研究所調査の為の資材購入(ケージ・ハードディスク・録画資材等)600,000円

③研究所調査費用 3,000,000円(食事(日常と同じ餌給与)、職員手当、試験場所借用費、分析費、検体準備)


リターンについて

①調査進捗メール(5,000円コース)

②研究結果提供+調査進捗メール(50,000円コース)


実施スケジュール

5月調査開始・調査の目的共有、検体によるストレス測定可能な要素(コルチゾール値・ユケノールアミン値)を唾液および尿から測定開始・7月検体による調査終了・8月発表・9月国会議員及び中核メンバーへ配布。


最後に

現在の犬猫流通量は、年間で約80万匹です。その過程に関わる繁殖業者や販売業者の中には、犬猫の福祉や環境には何の配慮も無いような、コスト削減のしわ寄せを全て犬猫に向けているような業者が散見されます。

せめて、それらの劣悪な業者への改善措置を求めたり、指導したりする為の裏づけができるように、今回の調査を考えました。現在は、何の定めもルールも無いが故に、まともに福祉まで考慮している業者も、子犬工場と呼ばれる劣悪な業者も、法律や行政からは横並びで対応するのが精一杯な訳です。

劣悪な生体販売から、犬猫を解放する初めの一歩として、御協力をお願い致します。

支援に関するよくある質問

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最新の活動報告

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  • SNS等のツールから頂いた、疑問点などに対する回答を、プロジェクト本文にも加筆しました。 もっと見る
  • フェイスブック等で、このプロジェクトへの疑問・質問がありましたので、動画で回答をしています。全部で3分割されており、その1本目が以下のURLの動画です。https://youtu.be/TcndvCnK4Y8主な質問内容として、①なぜ生体販売禁止じゃないのか?②調査内容をもう少し詳細に教えて欲しい。③調査結果は成果を出せるか?というものになっております。 もっと見る

コメント

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