はじめに

虐待を受けた子どもたちの中には，家庭以外の場所で生活を始める子どもがいます。

そのような子どもが，今後も学校生活を送り，その後の自立を支える場所が必要であると考え，ＮＰＯ法人子どもセンター帆希では，「自立援助ホーム」を設立することとしました。

自立援助ホームでは，２４時間体制で保育士等の職員が子どもの生活支援を行います。

解決したい社会課題

児童虐待の増加

今般、児童虐待事件が次々と起き、大々的に報道がされたことで、児童福祉の分野に世間の注目が集まっています。

児童虐待は年々増加傾向にあります。特に千葉県は，全国でも虐待相談対応件数4位という状況が継続しています。

「千葉県HP　令和元年度千葉県の児童虐待の状況について(確定値)（https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/gyakutai/jidou/documents/jidougyakutaikakuteichikaisei.pdf）」

一方，徐々にこれに対応する体制が強化されつつありますが，依然児童相談所の一時保護所は定員いっぱいの状態が常であり，子どもの安心・安全な場所の確保が喫緊の課題となっています。

子どもシェルターの実践経験から

私たちＮＰＯ法人子どもセンター帆希は，平成２６年から「子どもシェルター」を運営してきました。

「子どもシェルター」とは，虐待や貧困、病気や障がいなど様々な理由で，家庭や社会に居場所を失った子どもたちの緊急避難場所です。子どもの避難と安全の確保を最優先とすることから，次の特徴があります。

○　その所在地は秘密となっています

○　一時的な避難場所であり，安全を第一とするため，ここから就労や通学をすることはできません

○　概ね２か月を目標に子どもたちの次の安全な居場所を探します

【子どもシェルターはるつげ荘実践報告】

その実践経験から，次のことを実感しています。

○　子どもたちの次の居場所の確保が難しいこと

　子どもシェルターはるつげ荘では、入所時に学生（小学校、中学校、高等学校、専門学校・大学）だった子どもは約８１％と大多数であり、このうち高校生は全体の半数を超えていました。入所理由では、性被害が約２３％という高い割合となっており、また他の施設の不適応を理由に生活場所を失った子どもがいたことも特徴的でした。

　このように子どもシェルターを利用した子どもたちのうち、性被害を受け、かつ学生であった子どもたちは、家庭引き取りや親族引き取りが困難な場合には、学校に通学できる安全な居場所が必要となります。しかし、千葉県内の自立援助ホームは常時満所に近い状態にあるとの説明を受けており、退所先が見つからず、シェルターでの在所期間が長期化した子どもも少なからずいました。就労を中心に生活する形で退所となった子どもについては転校や休学を余儀なくされており、また養育環境が十分整っていないことを理解しながらも学校継続を最優先して親族引き取りとなる例も見られました。

○　子どもたちがシェルターへの避難を躊躇してしまう例があること

　さらに、これまでシェルター利用の相談がありつつも、学校継続を強く希望し、シェルターへの避難を断念し、殴られる等の被害がありながらも、それに耐えて家に留まるという選択をせざるを得なかった例も少なくありません。

　子どもの権利条約及び日本国憲法では，子どもには，守られる権利・幸福を追求する権利が保障されています。また，同時に学習をする権利も保障されています。

　しかし，このように，子どもの安心安全が守られ，それと同時に学習する権利を十分に保障する場が今必要となっています。

このプロジェクトで実現したいこと

　子どもシェルターの存在により、虐待などの被害から避難することは可能となりましたが、適切な退所先が見つからず、入所期間が長期化していく傾向にある上、退所時には、子どもたちがこれまで大切にして来た学びの環境や友人を失ってしまう例が後を絶ちません。

　このため、私たちは、県内最多の高等学校、大学が設置されている千葉市において、新たに自立援助ホームを開設し、虐待等の被害から逃れた女子学生が、その所属する学校を継続できる環境を微力ながら整え、その支援を行っていきたいと考え、今年度自立援助ホームを開設することを計画しました。

　私たちが開設する自立援助ホームは、冬の風雪に耐えながらも、春の暖かい風を待ちきれないかのように咲きほこり、私たちの心を和ませてくれる梅の木の別名「風待草」にちなみ、

　子どもたちにとって今は逆風でも、風向きが変わり順風になり、やがて帆に風を受けて船出をするときを待ち、

　そのときに備えて力を蓄えるための港のような存在でありたいと願い、「かぜまちの家」と名付けることにしました。

　　・施設形態　自立援助ホーム

　　・施 設 名　かぜまちの家

　　・対　　象　女子　主に高校生、大学生など学生を受け入れる。

　　・定　　員　６名

　　・事業内容

　　　　①児童自立生活援助事業（児童福祉法第６条の３第１項）

　　　　②就学者自立生活援助事業（雇児発０３３１第５６号）

　　　　③社会的養護自立支援事業（雇児発０３３１第１０号）

　　・事業計画地　千葉市

　　・施設建物　木造６ＬＤＫ＋１（事務室）

　自立援助ホーム設立後は，次のような点に注力し，子どもたちの支援をしていきたいと考えています。

１．支援の基本姿勢

　①　家庭的養育

　入所した子どもが安心かつ安全と感じられる家庭的な生活環境を提供し「当たり前の生活」を保障します。

　②　支援の個別化

　子どものニーズを把握し、支援を個別化して展開します。子ども一人一人の自立支援計画（個別支援計画）を立て、短期、中期、長期と段階ごとの支援目標を設定します。また、行動観察を踏まえ、定期的に計画の見直しを行います。

　③　支援の専門性

　精神科医、臨床心理士、元児童相談所職員、学識経験者、弁護士等とともに定期的にケース検討や支援の振り返りを行い、支援の専門性を維持します。

　④　社会性獲得のための機会の保障

　職員やボランティアスタッフ（大人）との関係、子ども同士（同世代）の関係を通じて、人とのコミュニケーションを体験し、集団生活を営む者同士の力動を活用し、社会性の獲得など成長の機会を提供します。

　⑤　意見の尊重、主体性の確保、法的支援

　子どもの自立支援を行うにあたっては、当事者が自分の意見を持ち、かつそれを表明できるよう配慮し、自立支援計画策定などの場面においては当事者の意見を十分に尊重します。また、必要に応じて弁護士による法的支援を活用します。

２. 生活支援

　この自立援助ホームでは、受入先が少ない「学生」を中心に入所してもらいたいと考えています。そのため、生活支援においては、以下のような点に配慮して行います。

　①　学校のカリキュラムに合わせた生活支援

　子どもの状況に応じた自立支援計画（個別支援計画）を策定にあたり、その在籍する学校のカリキュラムに合わせ、通学時間、授業時間、休日などを確認し、ひとり一人に合わせた生活支援を行います。午後や夕方から通学する場合には、昼夜逆転となって生活リズムを崩さないよう、自立援助ホーム内でのプログラムを用意できるよう努めます。

　②　食事の提供

　朝晩はもちろんのこと、弁当持参が必要な学生には、弁当を作って持たせ、３食の食事を提供します。食事メニューではアレルギー、栄養バランスや季節に配慮するだけでなく、入所者・児の要望を取り入れ、また食卓の環境、特に孤食とならないよう職員が同席するなどの配慮をし、さらに入所者・児が自ら料理できる機会や環境を提供します。

　③　選択の機会の提供

　入所者・時の意思や主体性を尊重するため、日常生活における選択の機会を大切にします。例えば、食器、弁当箱、水筒など子どもが使うものは、自ら選択できるように配慮します。そして、子どもの選択した物を、支援者もその選択を大切にします。小さな選択を積み重ねることによって、人生におけるより大きな選択ができるように支援します。

資金の使い道

○今後用意する必要がある資金

　・設備・備品費：約８５０万円
　・広報費：約５０万円
　・手数料：約９０万円 （9%+税）

実施スケジュール

２０２１年１０～１１月　自立援助ホーム開設・子どもの受入開始

　　　　　　　　　　　　リターン発送

＜All-in方式で実施します。＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

ＮＰＯ法人子どもセンター帆希のオリジナルクリアファイル（Ａ４サイズ・１枚）をお送りさせていただく（送料は当法人負担）とともに，皆さまのご支援により実現できた支援・活動内容についてメールやニュースレターをお送りすること等によりご報告をさせていただきます。

（過去のニュースレター）

　　▶ No.1 - 2014年5月1日発行

　　▶︎ No.2 - 2016年8月1日発行

　　▶︎ No.3 - 2017年12月1日発行

　　▶︎ No.4 - 2019年3月10日発行

　　▶︎ No.5 - 2019年11月20日発行

　　▶︎ No.6 - 2021年3月31日発行

最後に

　子どもたちの幸せのため，力を尽くしていきたいと考えています。ご協力宜しくお願い致します。

チーム/団体/自己紹介・活動実績など

名称　　特定非営利活動法人子どもセンター帆希

事務局所在地　　〒260-0814 千葉市中央区南生実町1412　千葉明徳短期大学内

e-mail : info@chiba-homare.org

設立　　平成２６年１月２１日

会員数　６４名（令和３年５月２４日現在）

理事　　弁護士，大学教授，精神科医師，臨床心理士等

事業目的　虐待その他の理由により家庭ないし社会に居場所のない子どもたちに寄り添い，子どもたちに対し安心できる生活環境の中で心身に負った傷から回復するための場を提供し，子どもたちの自立を見守り，もって子どもの成長発達の権利を実現することを目的とする。

※特定非営利活動法人子どもセンター帆希は非営利法人ですが、このクラウドファンディングを支援することで、支援者が税制優遇を受けることはありません。