国境なき記者団2020年ランキング：アジア太平洋地域 - 過度な情報操作とポピュリズムの台頭
（日本語訳です。）

2010年には、アジアオセアニア地域における報道の自由に対し、まだ大きな希望を抱くことができていた。しかし、過去10年間で、非民主的・権威主義的な動きやジャーナリストへの嫌悪を煽るポピュリズムの台頭、そして極度なメディア分極化の動きが強まり、報道の自由は大きく低下している。アジア太平洋地域は大きな課題に直面している。

アジア太平洋地域における2020年のランキングから我々が学べることの1つは、報道の自由は、どんな国においても危険に晒される可能性があるということだ。それを証明する例がオーストラリア（26位）だ。オーストラリアは、過去には同地域のモデル国だったが、連邦警察がジャーナリストの自宅や政府系テレビ局の本社で捜索を行ったことにより、順位を5つ落とした。この前例が作られたことは、調査報道やジャーナリストの情報秘匿に対する非常に大きな脅威だ。また、オーストラリアの憲法は、報道や情報へのアクセスを保証する機能が完全に欠如していることも浮き彫りにになった。

同地域全体のランキング低下は、非常に懸念されるべき事態だ。なぜなら、アジアはすでに世界でも最悪レベルで報道の自由侵害が行われている地域だからだ。北朝鮮（180位、-1）は、2018年6月のサミットおよび、2019年2月のトランプ大統領と「最高指導者」金正恩との会談で、外国人ジャーナリストを受け入れる姿勢を見せたことから、2019年に順位を1つ上げたが、今年のランキングでは再び最下位となった。

北朝鮮と最下位を争うのは中国（177位）だ。中国は、情報の極度なコントロールと、反体制的なジャーナリストやブロガーに対する迫害を強めている。2020年2月、中国は、新型コロナウイルスの危機を隠蔽するため、市民2人を逮捕した。中国は世界で最も多くのジャーナリストを拘束しているが、現在も100人以上のジャーナリストを拘束しており、その大多数がウイグル族だ。

非民主的システム、地政学的課題

ベトナム（175位）は2020年のランキングで順位を1つ上げた。しかし実際に改善がなされたというよりも、2018年に迫害のレベルが増したことから順位を1つ下げた時点から元に戻ったというだけである。ラオス（172位）は、政権が新たに出現しているブログスフィアへの圧力を強めていることから、今年も順位を下げた。

こうした共産党の一党支配が続く国々に加え、ニュースと情報を完全に操作している国が「黒色の国」に加わった。シンガポール（158位）だ。「フェイクニュース」に対抗するためとされる超管理主義的な法律が導入されたことで、昨年から7つ順位を落とした。

ブルネイ（152位）も、イスラムを侮辱していると認定された言説は死刑に値すると定める刑法に加え、情報操作を強化している。カンボジア（144位、-1）やタイ（140位、-4）も、反対意見を取り締まるシステムを強化している。

ほとんどすべての伝統的メディアをコントロール下に置いているパキスタン（145位）は、オンラインの批判を取り締まる動きを強化しており、順位を3つ下げた。同様に、ネパール（112位）も極めて権威的な法律導入を試みており、順位を6つ下げた。

政治的・宗教的不寛容

権威主義的なシステムによる、報道の自由を侵害する地政学的な課題に加え、批判的なジャーナリズムを許さない「国家ポピュリズム」も台頭している。批判的なジャーナリズムを「反政府的」であり、さらには「反国家的」とラベル付けする動きがある。

こうした動きの中で最も危機に直面しているのがジャーナリストだ。スリランカ（127位、-1）や、民主主義を勝ち取るための抗議活動が行われた香港（80位）では、ジャーナリストが、警察による暴力や路上での暴行のターゲットとなっている。香港は順位を7つ落とし、アジア地域で最大の下落となった。

また、ジャーナリストは政府勢力側の活動家による攻撃も受けている。バングラデシュ（151位、-1）、フィリピン（136位、-2）、インド（142位、-2）などがその例だ。インドは、カシミールで800万人のインターネットアクセスを遮断し、歴史上でも類を見ない措置を取っている。

インドのヒンドゥー教ナショナリストもまた、価値観の違うジャーナリストに対する宗教的原理主義者の不寛容を示す例だ。アフガニスタン（122位、-1）のタリバンや、ミャンマー（139位、-1）の原理主義的仏教徒も同様に、メディアに対して自分たちの価値観を押し付けようとしている。

トロール部隊

報道機関の独立という概念そのものへの嫌悪的イデオロギーは、情報戦争の主な戦場であるインターネットで居場所を見つけた。ジャーナリストに対する身体的暴力にはしばしば、オンラインのトロール（荒らし）部隊やクリック・ファームによる脅迫が伴う。アジアでは、こうした「デジタル兵士」が、オンラインの偽情報やヘイトスピーチを助長する国家ポピュリズムを推進している。

こうした極端に複雑な環境では、メディアは（特に選挙において）民主主義の機能を担保する非常に重要な役割を果たすことができる。インドネシア（119位、+5）では、ジョコウィ大統領が2期目再選を目指すにあたり、報道の自由を焦点としている。

マレーシア（101位、+22）とモルディブ（79位、+19）は順位を大きく上げた。これらの事例は、選挙による政権交代が、ジャーナリストが置かれている状況改善や自己検閲への対抗において、非常に大きな影響をもたらすことを示している。

ブータン（67位、+13）や東ティモール（78位、+6）、サモア（21位、+1）などの新興民主主義国では、メディアが主要なプレーヤーとして自身を位置付けることに成功している。例えばフィジー（52位）やモンゴル（73位、-3）のように、政府が批判的なメディアに対して寛容でない国では、法的な担保があるおかげで、ジャーナリストによる抵抗が可能となっている。

権力集中と分極化

安定的な民主国家の政府はしばしば、報道の自由を制限する口実として安全保障を持ち出す。韓国（42位、-1）では、特に北朝鮮関連のセンシティブと見なされる情報の発信に対して、厳しい法的罰則が課されている。

アジアオセアニアの民主国家では、メディア所有権の集中がますます進み、報道の自由に対する大きな脅威となっている。日本（66位、+1）の報道機関は今も、自らのビジネス利益を最優先とする系列局の経営陣による大きな影響下に置かれている。

ビジネス利益が優先される環境では、極度な分断やセンセーショナルな報道が好まれる傾向がある。トンガ（50位、-5）、パプアニューギニア（46位、-8）、台湾（43位、-1）などがその例だ。地域のモデル国であるニュージーランド（9位）でさえも、メディア所有権の極度な集中が進み、順位を2つ落とした。世界のどんな国であっても、報道の自由を担保するためには、戦い続けなければならないことを示している。