2018年にNHKが報じた報告によると、認知症によって動かせなくなっている資産は140兆円ともいわれています。ただ70歳や80歳という、相続に当事者感が生まれてからでは対策は遅い。そこで、50歳で試算凍結の対策を開始するための相続資産ソフトを無償提供するプロジェクトを開始します。