UNITY－2018－の開催日と会場が決定しました！ 開催日：2018年３月３１日（土） 会場：戸塚公会堂　http://koukaidou.chiiki-support.jp/ すでにHAMMER氏と出演者オファー中です！決定次第随時発表致します。

【リコチケPointVerについてお知らせ】 弊社サービス「リコチケ」は仮想通貨を活用する仕組みとしてプレスリリースしておりますが、返金に活用するためには仮想通貨のウォレットの開設や使い方などの説明、ボラティリティリスク、一般的な仮想通貨そのものへの抵抗感などいくつかの課題をクリアしなければなりません。　現在クラファンプロジェクトにおいて開催が決定しております2018年3月開催予定の音楽イベントUNITYにはこれらの課題クリアを目指し最初のリコチケを発行する予定となります。　ご存じの方も多いかと思いますが最近さまざまな話題で紙面を賑わしております仮想通貨です。　弊社としましてはイベントを確実に安全に開催するために、万が一の仮想通貨活用が適さないという状況も考慮しなければなりません。そこでこの度、ポイント表示によるチケットのキャンセル処理とリセールを組み込んだ仮想通貨を使わないリコチケPointVerを考案しました。 チケットの使用方法や外観などは変わらず、転売抑止効果も同等の効果が期待できます。　仮想通貨を使用しないため購入には以下の情報を登録いただくことになります。①氏名（口座名義）②銀行口座（キャンセル返金受け取り）③パスワード4桁数字（入場時・キャンセル手続き・公式リセール出品時に使用）④メールアドレス（インフォメーション送信・配送追跡）※チケット購入確定時に配送先住所も必要となります、アカウントに登録は致しません。　リコチケPointVerには仮想通貨を使用しないためキャンセルなどの送金処理はすべて現金で行います。チケットを購入される方に仮想通貨ウォレット開設手続きなど手間がかからず新しい仕組みへの不安感がなくなるのが利点です。　一方、仮想通貨により可能となる個人情報使用の最小化、24時間即時返金（現金だと送金は金融機関営業日に限られ送金処理が重なると時間がかかります）、送金手数料最小化、イベント中止などによる一斉送金、などができないため利便性の劣る部分もあります。　安心・安全面で「リコチケ」に最も適すると思われるブロックチェーンを活用した銀行系のペグコイン（1コイン＝1円で固定）の開発が進むとの発表もありましたので、仕様など期待しつつ本来の仮想通貨活用のリコチケ完成を目指し、電子マネー・ポイント・現金などの併用も視野に入れて開発を進めて参ります。

「リコチケ」＆「リコトレ」は2018年にスタートする新しいチケッティングのプラットフォームです。 セルフキャンセル機能と高速リセール、仮想通貨（電子マネー・ポイント）の活用、高い転売抑止効果が特徴の前売りチケットを販売するプレイガイド「リコチケ」とチケット転売サイトにヨーロッパなど一部の国で美術品などに採用されている追及権【英 resale right】の考え方を初めて採用し価格上限を設定【転売価格の高騰を抑制】する「リコトレ」。 転売禁止のチケット本券【OwnershipAdvanceTicket】を管理する「リコチケ」と権利譲渡ができる付属のCard【OverwriteCard】を管理する「リコトレ」は安全なチケット流通を可能にします。※リコトレの詳細は近く発表致します。お楽しみに＾＾

リコチケは偽造防止加工が成されます。モギリによる入場処理（停電など万が一のシステムエラー時）やスマートフォンが無い方によるセルフキャンセル手続き（半券を郵送して行うキャンセル）の際に真贋確認を行います。

リコチケの仕組み（システム・印刷物・転売抑止効果など）につきましてご質問やお問い合わせにもこちらで可能な限りお答えさせていただきます。 ご意見はとてもありがたいので何でもお問い合わせください＾＾   Q:ー仮想通貨ウォレットは取引所以外（Indie Squareなどのアプリ）でも匿名で作れるので転売ヤ-がこれらを利用すればブロックしても意味がないのでは？ー A:－「リコチケ」を購入する際に登録いただくウォレットID（ビットコインアドレスなど）は国内主要取引所で個人情報を確認したうえで発行される実在確認ができるものに限ります。匿名で利用できるアプリウォレットは氏名などの個人情報と紐づかないため登録できません。「リコチケ」に利用する仮想通貨は送金速度、ボラティリティ、取り扱い取引所などを精査しながら都度決定しますのでビットコインを使用するとは限りません。 また本文にもありますとおり利便性の高い電子マネーやポイントを使用しても個人情報としっかり紐づいた仕組みがあれば「リコチケ」は同様の転売抑止効果を発揮します。 仮想通貨を活用するのはキャンセル～リセール・個人情報保護・手数料・システム導入費用など様々な利点があるためで、単純に転売抑止効果だけなら仮想通貨いがいでも効果を発揮できます。