はじめに

　NPO法人POSSEは結成以来15年間、「ブラック企業」、「ブラックバイト」といった若者の労働問題に取り組んできました。東京と仙台に事務所を構え、全国から電話やメールを通じて無料で受け付けている労働相談、生活相談へは、毎年３000件近くの相談が寄せられています。

　2013年には代表の今野晴貴が執筆した『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）がベストセラーになり、流行語大賞にもノミネートされました。「ブラック企業」問題が解決すべき社会問題として認知され、政府も「働き方改革」を進める大きなきっかけとなりました。

　また、今年３月、毎日新聞社が共催する「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」においては、「第８回エクセレントNPO大賞」「市民賞」の2賞を受賞いたしました。

（ベストセラーとなった『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』をはじめとする書籍）

　そして、昨年から私たちPOSSEは、新たにLGBTQの労働問題の改善に力を入れています。LGBTQとは、L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシュアル（両性愛者）、T：トランスジェンダー（生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人）、Q：クエスチョニング（自分自身のセクシュアリティを決められない、分からない、または決めない人）など、性的少数者の方を表す総称のひとつです。

　その背景としては、POSSEへ労働現場で困難を抱えるLGBTQからの深刻な相談が多数寄せられるようになったことが挙げられます。

　LGBTQの労働問題には様々なものがあります。例えば、職場においてアウティング（LGBTQ当事者であることを本人の同意なく第三者に暴露すること）をされたり差別的な言動を受けることや、そもそも就職活動をする際に履歴書の性別欄があることによって半強制的にカミングアウト（LGBTQ当事者であることを他者へ伝えること）を強いられるなどの人権侵害が生じています。

　私たちはこれまでこうしたLGBTQ特有の労働問題の相談をメールや電話で受け付け解決してきました。

　まず、具体的な事件として、昨年春から保険代理店で働く若者へのアウティング事件に取り組んできました。勇気を振り絞って初めて職場でカミングアウトしたところ、すぐに上司が「1人くらいいいでしょ」と同僚へアウティングをしました。ご本人は心身の不調をきたし、休職後退職せざるを得ない状況へ追い込まれてしまいました。

　ご本人はなんとか私たちの窓口に相談を寄せ、会社と話し合いを持つことになりましたが、当初会社は「善意でやった」などと問題を認めようとせず、深刻な二次被害も発生しました。それに対して、私たちは行政への通報や記者会見、問題を社会に訴えるデモンストレーションを池袋にて行いました。最終的に会社は事実を認め、謝罪や賠償、再発防止の約束をするという解決を実現することができました（「LGBTQの「アウティング」に全面謝罪　当事者は「制度」をどう活用したのか？」）。　

（厚労省で行った職場でのアウティング事件の解決記者会見の様子）

　また、私たちはLGBTQへの人権侵害をなくすための社会キャンペーンも同時に進めています。就活で使う履歴書の性別欄廃止を求める社会キャンペーン「履歴書から性別欄をなくそう　#なんであるの」を昨年春からスタートしました。法律上の性別と、現在暮らしている性別が異なるトランスジェンダーの人たちは履歴書の性別欄のせいで半強制的にカミングアウトを強いられ面接で落とされています。トランスジェンダーの約9割が就職活動の際に困難を感じたという調査もあります。私たちは、そのような差別的な履歴書を変えるためにネット署名キャンペーンをスタートし、厚労省や経産相、履歴書メーカー等へ署名の提出と申し入れを繰り返しました。

　その結果、昨年１２月には履歴書メーカー最大手のコクヨが性別欄のない履歴書の販売を始め、今年４月に厚労省が国として初めて性別欄を任意とする新たなモデル履歴書様式を示すなどの大きな変化が起きてきています（「日本の「履歴書」は差別的？　政府が新モデルを提示。国際比較も」）。

LGBTQの取り組みに関する取材実績（一部）

2021年5月22日　東京新聞

「＃職場でのアウティングは労災」…労災申請の同性愛者の男性、６月に厚労省に署名提出へ

2021年04月16日　NHK

履歴書の性別欄に男女の選択肢設けず 厚労省が案作成

2021年4月7日　NHK

職場で「アウティング」被害者に会社が謝罪 解決金支払う 東京

2020年12月23日　日本経済新聞

コクヨ、性別欄ない履歴書発売

2020年06月30日　huffingtonpost

「カミングアウトを強制される」 履歴書の性別欄の削除求め、トランスジェンダー当事者らが会見

2020年6月12日　朝日新聞

「上司がアウティング」同性パートナー持つ男性が会見

解決したい社会課題

その一方で、実際に私たちの窓口へ相談を寄せ、解決に結びつくケースはまだまだ氷山の一角です。

　国のデータからはLGBTQの労働問題の深刻さがわかります。2020年に厚生労働省が国の事業として初めて職場のLGBTに関する実態を調査しましたが、その調査ではLGB(同性愛や両性愛者)の約4割、トランスジェンダーの約5割が職場で困りごとを抱えているという高い数値が示されました。

　また、実際に職場で「同性愛やトランスジェンダーをネタにした冗談、からかい」などを見聞きしたことがあると答えた人は、LGBの19.2%、Tの24.8%にのぼりました。こうした状況下で、性的マイノリティであることを理由に職場で不快な思いをしたことや働きづらくなったことがきっかけで転職した経験について問うと、LGBの5.8％、Tの20.4％が経験があると回答しています。

　そして、働くうえで困ることがあった場合の相談先に関する調査項目については、「相談先がない」という回答が最も高く、レズビアンの30.9％、ゲイの40.7％、バイセクシュアルの37.6％、トランスジェンダーの44.7％に上っています。

　以上の調査結果からは、LGBTQは職場で多くの深刻な困難を抱えている現状が確認できるとともに、そのような困難を抱えた際の受け皿になる「相談機関の不在」が社会的課題となっていることは明白です。

このプロジェクトで実現したいこと

　そのような現状を変えるために私たちは活動をしています。相談活動などPOSSEの活動の主力を担うのは、学生や若手社会人のボランティアです。相談を受けたのちには、弁護士や労働組合とも連携しながら、会社に解決を促したり、メディアなどを通じて社会的なキャンペーンを行い、LGBTQの人権擁護を目指しています。

　活動は主に寄付や助成金から成り立っていますが、LGBTQの取り組みは始まったばかりで、さらなる活動の充実のために資金が十分にあるとは言えない状況です。そこで、今回、皆さんにお願いしたいのは、私たちのLGBTQの労働環境を改善するための活動に対する寄付です。

このプロジェクトを通じて達成したいミッションは、次の２つです。ぜひ、ご協力をお願い致します。

①LGBTQが困ったときに相談できる無料窓口を拡充するとともに、アウトリーチ活動を通じてLGBTQの権利行使を支えていく体制を充実させていくこと

②誰もが差別されずに誰でも安心して働ける社会を作ること。

（活動に参加する学生や若手社会人のボランティアたち）

POSSEが取り組むLGBTQの支援活動の概要

（１）労働相談と当事者への直接的支援

　POSSEでは、LGBTQから電話やメールで相談を受け付け、法律に基づく問題の整理をおこなったのち、それぞれのケースに合わせて、弁護士、労働組合、行政機関などの活用方法をアドバイスしています。電話相談は、平日17~21時と、日曜日の13~17時（水・土は休み）に受け付けています。全国からたくさんの労働相談があります。POSSEの事務所の近郊からの相談の場合には、直接お会いしての支援も行っています。

（相談対応の様子）

　また、連携している総合サポートユニオンなどの労働組合と一緒に当事者の権利行使を具体的にサポートしています。例えば、池袋の保険代理店で上司からアウティングの被害を受けてしまったLGBTQの若者の事例では、会社との団体交渉（話し合い）や会社前での宣伝行動、社会へのアピールのためのデモンストレーションなども当事者とともに行い解決へとつなげていきました。

（２０２０年９月に行った職場でのアウティング問題に反対するデモの様子）

（２）行政との連携

　現在、地方自治体の中には、「アウティングの禁止」などの条例を定めている自治体もあります。職場で起きた問題でも行政の支援を受けて救済に結び付けられる場合もあります。私たちは当事者と一緒に行政へ申し入れを行ったり、国会議員や地方議員も同席して行政との交渉をして解決を模索することもあります。

（アウティング禁止条例を設ける東京都豊島区への申し入れの様子）

（３）社会キャンペーンによる問題提起

　LGBTQへの労働現場における差別は、社会全体の問題です。私たちは、ひとつひとつの相談を解決にするだけでなく、社会全体でLGBTQが働きやすい環境が実現されるよう社会的キャンペーンにも取り組んでいます。

　例えば、履歴書の性別記入欄の削除（履歴書から性別欄をなくそう　#なんであるの）や、労災保険の認定基準にアウティングを導入するよう求める（職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください！　#職場でのアウティングは労災）など、国の制度上の問題についても私たちは社会キャンペーンを通じて改善を求めています。

（厚労省にて履歴書の性別欄を廃止するためのキャンペーンの記者会見の様子）

（職場でのアウティングによる精神疾患発症を労災として認めるよう求める署名を厚労省へ提出したときの様子）

（４）学習・研究活動

LGBTQが抱える労働問題や差別の実態、その背景を把握するための勉強会も実施しています。また、若手研究者や弁護士とのイベントなどもメンバーで企画・検討し行っています。

（学習活動の様子の一例） 

資金の使い道

（１）人員体制の整備に必要な諸経費（専門相談員の人件費、育成費や交通費等）

（２）通信費、消耗品費（労働相談に対応するための電話代、ホットライン代、ファックス代、コピー代等）

（３）広報費（WEBサイト制作費・デザイン費・動画制作費等）

　労働相談増加のための活動周知に必要なHPの改善や動画作成などのための広報費

（４）イベント開催費

　LGBTQ労働者が抱える労働問題を当事者や専門家と一緒に共有・検討するイベントにかかる費用（施設代・講師代・宣伝費等）

（５）調査・研究費

　LGBTQ労働者に関連する労働相談の傾向分析や統計報告に必要な費用

GoodMorning掲載手数料、GoodMorning決済利用手数

（６）手数料等

・GoodMorning掲載手数料
・GoodMorning決済利用手数料

＜All-in方式で実施します。＞

　本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

実施スケジュール

（１）労働相談員のさらなる育成、相談窓口の拡充

（２）相談窓口の周知（HPの充実など）

（３）LGBTQ向けの労働相談ホットラインの開催

（４）LGBTQの労働問題に関するセミナー

LGBTQの職場の権利を守るための活動に関心のあるボランティアを募集中です！

　POSSEは大学生や大学院生、若手社会人のボランティアが中心となって、LGBTQの職場の権利を守る活動に日々取り組んでいます。寄せられた相談に対応するだけでなく、そもそも相談すらできないくらい困っている人たちにアプローチするために、街頭で相談を呼びかけるチラシ配布や、労働条件についてのアンケート調査活動といったアウトリーチにも取り組んでいます。

　また、より構造的にLGBTQの労働問題を把握するためのボランティアメンバーの勉強会などを実施しています。ボランティアに関心のある方はぜひ「NPO法人POSSE」までご連絡ください。

■特定商取引法に関する記載
 ●販売事業者名：特定非営利活動法人POSSE
 ●代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名：代表理事　今野晴貴
 ●事業者の住所/所在地：〒155-0031　東京都世田谷区北沢4-17-15　ローゼンハイム下北沢201
 ●事業者の電話番号：Tel: 03-6699-9375
 ●送料：送料込み
 ●対価以外に必要な費用：プロジェクトページ、リターンに記載のとおり。
 ●ソフトウェアに係る取引である場合のソフトウェアの動作環境：該当なし
 ●その他記載事項：プロジェクトページ、リターン記載欄、共通記載欄（https://camp-fire.jp/legal）をご確認ください。