プロジェクトの概要

日本は、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、世界と比べても自然災害がとても多い国です。

私たち「公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル（以下、MHI）」は、民間団体として日本に病院船を導入することを最大の目標に活動しています。

2011年東日本大震災により道路や鉄道が寸断され、陸路からの救援活動が困難を極めたという事実が、「海洋国」日本に病院船を導入したいという私たちの想いの原点です。

日本は海に囲まれた「海洋国」ですが、現在の法律では、船（住所を持たないもの）は病院と認められません。これを改めないことには病院船の導入は不可能であり、私たちはこの社会課題を解決するため日々活動を行っております。

そもそも日本がこういった社会課題を抱えていることは世の中にほとんど認知されていません。

そこでまず私たちが行うべきことは世の中に必要性を認識していただくことだと考え、「病院船導入」という目標の第一歩として、海の救急車とも言える「小型の救急艇」を東京オリンピック・パラリンピック期間中に運航します。大会期間中の怪我人はもちろん、時期的にも熱中症患者の発生が想定されるため、そういった方々を救援することが今回の救急艇運航の目的です。

私たちはこの「救急艇」を運航するにあたって必要な費用を集めるため、このクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは東京消防庁や都内の医療機関と連携し、医師および救急救命士を確保することで実現させます。しかし、大会期間中に最後までしっかり運営を行うには運航費用がさらに必要なのが現状です。

私たちが解決したい社会課題

日本は、実に都市機能の70%が沿岸の平野部に集中しています。

2011年の東日本大震災のときも、被災した4県では太平洋沿岸部地域が壊滅しました。内陸の道路や鉄道は寸断され、物資も人も医療も、被災地に迅速には行き届きませんでした。

しかし、日本は海に囲まれています。船を利用すれば海から迅速に被災地にアクセスでき、物資も人も医療も提供ができます。船内では高度な医療が受けられ、そこが避難所に変われば救える命ももっとあるはずです。

ちなみに、病院船の代替となるような船は自衛隊や海上保安庁がすでに持っていると誤解されている方が多くいます。正しくは、そのような代替船は日本に存在しません。

たとえば、海上保安庁が保有する「巡視船いず」には医務室がありますが、厚生労働省が定める診療所認可要件を満たしていません。東日本大震災のときも「巡視船いず」は物資を運んだのみでした。民間の医師や看護師が乗船して医療行為を行える制度は日本に整っていないのです。

日本が設備の整った病院船を持っていれば災害時の医療体制はまったく変わってくるはずであり、私たちはこの世界を実現するために日々活動を行っています。

すでに海外では多くの国が「病院船」を保有しており、日々救援活動を行っています。海に囲まれる日本こそ、「病院船」は必要です。

私たちがこのプロジェクトで実現したいこと

冒頭でも説明した通り私たちMHIは、世の中に「病院船」の必要性を訴えるためにも、海の救急車とも言える「小型の救急艇」を東京オリンピック・パラリンピック期間中に運航します。このプロジェクトは民間団体による救急艇の実装実験として初めての試みであり、「海の救急車」としてその実力が大会期間中に試されます。

東京湾岸（ベイエリア）には多くの大規模な競技場があり、実は大規模イベント開催時には交通渋滞が大きな課題となっています。特に東京オリンピック・パラリンピックが開催される猛暑時期のベイエリアの交通規制は大きな懸念材料とされており、都心の病院まで最大1時間以上の時間を救急車搬送に要します。

そこで私たちは東京消防庁や都内の医療機関と連携し、医師および救急救命士の確保を進めています。怪我人や病人を、私たちの救急艇で迅速に海から病院へと搬送するプロジェクトです。海上搬送であれば、交通渋滞の懸念もなく迅速な対応ができます。

しかし、大会期間中に最後までしっかり救急艇の運営を行うには運航費用がさらに必要なのが現状です。具体的には、船長や船長補助などの専門職の雇用費用、ボランティアスタッフ含む医師や救命士の損害保険費用、救急艇の維持・メンテナンス費用などです（詳細は「資金の使い道」に後述）。

私たちがこれら不足する費用を調達できなければ、大会期間中に海からの十分な救援体制を整えるのが困難になってしまいます。「あの時、救急艇があったなら救えたのに・・・」では遅いのです。

現状の国の制度では、海上での医療行為は行えません。しかし、だからと言って怪我人や病人を救援しないわけにはいきません。民間の力で何とかできないかと、私たちMHIは必死に国とも議論を重ねながら、ようやく「救急艇の実装実験」が行えるステージまで来れました。

ここでしっかり、「海の救急車」としての私たちの役目および実力を世の中に証明し、将来の「病院船の導入」にまで何としてもつなげたい思いです。

皆さまのご支援が、将来必ず多くの人の命を救います。

どうかご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

（尚、救急艇の運航に関しては東京消防庁と協定書を交わしており、当社は正式に運航許可が降りています）

ご支援いただいた資金の使い道

今回の「救急艇プロジェクト」では、不特定多数の皆さまの利益になる公益活動として、救急艇の運行を行います。資金の具体的な使い道は、下記の通りです。

1. 運行責任者（船長）、運行責任者補助（船長補助）などの専門職の雇用費用、その他ボランティアスタッフ含む医師・救命士の損害保険費用など

2. バッテリー電源など予備電源の補充費用、エンジンメンテナンス費用、安全装具の補充、夜間の防犯装置設置費用など

1：約50万円
2：約34万円
3：CAMPFIRE手数料　約16万円 （9%+税）

合計：100万円

プロジェクトの実施スケジュール

2021年6月下旬：救急艇運航の訓練実施

2021年7月下旬：東京オリンピック・パラリンピック開催

2021年9月上旬：東京オリンピック・パラリンピック閉幕

＊大会期間中は常時、医師および救命士とともに海上で待機し運航を行います

リターンについて

・「救急艇乗船ツアー」参加権（※50,000円もしくは100,000円のご支援者限定）

東京オリンピック・パラリンピック閉会後に、実際に運航した救急艇に乗船していただけます。

「救急艇乗船ツアー」としてベイエリアを周回します。

大会閉幕後の2021年9月以降から乗船が可能なツアーとなります。

※「有効期限：2021年9月（大会閉幕後）〜2021年10月」

・心を込めて、サンクスメールをお送りします

ご支援いただいた皆さま全員に、私たちから心を込めてサンクスメールをお送りします。

・寄付金受領領収証（2021年12月頃、メールにて送付予定）

当団体への寄付金は、個人の方・法人の方、ともに税制上の優遇措置を受けることができ、所得税および法人税の税額控除を受けられます。詳しくは、後述の「寄付金控除について」に記載のリンクよりご確認ください。

＊本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

寄付金控除について

＊当団体への寄付金は、個人の方・法人の方、ともに税制上の優遇措置の対象とすることができます。詳細は下記URLをご確認ください。

http://www.mobilehospital.org/donate/contribution/subtraction/

本プロジェクトへのご寄付は、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルへの寄付となり、当団体が寄付金の受付および領収証発行を行います。

このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルが発行した領収証をもって
確定申告をしていただく必要がございます。（領収書のメール送付時期は、2021年12月頃を予定しております）

※領収証はCAMPFIREではなく当団体が発行・送付いたします。