つまり、

 

(○)親族の看護では診療報酬が出て、

(×)親族の介護では介護報酬がでない。

 

この絵を見てどう思われるだろうか？

また、どちらに当てはまる人が多いだろうか？

そして、どちらがこれから多くなるだろうか。

 

“介護”は

三親等以内の血族、姻族からは受けても“仕事“として認められない。

 

この国では、

親族(父母、子、配偶者)による介護を介護サービスとは認めないと公言している

 

しかし、看護に関してはどうだろうか。

12歳以下の子供に対しては、医師の診断がなくても

付属看護は、近親者が可能なのである。

 

前述のとおり、

(○)看護では診療報酬が出て、(×)介護では介護報酬がでない。

 

 

絶対におかしい。

この介護報酬の規定については、必ず変えることが出来るはずだ。

また、変えなければいけない現実の問題だ。

 

この蔵独活ファンディングでの目的は 

「親族による介護で介護報酬を得られるようにすること」

 である。

 

その方法は、新聞での意見広告とクラウドファンディングで、社会問題化させ、介護報酬制度の改定を訴える。

理由は、後半部分で説明させていただく。

 

 

親族による介護はかなりレアケースだが許可されている事例もある。

いくつかの市では、“別居親族による介護“なら可能という。

 

条件をいくつか簡単に紹介すると

 

・その訪問(介護)は予定回数内で行うこと

・別居親族のヘルパーに対して、派遣施設は行動管理の徹底をすること

・[家族としての介護]と[訪問介護サービス]の区分の理解をすること

 

これなら

条件を満たして、親族のために働き報酬を得ることが出来る方は多いのではないだろうか？？

 

では、実際の保険者である市役所に聞いてみると”実行された例”はほとんどなかったのである。

 

理由は、

「訪問介護サービスの可能な施設が近くに全くない場合やある場合でも、介護を受ける方がその親族以外に過剰な拒絶反応を示す場合などに限って市で審査を行うというのである。」

 

 

ここで疑問がある。

 

・なぜ、そもそも同居親族はだめなのか？

　(訪問ではなくても介護サービスを行えるではないか)

・現在の日本で、介護施設のない地域や市など、どれくらいあるのだろうか？

・訪問型の別居親族による[家族としての介護]と[訪問介護サービスの区分]とあるが、必ずしもボーダーラインを引けるものなのか？

 

 

今の４０代が第一被保険者(６５歳)になる頃には、日本の介護文化は、最盛期を迎えているだろう。

介護サービスを利用する時の

 

自分のこととして捉えてほしい。

 

介護保険制度と向き合わなければ、資金面で苦労するのは目に見えている。

いまあなたの親は苦労していないだろうか？

もしそうであれば、あなたが苦労する可能性は極めて高い。 

「親族による介護」に報酬が出るようになれば、

 

一例だが、

 

①地域ごとに合同会社などを作る 

②社内で介護職員初任者研修を取りやすい環境を作り

③親族による（訪問）介護サービスを行い、介護報酬のほとんどを介護者(親族)に還元する。

 

その合同会社の代表や、常勤職員は

ケアマネージャーが数名で行えば、他の必要な介護サービスをもつ施設との連携も取れるだろうし、ケアマネの給与も保障される。

 

かなり概略的ではあるが、大まかにはこれでワークするのではないかと思う。

 

２００４年９月６日

孫正義氏は

「いま声をあげなければ、この国の携帯電話料金はずっと高いままかもしれません」

と、意見広告を出した

 

その後から総務省への何万件もの問い合わせがあったらしく、ソフトバンクは見事、通信事業にしっかり参入し、さまざまな改革が行ったのだろう。

 

そして、いまその料金はどうなっているだろうか、

ケータイ料金比較サイトを見れば、むしろその片棒を担いでいるようにしか見えない。

さらに有名なiphoneも最初はソフトバンクのみの独占契約をアップルと結んでいた。

つまり、日本ではiphoneの価格をある程度は管理できたのだ。

ソフトバンクの意見広告は１０年以上経た今は、もう昔のことである。

 

しかし、いまの介護保険制度が変われば、必ず10年先も20年先も生活が改善するのは間違いない。

 

２０１６年度の「訪問介護費用」の平均は毎月約７万円なので

いま毎月の負担は約7000円だ。

親族による介護が可能になれば、収入が７万円になる。

 

 

引用：介護給付費等実態調査の概況（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/dl/11.pdf　を加工して作成

２０１５年度訪問介護の平均費用は”１０年前よりも１万円程度”上がっています。

物価は１０%以上も上がったでしょうか？

 

忘れてはいけないのは、訪問介護以外(居宅サービス以外)にも受けなければならないサービスは増えていくということだ。つまり、もっともっとお金がかかるということだ。

 

では、ここからは意見広告について書いていく。

 

さまざまなこの意見を述べるためにたくさんの媒体があるが、

特に、現在の介護保険の第一被保険者層に向けた確実なひとつのメディアとして新聞を選んだ。

 

意見広告を出す毎日新聞社の予定である。

理由は大きく二つある。

 

１、関西は介護リテラシーが高い。

上記の「別居親族による介護」事例があるのは関西圏が多い。

行動を促すためには、ここに必ずアプローチしなければならない。

 

２、毎日新聞は大阪では地域によって、読売や朝日よりも発行部数が多いので費用面からもかなり効果的に広告ができる。

 

一番最低でも、ここに①[突き出し広告]を出す。

 

 

費用は36万5000円で、これを最低目標額として、集まった額が大きくなれば、回数や記事の大きさを変更していきたい。

毎日新聞で一面広告を出すなら2500万円なので、これを一番大きな目標とする。

この企画に注目が集まれば集まるほど、成功する可能性は高くなっていくだろう。

 

 

 意見広告「見出し」の案と介護報酬制度改定後のビジネスプランも募集します。

採用された方は、サイトに載せます。

 

この企画に１円でもあなたの願いをこめていただけることを願います。

また、誰かにこの事実とページを紹介していただけるとうれしく思います。

 

宗教否定ではありませんが、

賽銭箱に入れるよりも確実に現実が変わります。

 

日本の人口構造上、テレワーカーを推奨する方針や助成金だけでは、介護者人口は足りません。

要介護３からは、居宅サービスだけ毎月、平均1万５千円以上かかっています。

(居宅サービスの受給者平均)

 

要介護４，５の方は施設に入所時に、

「年金を預けろ」なんてといわれたりします。

 

様々なサービスを受ければ、支給限度額を超えることもあるかもしれません。その場合は超えた分全額支払わなければなりません。

 

毎月の施設サービスの“平均“負担費用は2万9千円以上ですので、年金より多い額を使われる方もいらっしゃるでしょう。

 

そうなると貯金を切り崩す生活で、増えるきっかけなんて待っているだけでは一生訪れません。

 

最後に

 

もし、私に配偶者や子が持てたなら

彼らとの触れ合う時間をどれだけでも増やしても足りません。

 

私はきっと私の妻のことが大好きでしょうし

私の子供達の事も大好きでしょう。

 

確実に言えるのは、

あなた以上に家族のお世話をしたい人は世の中にほぼいないということです。

 

良い意味でも悪い意味でもです。

 

自分の家族を介護し、お金も貰えたら、より豊かに、よりストレスを少なく自分や相手の命を感じ、自分の命を使うことができるのではないかと思っています。

ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
ここまで読んでいただきありがとうございます。