応援コメント

今回の活動の応援者・支援者・メンバーからのメッセージをご紹介していこうと思います！ 第一弾は、東京聖栄大学の教授の職を辞し「ふくしま復興」のため、縁も薄い福島県へと移住し、陽だまりハウスの会員になり、また現在は農業法人の設立を企画されている加澤恒雄先生からのコメントです！ [陽だまりハウス会員] 加澤恒雄　元東京聖栄大学教授・元広島工業大学教授 「高齢者の認知症が問題となる中、陽だまりハウスさんの活動は大変重要な意義を持つものだと考えます。超高齢社会といわれる現代社会において、私も微力ながら応援させていただいております。」 　FAAVOの皆さま、はじめまして。 　NPO陽だまりハウスで事務局長をしております大槻隆夫です。 　NPO陽だまりハウスは福島市をはじめとした福島県北部地域（県北地方）での高齢者の見守り活動を通して、高齢者の社会的孤立・孤独死を防ぐために活動してまいりました。 　震災後は、浪江町社会福祉協議会等と連携しながら、仮設住宅の見守り活動を通し、高齢者の震災関連死を防ぐための活動も行い、NPOとしての活動を充実させてまいりました。 　また福島県内外のNPO、新聞販売店、企業、警察をはじめとした行政機関を構成員とする孤独死防止協議会を運営しており、なお一層の孤独死防止のための活動を充実させていきたいと思っております。

待ったなしの孤独死対策

　高齢化の影響により、福島市を中心として県北地方においても一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が進んでおります。 　福島県のまとめによれば、２０２５年には福島県内の一人暮らしの高齢者数は８万人を突破する勢いで増えており、その孤独死を防止することは、『待ったなし』の緊急課題です。 　しかしながら地方の若者離れは一層深刻になっており、高齢者等が中心となった町内会等の地域コミュニティの活動は停滞化し続けています。こうした状況の中、地域のつながりは希薄化し、地域においても社会的に孤立する高齢者や孤独死する高齢者が増加しております。

年間20万人が孤独死する時代？

　今年の３月に、東洋経済オンラインに『年間20万人が孤立死。家族難民があふれる日』というショッキングな記事が掲載されました。 　山田昌弘・中央大学教授によると、未婚化・シングル（単身）化の進展によって、2040年には年間20万人の孤独死が発生するというのです。 　このような社会的な孤立・孤独死を防止するため、私たちは県北地方で活動するNPOや新聞販売店、企業、警察をはじめとした行政機関を構成員とする孤独死防止協議会を設立・運営し、更なる活動の充実を図っておりますが、資金難によりその活動も十分になされていないのが実情です。

ＦＡＡＶＯの皆さんの財政支援が受けられたら

　私たちは、FAAVOの財政支援を受けられましたら、次の事業を展開してまいります。 　県北地方で特に見守り活動が必要と思われる75歳以上の高齢者5人程度を選出し、 １．3日に1度の電話での連絡 ２．月に1度の訪問確認 ３．新聞販売店と協力した緊急時連絡体制の確立 　を３か月間に渡って無償で提供するとともに、見守り活動の基盤整備を行って参ります。 　これにより、緊急の支援が必要な方を、冬季期間中、見守ることができます。 　冬季期間中は、雪や寒さの影響等もあり、どうしても高齢者の外出が控えがちになりやすく、また健康も害しやすい時期です。 　この時期に見守り活動を通し、活動を受ける方の健康の急変などに対応することにより、孤独死の防止に寄与することができます。また、外出が控えられることにより、社会的な孤立が深まる時期でもありますので、この時期に話し相手として電話、訪問をすることは、高齢者にとって有意義なことであると考えます。 　見守り活動には、人件費、交通費、通信費などが発生し、１か月に１人あたり２万円程度の費用がどうしてもかかってしまいます。また、それとは別に事務費なども発生します。リターン品の制作等々も考えますと、今回の目標金額がぎりぎりのラインです。 　皆さまのご理解と、ご協力をお願いいたします！

高齢者のコミュニティへの復帰を目指して

　高齢者のみならず、人は一度地域のコミュニティからはずれてしまうと、そのコミュニティに戻るのは大変な労力が必要となります。 　高齢者が、病気や入院等の様々な理由から一度コミュニティをはずれてしまうと、社会的な孤立が深まり、特に一人暮らしの高齢者世帯においては、誰もその人のことを気にかけてくれない、という環境ができあがってしまいます。 　私たちは、電話連絡・訪問確認での会話を通し、高齢者のコミュニティへの復帰を促し、最終的には見守り活動が必要のない状況の整備を行っていきたいと思っております。

メディアも注目する孤独死問題

　高齢者の社会的孤立・孤独死の問題は、まさに現代的な問題です。 　少子高齢化の進展、それに伴う地域コミュニティの縮小、相互扶助機能の低下。 　ある調査では、一人暮らしの男性高齢者の約７％が週に一度も会話していない、との結果もあります。 　この問題は地域的な問題でありながら、全国的な問題でもあり、根本的な解決方法が見つからない問題です。 　しかしながら、私たちは、目の前の一人の高齢者を救いたい、孤独で死んでいく高齢者を一人でも少なくしたい、との思いで震災前より活動してまいりました。 　そして、その活動は地域でも注目され、度々地元メディアに取り上げられてきました。 　震災後には、仮設住宅・借り上げ住宅も設置され、さらに一人暮らしの高齢者、高齢者夫婦のみの世帯が増えております。 　私たちの役割は、震災前よりますます重要度を増しており、活動を充実させていく必要に迫られています。

スケジュール

2014/11　要支援者の調査・選定 2014/12　支援開始 2014/2 　支援完了 2014/3～ アフターフォロー

最後に

　孤独死防止は、『待ったなし』の緊急課題です。 　映画『誰も知らない』はネグレクトを問題にした作品でしたが、孤独死はそれにとても良く似ています。 　地域のつながりが希薄化した現代社会においては、あなたの隣室で誰かが死んでいても、もしくはあなたが死んでしまっても、『誰も知らない』かも知れません。 　私たちは、そんな孤独死が蔓延する社会を『良し』とはしません！ 　私たちは、孤独死防止活動を通し、地域のコミュニティを再建するお手伝いをし、地域が地域で支えあえる社会の再建を目指します。 　皆さまのご協力をぜひともよろしくお願いします！