〇　日本国内のマンションはまさに日本型高齢化社会の縮図

※　プロジェクトを考えるうえでの重要参考情報等

　直近かつ最新のマンション管理センターメルマガ（2021.6号　№253）情報では、平成３０年度マン　ション総合調査の結果、62.8％が永住を希望して終の棲家と考えており、世帯主の年代層は６０代以上が過半数とのことです。

　マンション管理センター等から提供された基礎的情報

　平成３０年度マンション総合調査の結果（直近データ）

　　マンション住戸数：約6,753,000戸

　　マンション１棟の平均的住戸数：約100戸（概数）

　　推計棟数：約67,530（平均戸数で換算）

　マンション管理士登録数：26,279人（2021.3.31現在）

　マンションライフの各シーンにおける“高齢化”はマンションのハード・ソフトの両面に及んでおり、建物自体の高経年変化・劣化と、居住する住民自体が高齢化しているという、クルマの両輪型ともいうべき姿や形で、人間と建物の二局的高齢化が同時進行中という事実が、日本のマンション居住文化社会の中に厳然と存在しています。

　日本の人口の大半が集中する都市型居住文化社会において、マンションという高度高機密集合型住宅の存在は、特に可住地面積が限られている日本の都市部にあって、衣食住３要素のうちの住生活分野で果たし得る役割という面にスポットを当てて考えてみると、極めて高いコストパフォーマンス性を保ちながらその高次元かつハイクオリティな住環境機能を担っていると言えます。

　そうした中でこの２つの高齢化の同時進行という、懸案事項、テーマ性のある課題は、アメリカ合衆国におけるマンション崩落事故というショッキングな事例を、「他山の石」とか「対岸の火事」といったような客観的なスタンスで傍観することは絶対に社会的に許されない、今や、国・自治体・民間の範疇や垣根を超えた、日本全体で取り組むべき喫緊の社会的命題とも言えます。

　現段階における直近の参考資料となる「平成30年度マンション総合調査（国土交通省調査）」に基づくデータによれば、マンションオーナーのうち６割強が60代以上という現実が存在しています。

　そのような昨今の日本或いは世界のマンション事情や現実を目の当たりにしますと、マンション管理に関するソフトパワーを備え、地域貢献、社会貢献といった役割を果たし得る社会的使命や公益的機能を担うことができる『マンションライフに関するシビリアンターミナルセンター』的な存在が、withコロナ、或いは激甚災害の頻発、そして何よりも少子高齢化トレンド社会における都市型居住文化に内蔵されるところの将来的な漠然とした心理的不安感等をはじめ、都市に棲む誰もが、或いは、規約という掟（ルール）を頂点として形成されるマンションというムラ社会『マンション村』に住み暮らす誰しもが、一定の不安感を抱えながら日々の生活をおくっている状況の今の時代こそ求められていると考えられるのではないでしょうか。

　すなわち、純粋に民間、すなわち、法的に公正中立でかつ第三者的立ち位置にあり、しかも、現場の空気感を素肌感覚で知っているマンション管理士がその中心的な役割を果たしながら、その現場感覚に優れた力量で創設起業のうえ、考えられる人的資源や社会資源、マンパワー等を最大限に活かしながら充実強化し、全国の関係者の皆様に共感や一体感をもって受け入れられ、愛され続けるような高い法的実施水準やスキルレベルを併せ持ち、マンションライフに関する課題、問題や悩み事等の解決やソフトランディングについての良質な法的サービスを機動的かつ高次元な水準で安定的に供給できる、強力かつ安心安全な人的組織体制＝”マンションライフに関するシビリアンターミナルセンター ”の整備が急務であるとの見方ができるのではないかと考えられるところであります。

　マンションという存在そのものが、都市生活者の住生活シーン全体における居住形態割合（ライフスタイルシェア）の高さや昨今の”コロナ禍によるおうち時間の増大”に鑑みますと、その全世界的コロナ禍ど真ん中、或いは心理的不安要素が払拭できないwithコロナの時代環境にあって、今般のような私共のインターネットをフルメインに、そして機動的現場対応を必要に応じてサブ的に活用する画期的取り組みとなる法的サービスの提供システム（商品化）やビジネスモデルの構築への社会的ニーズは、都市型の居住文化社会全体、或いはほぼほぼ全国的な規模の要求レベルに達しているのではないかとの希望的観測が持てるであろうとの想像が容易にできます。

　さらにこれを言い換えますと、現代のマンション型居住文化社会に存在するあらゆるリスク不安に対処できるような、”新たな高度インテリジェンス＆ソフトパワー型の民間組織”の誕生に関する期待感がかなり大きいとか、或いは、新たな法的サービスパフォーマンス提供セクターのプロデュースという選択肢の幅の増幅やニューサプライ（追加的提供）を待ち望む成熟型社会になりつつあるのではないかということも想像できるのではないでしょうか。

　このＷＥＢ上におけるクライアントとマンション管理士との新しいマッチング事業の実現は、都市に居住するマンション住民、管理組合、役員等々にとってはマンションライフに関するお悩み事相談ツール上の利便性が格段に広がり、さらに相談先の選択の幅が広がることはもとより、大都市のマンションで起きていることが、近い将来というか同時進行的に地方でも同じようなことが起きるという一つの社会的メルクマーク（指標、リトマス試験紙）になるのみならず、先駆的な”予防管理的観点”からの課題・問題関連対策の先付け的シフト（備え）や情報の共有及び一元化も可能となるなど、その存在メリットは極めて大きいものになることが確実に予想できると考えております。

　要は、首都圏等の大都市圏のマンションで起きていることへの優秀なマンション管理士による具体的対処方法等の法技術やハイレベルのスキル等がインターネットツールによるこの弊社のサイトを通じて全国に伝播されることにより、日本全体のスケール感でスキルレベル等の底上げに繋がり、その結果として日本全体での高位な法的サービス等の平準化、一般化に繋がる枠組みや仕組み（スキーム）ができることになるわけであります。

　世間一般的に日々の何気ない暮らしの中で、さりげなく、あたかもカフェ気分的にお手軽なサイトの利用機会ができたり、或いはマンションおうち時間での質疑応答やディベート的利用が可能になるなど、柔軟性や自由度に長けた使用形態を可能とするサイトを、この『フィランソロピー　マンション管理士　どっとこむ。　株式会社』において運営管理し、第三者的中立性を法的に求められるポジショニングでマンションの現場に立つマンション管理士が、当該サイトの運営主体となってクライアントサイドに課題や問題への有益な対処法や究極的なヒントとなるようなことなど、これまでになかったような、最上級クラスの質感が高い、かつ適時性のある法的（リーガル）サービスを継続的かつ安定的に提供する必要があるものと考えています。

　このようなサービス提供体制の全国展開を図るための具体的な方法論のひとつとして、日本全国各地に点在している優秀なマンション管理士が、今以上にリスペクトされるような社会貢献・地域貢献等を果たすことができるように、かつ同時にマーケット的に全国規模でその市場拡大、或いはマーケットのシェアリングや量的質的拡大等が思う存分図れるように、全国規模で弊社サイトに一堂に登録していただくことにより、人的な質量はもとより、名実ともにオールジャパンクラスの最大級の組織化、言い換えますと、日本のマンション管理士力（換言すれば”士業たるサムライ力”）の英知の総結集と、現在マンション管理センターに登録されている全国のマンション管理士の約１割に相当する、3000人（☞　募集要項等によるマンション管理士登録者数の絶対上限値）をMAXとする、いわばマンション管理士のエキスパート化、これを説明責任的にその真髄的なところを言い換えるとしますと、”日本最高の選ばれしマンションスキルパフォーマンス集団化”を図ることを同時に実現し、全国のマンションに関するお悩み事や様々な課題・問題を抱えていらっしゃるマンションにお住いの区分所有者等の方々や管理組合等のクライアント様とのマッチング事業をインターネット上の弊社のサイトで全国規模で展開すると同時に、マンション管理士業界における業態変革や業容拡大、ワークシェアリング等を推し進めることなどをその主たる目的として創業するものです。

   個別具体的には、クライアント様から業務の依頼をされたマンション管理士は、当該登録制度の趣旨に鑑み、例えば、当事者の子供様サイドのマンションに関するお仕事をされているマンション管理士がその親御さんのマンションのお仕事を引き受けることになった場合、そのマンション管理士は、当社のサイト運営方針のひとつである、「ネット割」はもとより、「親子割」、「複数契約割」、「紹介割」等のメリットやベネフィットを、その対応ケースの状況に応じて適宜最大限受けられるように、各マンション管理士サイドで営業上の配慮を必ず図るような共通ルールを適用することとします。

　我が社といたしましては、オールジャパン級の企業サイト創設による、メジャー級マンション管理士によるスケールメリット及びソフトパワーと、地方のマンション管理士ならではの現場力的な強みを活かすローカルメリットを上手くスクラム方式、タッグ方式で融合し、「1+1」が５にも10にも化学変化的な効果をもたらすような触媒型の新たな仕組み、法的サービスのパッケージ商品化を提供促進します。

　このプロジェクトに関連する特筆すべき直近の国家的レベルでの象徴的事象としては、国土交通省がマンション管理組合における理事会・総会の開催手法について、標準管理規約等の中において、インターネットを利活用した形で開催することを認める内容を盛り込んだモデル規約等を公表したことにより、ライヴ開催という従来からの方法に加え、インターネット上のアプリケーションを介した、いわば電子情報・電子著作物ならぬ“電子会議”や“WEB会議”或いは“LIVEとWEBを併用したハイブリッド会議”という概念による理事会・総会開催方法を公に認める方向へ大きく舵を切ったことが、先ず大きな起業マインドのひとつとなったということができます。

　このように、公共政策的にも認められた電子媒体を通した会議開催手法＝“電子会議”という手法が正々堂々と行われている現在の世情にあって、弊社へのサイトへ会員登録要件資格審査をパスのうえ登録していただいた頭脳明晰で優秀な実績やスキルを持つマンション管理士とクライアント様のマッチング事業をインターネット上で全国展開します。

　さらに、クライアント様からの具体的な相談事への応談手法に関しては、クライアント様サイドからセレクションされた弊社サイトに登録しているマンション管理士が、インターネットを駆使してメインで対応すると共に、どうしても具体的な現場対応が必要なケースについては、地元のマンション管理士がサブ的に対応して補完するスクラム型、タッグ型のツープラトン方式は、或る意味、現代のインターネットをフルスロットルで活用する社会的な風潮やニューノーマルの考え方にも寄り沿うものと考えております。

　今や、かつての生活習慣やビジネス習慣は既に大きく変貌しており、今現在はニューノーマルと言われていることであっても、或いはこれまでノーマルではないと考えられていたこと等が、どんどん当たり前のようにノーマル化しているという、第二第三の生活様式革命、ビジネス革命が起きているという見方も可能であろうと考えられます。　

　今、カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す地球的取り組みや、世界的規模の国際会議の開催による地球環境問題へのルール創りや枠組み創り等が全世界的に或いは人類に課せられた喫緊の共通テーマになっていることは皆様ご存知のとおりです。この点はSDGsの目標設定や考え方とも関連し共通するところがあるものと思われます。今日まで、地球環境問題が声高に叫ばれてからかなりの歳月が経過しておりますが、地球環境は改善どころか、むしろ地球的な視点から見れば、先進国や発展途上国など世界各国の思惑の違い等もあり、ひたすら悪化の一途を辿っているばかりであるとまで言われております。今のまま具体的な対策を世界的スケール感で取る取らないによって程度の差こそあれ、温暖化は益々深刻な局面を迎えるというのが有識者の共通的な考えのようです。

　こうした気候変動の大きな転換期を迎えている最中にあって、マンション管理士も、この地球環境問題に積極的に関与すべきであるとの考えを世に訴えて参りたいと私共は考えております。

　何故ならマンション等のビル群の存在自体が、建築物・空調機器等その圧倒的な質量によるいわゆる都市熱等の放出によりヒートアイランド現象を引き起こし将又熱源となり、或いは新たな風の起点となったりなど、或る意味で自然な風水の流れをも大きく変貌させ、土地開発により雨水排水の流れを根本的に変える可能性があるなど、その他の環境要因をも含め、自然環境・地球環境への負荷という観点からすれば、マンションの存在自体がそれこそ計り知れない地球環境への影響をもたらしている可能性が高いと推測されるからです。

　そこで、最低限、マンションライフに関する相談事案対応において、クルマの活用を極力手控え、インターネットをフルにメインで活用すれば、日本全体で相当なボリュームでのCO₂削減に貢献できます。まさに、当社が目指している社是とも言うべき、社会貢献、地域貢献の精神、そしてその結果として地球環境問題への取り組み＝地球貢献に関する基本姿勢、スピリッツと合致します。

　都市的土地利用という限りなく効率的な生活の在り方や姿を追求したところの、究極的な居住空間であるマンションというライフスタイルと、地球環境問題への都市住民、或いは誇り高き日本人としての、次世代以降への責任ある取り組みがひとりひとりに求められているという、或る意味で二律背反する、人類に課せられた難しいテーマの調整やソフトランディング等に向けて、敢えて挑戦的に取り組むリーディングマンションライフケアサポート＆アースケアカンパニーという少なくとも２つの深い意味を備え持つ、ディープフロントの立ち位置企業の実現をこれから先目指して参りますので、マンションにお住いの都市住民の皆様のみならず、マンションとは関係性が少ない国民の皆様方における共感と賛同、そしてご支援をこころよりお待ちいたしておりますので、全国民の皆様、どうかご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　私どもといたしましては、全世界的なインターネットをメインとするビジネスチャンスの潮流や時流に乗った最先端型のマンション管理士業界の業態変革・業容拡大に繋がるという観点から、その先に見えてくるものを俯瞰しますと、マンションライフを日々平穏に謳歌されている区分所有者様や管理組合様等のマンション関係者にとって、このプロジェクトは 、直近の法改正等の趣旨及び現在のwithコロナの時代環境に真正面からどストレートに寄り添うことができる、最高級の合法的な枠組み、仕組み（スキーム）創り、あるいは斬新で画期的なシステム創り、かつまた、マンション管理士の社会的使命感（ミッション）に応え得るのみならず、会社全体として総じてその公益的機能を果たし得る、社会貢献・地域貢献追求型の新しいビジネスモデルたるフィランソロピー（＝企業や個人による社会貢献活動の総称を指す言葉で、社会奉仕や公共性のある社会問題解決のための活動）精神を基軸とする一大事業展開であると自負、確信いたしております。

集めた支援金用途や内訳

　このプロジェクトをWEB上で具体的に展開していくためには、その道の専門家によるシステム構築や開発及びメンテナンスが当然必要になる。

【その１】

システム開発費　約600万円

【その２ 】

システムの年間維持費　約100万円／年×３年間

※この３年間というフレーズの意味付けは、このプロジェクトを３年間で終わってしまうという意味では決してなく、目標とするマンション管理士登録数3000人に達するまでには、およそ3年間程度の期間が必要となるものと見込んでおり、その最終的な上限達成までにこのプロジェクトを何とか維持継続していくための必要最少限のコストを計上している。なお、3年後はマンション管理士の登録料等で賄えるものと計算している。

【その３】

プロジェクトのコマーシャル費用　100万円／年×３年間　

【その４ 】

会社の資本金国民の皆様から浄財を頂いて会社を維持継続していくためのベース財源に充当する資金である。会社に関する対外的な信用を得るためには一定程度の資本金を準備計上しておくことが必要不可欠との法務局御担当者様からのアドバイスもあり、300万円を想定している。

【その５】

予備費として100万円

CAMPFIRE手数料　272万円 

総合計　1,872万円

プロジェクト実施のスケジュール感

2021年10月～11月クラウドファンディングのための事業紹介及び資金募集開始

2021年11月～2022年1月　資金募集

2022年２月～３月　『フィランソロピー　マンション管理士　どっとこむ。　株式会社』設立登記

2022年４月～インターネット上でマンション管理士を全国規模で登録募集開始（※3000人登録達成で

　　　　　　　募集期間は自動的・強制的に終了するものとする。）

2022年7月～会社に登録しているマンション管理士によるコンサルティング業務の全国的展開開始

　　　　　（※現有勢力による暫定的なコンサルティング業務の展開）

支援行為１件当たり1,000円程度とし次の品目からセレクトしてもらう方式

-材質：ポリエステル。ポリウレタン
-サイズ：S、M、L
-カラー：白、黒、グレーの三色
-生産国：中国製

-カラー： 白
-生産国：中国製

-対応機種：iphone13

-サイズ：約105×92×80（mm）　※口径φ80mm
-容量：約310ml
-生産国：中国製

-対応機種：iphone13

-材質：綿
-サイズ：S、M、L、XL
-色：白、グレー、ブルー、ピンク
-生産国：日本

　このプロジェクトは、地域に根差した生活をしており、実際の生活感や空気感を素肌感覚で感じなが

ら、その敏感な市民感覚をベースに、マンション管理士が想起した新しい事業であり、大きく言えば、

国家国民のため、大きく言えば世のため人のためになる、社会的責任を伴う公益的な機能や役割を果たし

得る起業、かつ未来創造型の取り組みでございます。

　国民的な大きな波（WEBならぬWAVE）が起き、皆様から応援されるような篤い志を持って事業に取り

組み、会社組織の維持運営にあたっていくつもりでございます。

　社会貢献や地域貢献を果たすことはもとより、都市住民の方々のみならず、国民の皆様全体から歓迎さ

れ、熱いメッセージをいただけるような、さらには関係者の方々に愛され親しまれるような良質の法的サ

ービスをスピード感をもって提供できるような会社組織にしていくことを目標に頑張って参りますので、

どうか広く国民の皆様からの熱い応援ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

■特定商取引法に関する記載
 ●販売事業者名：氏森　一浩
 ●事業者の住所/所在地：〒862-0915 熊本県熊本市東区山ノ神2丁目9番22号
 ●事業者の電話番号：Tel:080-1789-0721
 ●送料：送料込み
 ●対価以外に必要な費用：プロジェクトページ、リターンに記載のとおり。
 ●その他記載事項：プロジェクトページ、リターン記載欄、共通記載欄（https://camp-fire.jp/legal）をご確認ください。

＜募集方式について＞

本プロジェクトはAll-or-Nothing 方式で実施します。期間内に目標金額を達成した場合に、リターン品をお届けします。