私たちNPO法人もやいは国内の貧困問題に取り組む活動を2001年から続けてきました。
生活にお困りの方への相談・支援、賃貸の連帯保証／緊急連絡先の提供、
不動産仲介、居場所づくり等の活動をしてきました。
2020年4月以降、コロナ禍を受けて一部の事業を停止する一方で、
緊急の相談体制を構築して対応してきました。

私たちは、生活に困ってしまった方からの相談を、
これまで年間で約4000件お受けしてきましたが、
このコロナ禍での相談件数は例年の1.5倍以上となっています。

そして、コロナ禍での相談の特徴としては、
これまで非正規労働やフリーランスなどで働いていて
何とか生活を維持していた方が、不況により仕事を失ったり、
収入が減少して生活が立ち行かなくなってしまっていることがあげられます。
業種に関しても、リーマンショック後には
製造業で働いていた人が多いという特徴がありましたが、
コロナ禍では、製造業のみならず、建築、飲食、宿泊、小売など、
あらゆる業種に不況の波が及んでいます。

「初めて生活に困ってしまった」
「自分が住まいを失ってしまうとは思わなかった」
など、生活が苦しくなってしまった状況に戸惑いながらも、
何とか相談につながってくれた人も多くいます。
私たちも現場で緊急的な支援に奔走していますが、
「所持金が1万円を切った」、「会社の寮を出された」
などの待ったなしの相談が日々寄せられるなかで、
支援のニーズが満たされているとは必ずしも言えない状況です。

11月に入り、コロナの陽性者数も急増するなかで、
生活困窮者の増加が懸念されています。

生活が苦しくなったときには、私たちは役所などの公的機関の窓口に相談し、
生活保護や生活困窮者自立支援制度など、さまざまな公的支援を利用することができます。
しかし、年末年始やゴールデンウィークなどの大型連休では、
役所の窓口が「閉庁」といって閉まってしまい、
そういった公的支援の利用が難しくなってしまいます。

もちろん、自治体によっては、緊急に窓口を開設して
支援をおこなうところもあると思いますが、
現段階でそういった情報は明らかになってはいません。

2020年～2021年の年末年始の閉庁期間は、12月29日～1月3日までと、
6日間ではありますが、その間、生活に困った方を支援する公的機関の窓口が
ストップしてしまうことになります。その影響ははかり知れません。

また、日雇い労働や週単位で仕事をしている方のなかには、
年末年始のこの期間、仕事を失い、収入がなくなってしまう人もいます。
さらに、緊急小口資金の特例貸付や住居確保給付金などの支援施策を利用していた方で、
その支援制度の利用期間が切れてしまう人が出てしまうことも懸念されています。

短期や単発の仕事も減少し、役所も閉まってしまう。
支援施策が切れてしまう人もいる。
もともと、年末年始は、生活困窮者にとって、苦しい時期と言われています。
今年は、特にコロナ禍で、生活が苦しい状況の人が多くうまれている状況もあり、
年末年始にかけて食べるものも住まいもない状態で
お困りになる人が例年より増えると予想されます。

こうした事態を見据えて、〈もやい〉では年末年始に緊急の支援活動を行います。
具体的には、12月29日（火）と1月2日（土）に
それぞれ〈もやい〉の事務所と新宿の都庁前で相談活動を行い、
食べ物や住まいがない人に緊急の食料品や宿泊の支援を行います。
また、上記の日程以外にもオンラインのフォームを活用しての相談活動を予定しています。
期間終了後、公的制度の利用を希望する場合にはそのサポートも行います。

各地の支援団体と連携・協力して、一人でも多くの方を支援できるように
尽力していくべく準備をしています。

年末年始に生活に困ってしまった人を支援するために、
また、一人でも多くの人の「あたたかな年越し」をサポートするために、
年末年始の期間、宿泊費等の支援や生活費等の支援等を
以上の内容でおこなおうと考えています。

本プロジェクトに対していただいたご寄付は
以下の用途のために活用させていただきたいと考えています。

・シェルター借り上げ費用、運営費等
・シェルター利用者の食費、光熱水費等
・緊急の宿泊場所（シェルター以外）の費用
・支援物資（食料品や生活用品等）の購入費
・感染症対策に必要な備品等購入費
・人員体制の整備に必要な諸経費

1人でも多くの人がコロナ禍の年末年始を
安全な場所で安心して過ごせるために、ぜひご支援ください。

ご支援いただいた方には、本緊急プロジェクトの終了後、
報告書（PDF形式を予定）を送らせていただきます。
また、認定NPO法人として、寄附控除にお使いいただける領収書を
発行させていただきます。
緊急プロジェクトとは別に、〈もやい〉では定期的に
活動をお伝えする「おもやい通信」を発行しています

　コロナ禍の中、多くの人が住まいや日々の生活にお困りになっています。
私たちの活動がより多くの人に届くためには、みなさまからの応援が必要です。
みなさまのお力を私たちに託していただけますよう、よろしくお願いいたします。

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※寄付型クラウドファンディングの税制優遇について

本クラウドファンディングはAll-in方式の寄附型となります。いただきましたご支援は、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいへのご寄附となり、弊団体が寄付金の受付及び領収証発行を行います。

このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。「寄附金控除」「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいが発行した「領収証」の提出が必要となります。領収証は年に一度、確定申告時期にお送りしています。すぐに領収証が必要な方はご連絡ください。

■本件に関するお問合せ先

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
Tel: 03-6265-0137（火曜日12時～18時 金曜日11時～17時）
E-mail: info@npomoyai.or.jp