▼はじめに

みなさん、こんにちは！ 私たちは［９条３択・国民投票］の実現をめざす会です。実現にこぎつけるための活動の一環として、多くの人にこの国民投票について理解していただくべく、来年の２月15､16日に「集中的な議論と模擬国民投票」を実施。その模様を撮影・編集したドキュメンタリー映画を制作し、DVD化して普及しようと考えています。それを担うのは、映画『第九条』を撮った宮本正樹監督で、彼も私たちの会の仲間です。

では、なぜ３択なのか？ なぜ模擬国民投票をやるのか？ 少し長くなりますが読んでみて下さい。 

「９条２項はそのまま残して３項に自衛隊を明記する」──自民党・安倍政権は他党も巻き込んでこのような憲法改正の国会発議（主権者・国民への改正提案）を行う構えを見せています。
憲法96条の規定により（憲法改正案が）衆参各院で３分の２以上の賛成を得られれば国会発議がなされ、その改正案を承認するか否かを決める国民投票が実施されます。
集団的自衛権の行使容認、「安保法制」は、内閣や国会の多数派が主権者の承認を得ることなく勝手に憲法解釈の変更をなして行なったものですが、今回の安倍政権の「９条改正」の動きは憲法96条に則る形で進められようとしています。そうした［国会発議⇒国民投票］での決着は憲法の規定や国民主権に適っており、それ自体に問題はありません。ただし、「９条２項」については触れずに戦力としての自衛隊を明記することの是非を問うという［改正案の発議⇒国民投票］には異議を唱えざるを得ません。

国民が本質的な議論を交わして主権者としての意思を表明するために、私たちは、安倍首相が提起したような９条改正案の是非を問う国民投票ではなく、３択の国民投票を実施すべきだと考えます。その３つの選択肢とは、

➀ 現行9条
［Ａ］戦力を保持せず自衛を含めあらゆる戦争を放棄するのが９条の本旨だという理解で現行９条を支持。
［Ｂ］９条は侵略ではなく自衛のためなら戦力保持や戦争することを認めているという理解で現行９条を支持。
② 自民党を中心とした改正案
集団的自衛権の行使を容認し安保法制を肯定した上で自衛戦争を認める。その戦力主体として自衛隊を９条３項に明記する。（現行９条２項の戦力不保持、交戦禁止の規定を改める案が出される可能性もある）
③ 市民による改正案
集団的自衛権の行使、安保法制を否定した上で、個別的自衛権としての自衛戦争を認め、その戦力主体として自衛隊の存在を認めるが、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれないよう厳しい規定を盛り込む。

（５択で行なわれた「国旗選定」の国民投票：2015年ニュージーランド）

諸外国の国民投票制度においては、1つの政府案、あるいは1つの国民発議案（イニシアティヴ）に対して賛成か反対かを国民に問う国民投票のほかに、政府・議会側が３つないし４つの案（選択肢）を主権者に示して投票に付す方式があります。ニュージーランドの国旗選定、オーストラリアの国歌選定、スウェーデンの原発政策選択などで行われた国民投票がそうです。日本でもこうした国民投票を実施することは現行憲法化でも可能で、例えば「戦力保持と自衛戦争に関する国民投票法」、「原子力発電所の再稼働に関する国民投票法」といった法律を国会で可決・成立させれば、現行憲法下でも（法的拘束力を持たない諮問型・助言型の国民投票として）何の問題もなく実施できます。

※詳細は会のウェブサイトで解説しています。 

 2018年２月に［３択・模擬国民投票］をやります。

９条の［３択・国民投票］は、安倍首相が目論む［９条改正発議⇒国民投票］より合理性に富み、問題の本質に迫る議論を呼び起こすことができます。そのことを証明し、多くの人に［３択・国民投票］の意味を理解してもらうために、前述の➀②③のどれを選択すべきかを、48人（12人×４グループ）の参加者が２日連続で集中的に議論をした上で模擬国民投票をやります。

48人は公募し、➀②③の支持者及び「どの案も支持していない」という人がそれぞれ同数になるよう選定します。この模擬国民投票の狙いは、➀②③のどれが正しいのかを決めることではなく、個々の参加者がどれかの選択肢を推したり決めたりするにあたって、具体的にどんな議論が行われるのかを確認することにあります。私たち主権者に問われていること、答えを出さねばならないこと、考えねばならないことは何なのか。それを理解することが大切なのです。そして、議論の前と後で考え（選択）が変わる人がどれだけ出て、変えた理由は何なのかを探る作業も行います。

※［３択・模擬国民投票］実施プランの詳細は会のウェブサイトで解説しています。

 クラウドファンディングでのご支援を！

この［議論と模擬国民投票］の実施に要するさまざまな費用（配布資料の印刷代、郵便・宅配便代、参加者とスタッフの交通費、宿泊費、横断幕製作費）および［議論と模擬国民投票］の撮影・編集・DVD化にかかる経費として合計200万円を要します。私たちは、その半分にあたる100万円を、みなさまからのご支援で賄いたいと考えています。

１人でも多くの人に「支援者」になっていただくことによって［９条３択・国民投票］に関心を抱き理解する人を増やし、この国民投票の実施を政府や議会に求める輪を広げたい。そんな思いからクラウドファンディングを活用することにしました。

国民が主権者として賢い選択をするために、じっくり議論をしたうえで国民投票で決定権を行使する。あなたが➀②③のどの立場をとられようが、この趣旨に賛同していただけるのであれば、クラウドファンディングでのご支援をよろしくお願い申し上げます。 

（メイン画像は陸上自衛隊のHPより引用しました）