コロナ禍の影響で、職場がなくなったり、月の就労時間が少なくなったりと、母子家庭の生活はますます大変になりました。そこで、クラウドファンディングで寄付を募り、新たな活動をスタートすることにしました。

2021年夏
今までのマザーリンクでの経験をもとに2人がタッグを組み、『シングルマザーの就業支援』＆『養育費の啓蒙活動』を開始します！

日本では7人に１人の子どもが貧困と言われ、子どもの貧困率も先進国の中で最も高い、というデータはだいぶ知られるようになってきたと思います。

子どものいる世帯の平均所得が700万円前後なのに対し、母子家庭の平均所得は約200万円。

日本のひとり親家庭の貧困率は50.8％。先進国33カ国中で、最も高い数字となっています。

貧困の定義は「貧困」とは、相対的貧困で、概ね年収120万円以下で生活をしていることを指します。

つまり、月10万にも満たない収入で生活している母子家庭が半分ということです。

『母子家庭の貧困』＝『日本の子どもの貧困』です。

母子家庭の貧困についてはご存じの方はも多いと思いますが、その要因についてご存じでしょうか？

①男女の賃金格差

日本は男女の賃金格差が先進国の中で最も大きい国です。

同じ時間働いても、女性の賃金は男性の賃金に追いつかない上に、子育てに時間が取られて、長時間働くことが困難ということが、収入の低さに繋がっています。

②養育費を払い続ける父親が少ない

コロナ禍で首都圏に住むシングルマザーの貧困がはさらに深刻化しています。

更に養育費を払っていた父親の中には、コロナ禍の影響で養育費が払えない状況に陥った父親がいることも想像できます。

母子家庭のうち離婚家庭は全体の8割程度ですが、コロナ禍でなくても、元々お父さんから養育費を貰っている家庭はたったの2割です。

生活費や学費をまかなうのはお母さんだけ、それが当たり前のようになっている日本。
お母さんの時給が上がっても、子育てをしながら長時間働くことは難しく、安心して子どもを養えるだけの収入を一人で得ることは、多くのシングルマザーにとっては厳しいのが現実です。

実は先進国の中で、養育費支払い義務の法律がないのは日本だけです。

海外の養育費事情は、先進国のほとんどが、養育費支払い義務が法制化され、国がお父さんのお給料から天引きする形を取っています。

（衆議院調査局資料）

ＮＰＯ法人マザーリンク・ジャパンでは、2011年3月11日に起こった東日本大震災の直後から、東北での支援活動を続けてきました。

そのうち６年間は陸前高田の仮設住宅に住みながら支援をし、約200世帯のシングルマザー家庭に支援をしてきました。
そして、その9割が月収10万に満たないわずかな収入で、日々の生活に疲弊している様子を目の当たりにしてきましたました。

生き抜くために必要なこととして、食糧支援や衣料支援、悩み相談や子育てのアドバイス等に加え、経済的自立に繋げる為に、中古のパソコンを支給し、使い方を指導してパソコンを使った仕事が出来るように支援しました。

パソコンが使えるかどうかで収入に大きく差があったからです。

プロジェクト名は
『被災地のシングルマザーが子どもと生き抜く為の教育プロジェクト』

このプロジェクトを実施したのは、2015年のことです。

DVや夫の失踪などで離婚した家庭も多く、ボロ雑巾のように扱われた彼女たちはあらゆることに自信を失っていました。

マザーリンクでは、被災地の母子家庭のお母さんたちが生きる自信を取り戻し、子どもと一緒に生き抜く力を身に着ける為の支援をずっと東北で行ってきたのです。

マザーリンクの地元である東京でも『子どもの貧困』は当然あります。

子どもの貧困をなくすための活動として2つのプロジェクトを同時進行で進めます。

寄付だけでなく仲間も募集します。

共感したらSNS等で拡散もお願いします。

コロナ禍の影響で、職場がなくなったり、月の就労時間が少なくなったりと、母子家庭の生活はますます大変になったこともあり、東京でのシングルマザーの就労支援をスタートするために、クラウドファンディングで寄付を募ることにしました。

『シングルマザーを秘書として育てて、収入アップに繋げることで子どもの貧困を失くしたい。』

「個人事業主の秘書」という仕事は子育て中のママでも、家庭の事情に合わせた働き方を選ぶことが出来ます。

出社での就労も在宅での就労も可能であり、通常のお仕事よりも時給が高い傾向にある秘書という仕事を行うことがで、シングルマザーの収入アップに繋がります。
まずは講座を受講して頂き、秘書としての心得を学んで頂きます。

また、パソコンスキルのフォロー付きでパソコンを使用した仕事に就くことでの収入アップにも繋げていきます。

児童扶養手当がなくなる高校卒業までに、きちんとした収入を得られるようなサポートを目指します。
※児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とし、母子家庭や父子家庭に支給される手当で、支給されるには一定の収入制限があります。

プロジェクトリーダー
宮川　典子
みやかわ　のりこ

NPO法人マザーリンク・ジャパン副代表理事
ママ秘書project代表
「ママがプロの秘書になれる世界一簡単な講座」講師

志：秘書というツールを使ってシングルマザーの貧困率を下げる・秘書という職業を日本中に広める

個人事業主の方の秘書として働きながら、ママを個人事業主の秘書として育てるママ秘書projectを立ち上げ、講座受講後のサポートも行う。

自身もシングルマザーであることから、シングルマザーの支援にも力を入れている。

マザーリンクでは『養育費は愛』だと考えています。

愛は伝え続けることが大切です。

『養育費』は『我が子の為のお金』です。
養育費があることで、お母さんが遅くまで残業しなくて済めば、子どもがひとりでお留守番をしなくて済むかもしれません。
お母さんが子どもと向き合う時間もできます。

子どもが物心ついた時に毎月お父さんの名前で振り込まれる通帳を目する機会があったしたら、どうでしょうか？

お父さんの愛を感じることができ、その記憶はその後のその子どもの人生を大きく左右します。
生きる自信に繋がります。

『養育費』は子どもに愛を伝える確かな手段です。

実際に、養育費を払っているお父さんと、そうでないお父さんを比べると、養育費を払っているお父さんたちのほうが遥かに幸せそうなことも分かっています。

また、養育費の支払いを開始したことにより子どもに会わせてもらえるようになったお父さんもいます。

もっともっと、この事を多くの方に知って欲しい。

最終ゴールは他の先進国のように『養育費支払い義務の法制化』です。

その為に、マザーリンクでは、養育費を支払っているお父さんたちのインタビュー動画を作って公開し、『養育費で愛を伝え続けよう！！プロジェクト』を実施することにしました。

プロジェクトリーダー

寝占　理絵
ねじめ　りえ

NPO法人マザーリンク・ジャパン　代表理事
不登校・引きこもり解消支援ネットワーク Maman 主催
3週間で不登校・引きこもりを解消させるリボンメソッド 開発者

2011年の東日本大震災の直後から被災地に入り支援を始める。

2012年より岩手県陸前高田市に住み、うち６年間は仮設住宅で住民と共に生活しながら支援活動を続け、『子どもの貧困対策』、『ひとり親支援』、『不登校・引きこもり解消支援』等を行ってきた。

2017年より東北で『不登校・引きこもり解消支援アドバイザー養成講座』をスタート。
学校関係者を中心に、受講者は50名を超える。
まだ『子どもの貧困』という言葉が一般的ではなかった2015年より、東京で『子ども貧困勉強会』をスタート。
2019年2月まで開催し、回数は50回を超え、毎回満席となった。
2019年夏、生活の拠点を東京に戻すが月に半分以上を陸前高田で過ごす。

同時期に東京でも『不登校・引きこもり解消支援』と、『不登校・引きこもり解消支援アドバイザー養成講座』をスタート。

◆最後に

私たちのようなNPOの役割は『社会を変えること』だと考えています。

『社会が変わる』とは？

目の前の一人を救うだけではなく、『同じ困難を抱える人たちが等しく、救われる仕組みがあること』

その為には『社会制度の改革』が必要になります。

母子家庭のうち離婚家庭が8割ですから、養育費支払い義務が法制化されると、8割の母子家庭の貧困が緩和し、子どもの貧困率も下がるはずです。

さらに、お母さんが少しでも良い収入を得ることが出来たら。

母子家庭の貧困の根本的解決を行い、子どもの貧困をなくしたい！

これがマザーリンクの想いです。

◆資金の使い道

手数料　270,000円

１.シングルマザーの就業支援

・パソコン支給＆ネット環境の整備　1,000,000円
　（パソコンを持っていないシングルマザーの方へ）

・パソコンを利用した就業支援サポート 講師謝金・ボランティア謝金等　600,000円
　（パソコン講座・ママ秘書講座など）

２.養育費は愛プロジェクト(啓蒙活動の活動資金)

　・インタビュアー、撮影・動画編集委託費　1,000,000円

　・活動メンバー交通費　80,000円

　・広報 人件費　120,000円

◆実施スケジュール

2021年８月31日 　クラウドファンディング終了
2021年9月1日～　シングルマザーの就業支援（パソコン支給・講座受講など）
　　　　　　　　　養育費啓蒙活動の為の動画撮影準備・署名活動開始
2022年1月　寄附金証明書発送

◆リターンについて

お礼状
寄付証明書
活動報告書

◆税制上のメリットについて

いただきました寄付は、特定非営利活動法人マザーリンク・ジャパンへの寄付となり、当法人が寄付金の受付及び領収証の発行を行います。

認定NPOへの寄付は、確定申告をすることにより税制優遇措置を受けることができます。
年末調整は控除対象外ですので、ご自身で確定申告を行って下さい。

※宛名はギフト送付先に記載いただいたお名前になりますのでご注意ください。

個人による寄付

寄付金控除制度が適用され、所得控除か税額控除のいずれかの有利な方法を選択できます。ご申告の際には領収証をお持ちの上所轄の税務署へご提出下さい。

確定申告により、寄付金額の約半分にあたる税金が戻ります

寄付金控除制度が適用され、所得控除か税額控除のいずれかの有利な方法を選択できます。ご

寄付金控除を受けるには当法人が発行した領収書が必要です。

確定申告の際には領収証をお持ちの上所轄の税務署へご提出下さい。

寄付金から2,000円を引いた額の最大50%（所得40%＋10%）が戻ります。

• ・住民税も寄付金控除の対象になります。
• ・控除割合は最大10%(都道府県民税4%／市町村住民税6%)です。ただし、各自治体によって異なります。
• ・控除額には一定の上限額があります。また、所得によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。
  ・詳しくは税務署にお問い合わせください。

法人による寄付の場合

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内が損金に算入されます。詳細につきましては、所轄の税務署にご確認下さい。

領収証の発行について

本プロジェクトへのご寄付は特定非営利活動法人マザーリンク・ジャパン への寄付となり、寄付金受領後、特定非営利活動法人マザーリンク・ジャパン より「寄付金受領書兼領収書」を発行いたします。

このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。
「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、（団体名）が発行した領収証をもって
確定申告をしていただく必要がございます。（領収書の発送時期に関するご説明）
※「寄付金受領書兼領収書」は、2022年1月頃に順次発送予定です。

※「寄附金控除」「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、当団体が発行した「領収証」の提出が必要となります。

お問い合わせ先

donation_info@motherlink-japan.org