はじめに

私は長年、学校現場においてDVや性暴力の予防教育に関する出前講座を実施してきました。

そこで伝えていたことは、「よりよい人間関係作りを通して、誰も暴力の被害者にも加害者にもならないでほしい」というメッセージでした。そして、講座を重ねていくうちに、被害者に向けた「被害に遭わない様に気を付けましょう」というメッセージより「加害者にならないようにまず知識から知ってほしい」または「加害者を作らない社会の在り方を提案」することに重要性を感じるようになってきました。

そして、DVやデートDVの被害者に軽度の知的な課題を抱えている女性の割合が高く、予防の必要性を感じていました。もちろん、男女とも被害者にも加害者にもならないで欲しいのですが、加害者にならない教育を通して、被害者にならない啓発を強化できるような内容に仕上げたいと考えています。

同時に、保護者への啓発プログラムも作成したいと考えています。彼（彼女）らがいじめや暴力の被害、性被害に遭うことが多い現実があり、身近な人が加害者になることもあり、保護者たちがどのように子どもを守れば良いか悩む姿に直面してきたからです。

特別支援学校の子どもたちが「性」をきちんと理解して自分の中に落とし込んでいくためには、学校での教育だけでなく、保護者と共に地域で如何に子どもたちを守るのかという視点は欠かせません。

私たちは、このプロジェクトで、特別支援学校の子ども向けの予防教育プログラム（子ども向け・保護者け）を開発し、子どもたちが暴力・性被害の当事者にならない社会の実現に挑みます。

解決したい社会課題

軽度の知的な課題を抱える子は、周囲からその状態が見えにくく、人を疑うことを知らない子どもたちも多いと思います。加害者はそれに付けこみ被害を与えます。

「同意」となるよう狡猾に子どもを誘導するのです。

ここで考えるべきこととして、「子どもたちが悪いわけではない」ということ。

予防プログラムの制作・実施を通して、子どもたちだけではなく、保護者並びに周囲の大人たちに、そのようなことが起きない社会の在り方を問いたいと考えています。

DV、デートDVよりも性暴力被害は、なかなか周囲に相談できない状況が調査からもわかります。加害の問題を明らかにすることで、悪いのは加害者であり、被害者が恥を感じることなく声を上げやすい社会になってほしいと思います。「加害者に加害をしない・させない」という啓発並びに、我々大人が、地域において予防意識の高い機運を高めることで、加害者が加害をできない社会を作りたいと考えています。

出典：内閣府 男女共同参画局HP 男女共同参画白書 令和２年版　I－6－10図　強制性交等・強制わいせつ認知件数の推移 

課題と向き合うきっかけや経緯

これまでの活動の経験から、特別支援学校を卒業した後、社会人になって間もなく結婚、出産している女性たちが少なくないこと、そして、その後DVを受けているケースが少なくないことがわかりました。

そのような女性は経済的自立が難しく、子どもを育てながらひとり親になることを選ぶことも難しいと思います。

できれば性や結婚に関心を持ち始める前、なるべく早い段階で性教育や暴力予防教育を受けて欲しいと考えています。

そして何より、「加害をしない」というメッセージの強い内容のプログラムにしたいと思います。

出典：内閣府 男女共同参画局HP 男女共同参画白書 平成29年版  I－7－11図　異性から無理やりに性交された被害にあった時期の推移（女性） 

このプロジェクトで実現したいこと

佐賀県は、１０年以上、中学生、高校生に対する予防教育に取組み、１０代の人工妊娠中絶実施率は確実に下がっています。

汎用性の高いプログラムを作ることで、学校現場ごとにその必要性に応じて使ってもらい、学校だけではなく地域でその意識を高めてほしいと考えています。

具体的な活動内容

予防教育や思春期研究に知見のある専門家へのヒアリングや文献調査を通して、今後、数年間は活用できるプログラムの下地になる情報を収集する。それをもとにプログラムを作成。佐賀県内で試行実施、現場の意見を基に修正を行いプログラムを完成させる。

九州管内を中心に全国から希望する学校には、児童・生徒向けと保護者講演を２本行うか、教職員に対する導入研修を行い、プログラムを無償で提供する。

制作するプログラムの内容

内容：特別支援学校（学級）児童・生徒向け性被害・DV被害予防
　・セッションテーマ「保護者への啓発と支援」　
　・子どもたちを性被害とDVの当事者にしないための啓発・支援と保護者への啓発
　・事例紹介 「困難事例」　SNSなどによる被害や身近な人からの性被害の実態について
　・ワークショップ ：なし
時間：児童・生徒向けは４０分程度。保護者は３０分程度
定員数：２０人以内を基本とし、学校側の希望により増やすことは可能
対象：軽度知的障害の子どもたちと保護者
金額：先着２０校の講演料は無料（交通費別途）
　２０校を超えた場合、１校あたり講演料は１回１万円、別途保護者向けも１回１万円。
　リモートはこれ以上の経費はいただきません。

プロジェクトを通して実現したい変化

被害者も加害者も生まない社会のために、我々大人たちが、子どもたちを守る地域の在り方を模索し、取り組むきっかけとなってほしい。

資金の使い道

＜プログラム制作に関する経費＞

人件費：約30万円
交通費：約2万円
デザイン代：約20万円×2プログラム

＜講演会開催などの経費＞

人件費：約40万円
一般管理費：約23万円
手数料：約15万円 （9%+税）

実施スケジュール

８月 専門家へのヒアリング・文献調査
９月 プログラムコンテンツの構築
１０月 プログラムコンテンツをもとにツールの作成（スライド・資料）
１１月 試作品の完成
１１月 試行実施
１月 プログラムの完成
１～２月 講演実施

＜All-in方式で実施します。＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

10万円以上：プログラム（児童・生徒用及び保護者用）の提供・実演／講演（リモート対応可）（有効期限2022年3月～2022年7月：土日祝可）・領収書・サンクスカード
5万円以上：プログラム（児童・生徒用）の講演スライド PDF提供・領収証・サンクスカード
1万円以上：領収証・お礼の手紙を郵送
５千円以上：領収証・サンクスカード
千円以上：領収証・サンクスメール

最後に

あらゆる人たちが暴力の被害者にも加害者にもならない社会作りを目指しています。

日本では、性教育の取組みが遅れており、知らないことで被害に遭うこと、知らないことで加害をしてしまうこと、そしてそれが犯罪行為になりうる行為であることも伝えていきたいと思います。

ＳＮＳの普及は、性被害者・加害者を生みやすい社会であり、スピード感を持って、この社会問題に挑みたいと考えています。

チーム/団体/自己紹介・活動実績など

NPO法人DV対策・予防センター九州　理事長　原　健一

＜経歴＞

・２００１年、ＤＶ加害者男性に対して非暴力ワークプログラムを行う「メンズサポートふくおか」を設立。
・福岡県内の精神科病院ではＤＶ被害者女性を支援するために「ＤＶ外来」を立ち上げ、同時に心理士としてカウンセリングにあたる。
・２００３年「熊本県ＤＶ加害者研究チーム」研究員を経て、２００５年より高校生向け「ＤＶ未然防止教育」の授業を担当する。
これまで佐賀県内外含め１０００校以上、約１０万人以上の生徒に若年層における男女間の暴力の実態を伝える。
・２０１２年　性暴力救援センターさが　さがmiraiの開設を主導。
・２０１９年　「佐賀県DV防止・被害者等支援基本計画」立案、策定を主導
・内閣府　男女共同参画会議　女性に対する暴力に関する専門調査会委員
・内閣府　男女共同参画会議　第５次基本計画策定専門調査会委員
・内閣府　配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究事業検討会委員
・内閣府　DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会委員
・内閣府　配偶者者暴力相談支援センター等における取組事例集検討会座長
・内閣府　女性に対する暴力予防啓発教材検討会委員
・内閣府　性犯罪被害者支援に関する地方公共団体の男女共同参画部門における地域連携のあり方に関する調査研究検討会委員