ご挨拶
兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一です。
この度は、阪神・淡路大震災(大震災)の復興支援をお願いしたくプロジェクトを立ち上げました。皆様のご支援どうぞ宜しくお願い致します。

被災者の最後の一人まで救済したい！近代史上はじめての大都市直下地震「阪神・淡路大震災」。仮設住宅、復興公営住宅の孤独死は1476人を超えており、復興に取り残された被災者は26年経った今もなお苦しんでおられ、震災は終わっておりません。被災者の最後の一人まで救済するためにこのプロジェクトを立ち上げました。

 プロジェクトとして実現したいこと
①当事務所の維持
震災から26年たった今、被災者が相談できる窓口がなくなっている。
取り残された被災者の方々の相談窓口としての役割になるため事務所を維持したい。

②書籍出版
阪神・淡路大震災「復興災害」の市民検証作業の書籍出版（国や自治体、研究機関、市民団体、マスメディアに発信するため）今後発生する自然災害被災地において同じ誤った政策を繰り返さないために、欠かすことのできない取り組みになる。

 兵庫県震災復興研究センターとは
阪神・淡路大震災3ヶ月後の1995年4月、研究者、医師、弁護士らと一緒に「被災者への公的支援を求めて」民間の研究機関として兵庫県震災復興研究センターを設立。復旧・復興の過程で生じた問題と向き合ってきました。
60以上の提言、40冊以上の書籍の出版、100回以上のシンポジウム、東北や熊本などの被災地支援などもおこなっています。

【これまでの活動】
大震災の教訓を正確に伝えるとともに、兵庫県震災復興研究センターは、この責務の一端を担うべく、以下のような活動に取り組んできました。

1) 情報発信

被災者の現状を訴える情報発信をし続けています。
▶︎テレビ局
読売テレビ、関西テレビ、フジテレビ、日本テレビ、石川テレビ、サンテレビ、ABC、MBS、テレビ朝日、NHK、岩手放送、岩手めんこいテレビ
▶︎ラジオ局
ラジオ関西、MBSラジオ、文化放送、エフエム宝塚、ＦＭあおぞら、さくらＦＭ
▶︎新聞
神戸新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、新潟日報、中日新聞、東京新聞、岩手日報、河北新報、熊本日日新聞、山陽新聞、北陸中日、紀伊民報、沖縄タイムス、信濃毎日､長野日報、高知新聞、日刊ゲンダイ、フィナンシャルタイムズ、デイリスポーツ、日刊スポーツ、スポーツ報知、フリージャーナリスト

 2）研究・提言
仮設住宅や復興住宅の暮らし、復興まちづくりのあり方、被災者の生活再建や住宅再建支援など60以上提言してきました。

3）書籍・出版
被災地で得られた教訓、災害法制の仕組み紹介、国内外の被災地復興ガイドなど40冊以上出版しています
『みんなできりひらこう震災復興』（1995年）
『震災復興への道』（1995年）
『生活再建への課題』（1996年）
『大震災と人間復興』（1996年）
『大震災いまだ終わらず』（2000年）
『大震災１００の教訓』（2002年）
『災害復興ガイド』（2007年）
『世界と日本の災害復興ガイド』（2009年）
『大震災１０年と災害列島』（2010年）
『英語版大震災１００の教訓』（2010年）
『大震災１５年と復興の備え』（2010年）
『東日本大震災　復興への道―神戸からの提言―』（2011年）
『「災害救助法」徹底活用』（2012年）
『東日本大震災　復興の正義と倫理―検証と提言50―』
『大震災20年と復興災害』など
4）シンポジウム・研究会
大震災1年・5年・10年・15・20年検証や災害復興制度問題の研究会など、100回以上開催しています。
・鳥取県片山善博知事（当時）を招いての講演会（2001/4、05/4、07/3）
・長野県田中康夫知事（当時）を招いての講演会（2002/9）
・新潟県泉田裕彦知事を招いての講演会（2009/3）
・神戸松蔭女子学院大学での宮本憲一先生を招いての講演会（2010/3）
・国連防災世界会議（2005/1）への参加
・災害復興連続セミナー＆フィールドワークの開催（2007,2008）など

5）訪問・相談会
芸術家と協働で被災地へ訪問、公演、相談会などしています。
・宮城県亘理町、石巻市
・福島県南相馬市
・岩手県宮古市
・熊本県南阿蘇村など

現在の主な活動
1.新長田駅南地区の再開発事業。
2.入居者が引っ越しを迫られた借り上げ復興住宅の問題に取り組んでいます。

プロジェクトが実現されたときの資金の使い道と日程

●スケジュール
現在続行中
2020年12月検証作業チームを結成以来、1ヶ月に2回のペースで研究討議を続行中。
2021年6月30日
クラウドファウンディング終了。
2021年7月
リターン発送。
2021年8月と12月
シンポジウムを開催。
2021年8月
上記シンポジウムと並行して、「復興災害を解決し被災者の一人まで救済を（仮題）」の書籍作成のための執筆（15人で執筆）編集作業。
2022年2月
上記書籍出版。

資金の使い道

① 26年経ったいまなお取り残された被災者の方々の相談窓口としての役割になる事務所維持。
（300,000円）
内訳
1.事務所家賃×2年＝24,0000円
2.コピー代金×2年＝60,000円

② 今後の災害被災地において欠かすことのできない検証作業と書籍出版。
内訳
１）市民検証作業費用（705,000円）
1.研究会、シンポジウムの会場費(250,000円)
2.人件費（150,000円）
3.資料作成にためのコピー代(50,000円)
4.検証作業担当者の旅費(250,000円)

２）出版費用（1,155,000円）
1.書籍編集代、出版代　
内訳
1650(税込)×700(自己負担部数)＝1,155,000円

最後に
「復興災害」の解決に向けてより一層の力を注ぎ、“被災者の最後の一人まで救済”をすすめていきます！皆様のお力をどうぞお貸しいただければ幸いです。