実施理由/背景

山梨県の子どもの約10人に1人が貧困状態なんです!

明日の山梨県を支えていくのは今を生きる子どもたちです。
その子どもたちが未来を拓いていけるように、大人は応援していく必要があります。

しかし、山梨県が行ったアンケートで、山梨県の子どもの相対的な貧困率は10.6%。
約10人に1人の子どもが、平均的な生活水準の半分以下の生活をしているという結果が出ました。

子どもの貧困は経済的な困窮だけにとどまらず、人間関係の希薄さや学校・地域からの孤立、相談できる環境や人がいない(関係性の貧困)、学習を含めた様々な機会の喪失(時間の貧困)の状態が続くことで、自己肯定感や学習意欲の低下、生きる気力を失う(心の貧困)につながります。
これでは、山梨県の未来が明るいものになる訳がありません。
そこで、山梨県では「子どもの貧困対策事業」として2つの補助事業を実施することとしました。

プロジェクト内容説明

支援したい気持ちはある!だけど・・・お金がかかってしまう。

子どもたちのために一役買いたいという方々に直接聞いてみました。

「子ども食堂やってみたい!だけど・・・。」
「貧困家庭への支援物資を集めたい!だけど・・・。」

やりたいことがあるのに様々なハードルにぶつかってしまい、気持ちが萎えてしまうことがあるそうです。
中でも一番は設備に係る費用。修繕費用、備品購入などかなりの経費を要するものです。
そこで、山梨県は2つの補助金制度を新設しました。

山梨県が準備した2つの補助金制度について

(1)【子どもの居場所づくり】への補助
子ども食堂や子どもの学習支援など、子どもの居場所となりうる事業などを、市町村が事業者に補助や委託をして実施することがあります。
その際、事業者が居場所を新設したり、今ある居場所の機能を付加するための修繕や備品購入費用等の一部を市町村が補助した際、市町村負担の1/2(最大20万円)を山梨県が負担します。
※名称「やまなし子どもの居場所づくり推進事業費補助金」(予算の総額に上限があります)

(2)【支援の活動拠点設備整備】への補助
県内に事務所を有し、県内を中心に活動しているNPO法人等(10名以上)が、支援の拠点となる施設の新設や修繕に係る事業等を行う場合、その費用の1/2(上限50万円)を支援するものです。
※名称「子どもの貧困対策広域的活動拠点設備整備事業費補助金」(予算の総額に上限があります)

目指すところ

子どもたちの持つ夢や希望を叶えようと力を尽くす!

山梨県では、令和2年3月に「やまなし子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。
この計画で山梨県が目指すべきとした目標は、「全ての子どもが夢や希望を持ち、全ての県民がその夢や希望を叶えようと力を尽くす”山梨”の実現」です。

このために、山梨県では次の4つの支援を展開して実現を目指します。
(1)教育の支援(生活困窮世帯への学習支援等)
(2)生活の安定に資するための支援(支援する人員の確保等)
(3)保護者に対する職業生活安定と向上のための就労支援(資格取得等支援、就業相談等)
(4)経済的支援(ひとり親世帯への支援等(新型コロナウイルス対策として県独自の支援制度も実施))

また、支援を確実なものにしていくために市町村ごとに各種機関・団体等との連携や協働を進めるべく、市町村毎に関係者のネットワーク構築を図ることのできるように支援します。

やまなし子どもの貧困対策推進計画の詳細については、以下URL(自治体HP内)にてご確認頂けます。
https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/kodomonohinkon-plan.html

寄付の使い道

いただいた寄付は、山梨県が令和2年度に新規創設しました次の2つの補助金の財源といたします。

(1)やまなし子どもの居場所づくり推進事業費補助金
(2)子どもの貧困対策広域的活動拠点設備整備事業費補助金

いずれも、子どもの居場所として活用する設備の充実や支援者の活動の拠点となる設備の充実のために使用します。

自治体からのメッセージ

ご支援いただける皆様へ

この度は山梨県の子どもの貧困対策事業の一端をご覧いただきありがとうございます。
山梨県は、子どもを中心に置いた支援・応援のため、子どもの貧困を「自分事(ジブンゴト)」として捉え、環境改善に向け一緒に考え、対話し、関係する皆様と活動して参ります。このプロジェクトを通して、どうぞ温かいご支援をよろしくお願いいたします。

事業スケジュール

7月以降:上記2つの補助金申請の受付
8月以降:補助金交付先の決定
年間を通じて:子どもの居場所の充実に向けた協議会や研修会等の実施
年間を通じて:子どもの貧困対策のための、関係者のネットワーク構築に向けた支援の実施

今年度新設しました2つの補助制度が最大限活用されるよう、関係者への制度説明と手続きのサポートを行って参ります。
また、事業を総合的に推進するため、県、市町村、関係機関の代表者で構成する協議会を開催し、さらに、事業者の充実を図るための研修会等を通じて、具体的な支援を行って参ります。