最近の日本のマスコミ、特にテレビ局の報道の偏向ぶりは、ＮＨＫも含めて目に余るものがあります。テレビの電波は公共のものです。テレビ局は放送法に基づいて、総務省（旧郵政省）から認可を得て設立されたものです。放送法では、報道は「政治的に公平であること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が義務付けられています。

■異様だった「加計学園問題」報道

ところが先日の「加計学園問題」の報道では、対立していると思われていた２人の証言者、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事の証言内容の報道量が、極端に片寄っていました。そのことはネットでは大問題になっていましたが、テレビや新聞しか見ない人たちにとっては、いつまでたってもこの問題は「疑惑」の残る「どうも怪しい問題」のままになってしまっているのです。明らかにほとんどのテレビ局は、ある一定の意図された方向に報道を誘導しています。

（この問題については「放送法遵守を求める視聴者の会」が８月に産経新聞に「異常に歪んだテレビ報道」、読売新聞に「テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい」という意見広告を掲載しました。）

■マスコミは「マスゴミ」？

実はネットの世界では、マスコミは「マスゴミ」と揶揄されています。今あげた「加計学園問題」のような偏った報道は、もうずいぶん以前から指摘され続けており、似たような事例は枚挙に暇がありません。今やネットでの常識と、マスコミでのそれは全く隔絶してしまっています。特にテレビや新聞しか見ない高年齢層は、「第四の権力」と呼ばれた旧来のマスコミの感覚で、いまだに情報の独占ができると勘違いしてつくられたマスコミの情報しか入手できなくなっています。

問題は、そのような人たちがいまだに日本では大きな影響力を持っているということです。社会的にもそれなりの地位にあり、選挙にはきちんと行って投票し、本人は意識せずとも結果的に、ある明白な意図を持って誘導された間違った情報をもとに行動してしまい、日本の針路を誤らせようとしているのです。

■新聞の「意見広告」

そこで私たちは、このような偏向した報道に負けることなく、マスコミではあまり取り上げられないが、本来日本人がもっと知っておくべき真実の情報を、新聞の「意見広告」という形で広く知らしめることを思い立ちました。新聞広告には昔から意見広告というジャンルがあり、お金はかかりますが、自由な意見表明ができることになっています。もちろん、新聞社としての考査はあり、何を言ってもいいというわけではありませんが、かなりの影響力を及ぼすことは可能です。ネットでは常識になっているが、マスコミではほとんど触れられない情報を取り上げ、新聞に掲載していきたいと考えています。

■サイレント・マジョリティ＝物言わぬ大衆

マスコミの偏向報道に憤りを覚える人はネットの世界では確実に増えてきています。自分自身の身近なところでは声を上げられないが、ネットの世界では匿名で自由にモノが言える、そのことを何とか力にしたいと考えている人も大勢います。そのような人たちのことは「サイレント・マジョリティ（＝物言わぬ大衆）」と呼べるでしょう。この人たちの受け皿をつくり、ネットの力を利用して、誤ったマスコミの情報を少しでも正していきたいと思います。

■「それホンマか？マスコミ！の会」（http://sorehonmaka.jp）

サイレント・マジョリティの「受け皿」といっても、ネットにはそれこそ有象無象が数多く集います。全体として大きな力を集めたいと考えているので、ある特定のイデオロギーや綱領、闘争目標、上部団体などは一切持ちません。この「受け皿」の目的は、「マスコミに流される誤った情報を正していく」ことです。そしてその受け皿として「それホンマか？マスコミ！の会」という任意団体を設立しました。（詳細はサイトをご覧ください。）私が大阪出身なので大阪弁にしました。大阪弁、関西弁の嫌いな方には申し訳ありませんが(笑)、簡潔に意図を表現したいと思ったのです。

 ■「それホンマか？マスコミ！の会」意見広告【第一弾】（産経新聞全国版朝刊掲載予定）

「愚かな日本国民に告ぐ(笑)。憲法９条で本当に日本は守れるのか？」

今、日本は未曽有の危機にさらされています。ミサイル発射と核実験を繰り返し、全世界を威嚇する北朝鮮。南シナ海に軍事基地を建設し、尖閣諸島周辺を我が物顔に侵略する中国。竹島を不法に占領したままの韓国。国後、択捉にミサイルを配備したロシア。

そもそも北朝鮮に拉致された多数の被害者を、日本はいつまでたっても取り戻せないままです。ミサイルが日本列島上空を横切っても、日本はどうすることもできません。

このようなとても緊迫した情勢の中で、「日本は憲法９条のおかげで平和が保たれてきた」と言っている人たちがまだいます。今すぐに憲法を改正しなければ、日本が危ない！

そんな主張を展開した新聞意見広告です。

この原稿の掲載は、産経新聞を予定しています。

募集するお金の大半は新聞社への掲載料になります。原稿制作費も少し必要です。そしてリターンはとても少ないです。（申し訳ありません。）少しでも掲載料に回したいと思うからです。

ただ、今後の世界情勢の急変によって、内容が少し変更する可能性もあります。その場合はその都度こちらでお知らせしていきたいと考えています。

また、内容についてのご意見やお問い合わせについても、可能な限り対応していきたいと考えています。

将来的には産経新聞１紙だけでなく、複数の全国新聞等にも広げていきたいと考えています。今後の展開は、今回どれだけ多くの人たちの賛同を得られるかにかかっています。

一体どれだけの人たちの賛同がいただけるのか、皆目見当がつきませんが、まずはこの１点、１紙でスタートしたいと考えています。

多数のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

【総額15,000,000円】

（想定される内訳）

・産経新聞　朝刊　全国版　全15段（全ページ）モノクロ　2018年1月上旬掲載想定

・原稿制作費（イラスト費、出稿用製版代含む）

・リターン用抜き刷り、カラーイラスト印刷、発送費

・CAMPFIRE手数料／決済手数料

■リターンについて

・新聞出稿原稿（発行日付入り）上質紙抜き刷りとは、この原稿が載った日の産経新聞の紙面のみを上質紙（白い紙）に印刷したものです。大きさはＡ２になります。四つ折りになる見込みです。枚数は夫々の上限内でご希望に応じます。

・オリジナルカラーイラストとは、この広告原稿のイラストに着色を施したものです。これをハガキ大もしくはＡ４版に縮小印刷したプリントをお送りします。

※新聞に掲載するイラストはモノクロ版です。

ここに来てくださった皆さんの、絶大なご支援をよろしくお願いします。

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以下はお時間があるときに読んでください。サイトにも掲載している内容です。

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■まだまだ強いマスコミ

ところで、マスコミの力はまだまだ絶大です。中央紙と呼ばれる大新聞はいまだに毎日、少なく見積もっても日本人の数千万人に読まれています。テレビなら、たとえばたった１％の視聴率でも全国でみれば百万人弱もの人が視聴していることになります。マスコミに接する人たちがいつも政治の話をしているわけでもありません。それならばこの大新聞のどこかに、多くの人が共感できるような質の高い「意見広告」を掲載することで、少しずつでもこのネットとマスコミの情報の乖離を埋めてゆくことができるのではないか、と思いました。

■共感を得られる広告表現を

私は広告代理店では営業職として働いていましたが、広告制作についてもそれなりに経験もあり、優秀なスタッフも知っています。そんな人たちの協力を得ながら、今、日本にとってとても重要だと思われるのに、マスコミがきちんと報道しないことを、しっかりとわかりやすく表現した意見広告を作ろうと思いました。新聞や雑誌の論壇に載せるような論文、評論のような形ではなく、一般の人たちが親しみやすい「広告」としての表現を追求していくことで、より多くの人たちの共感を得ることができるのではないかと思っています。

■私の自己紹介

ここで私自身のことについて自己紹介しておきます。実は恥ずかしながら、この私自身がマスコミの間違った情報をずっと信じてきた側の人間だったのです。

私は最近、長年勤めた大手広告代理店を定年退職しました。数年前から「最近のマスコミはどうもおかしい」と気付き始めたのです。一つ一つを挙げればきりがありませんが、「おかしい」と思うそれらを一言で言い表すならば、「日本を貶めようとする人たちが異様に多い」ということでした。

「どうもおかしい」と気付いたものの、まだ当時は私は広告代理店の社員です。また、マスコミは今も昔も広告会社の最大の収益源です。ネットでは叩かれることの多い大手新聞社ですら、私と私の所属する会社にとっては良きパートナーであり、お得意先でもありました。もちろん、新聞社やテレビ局には個人的にもお世話になった方々はたくさんいます。それらの一人一人は皆さんとてもいい人たちです。そんな人たちがなぜ、せっせと日本を貶めることに勤しんでいるのかわからず、不思議でした。

 実は新聞社の中にも、どうもおかしい、このままではマズいのではないかと思い始めている人はたくさんいます。けれども、個人的にそう思ったとしても、組織を優先する日本人社会では、それをそのまま口には出せません。日本人は争い事を好まず、場の空気を過剰に読んでしまう、とても「真面目な」人たちなのだと最近は思うようになりました。 

ここで、「何をエラそうなことを、お前も広告代理店にいてしっかり給料をもらっていたんじゃないのか」と言われそうですね。その通りです。マスコミにお金を流す仕事を通して私は、先ほどあげた「日本を貶める」報道に加担してきたことに、遅まきながら気付いたのです。だからこそ今、もう失うものは何も無くなったこの私自身が、こうして呼びかけを始めようと思い立ったのです。遅きに失したと言われても、やらないよりはましでしょう。たった一人で始めたこの小さなプロジェクトに、一体どれだけの人々の賛同が得られるのか、皆目見当がつきませんが、やるからには覚悟を決めて進んで行きたいと思います。

■高い広告掲載料

さて、新聞の意見広告でマスコミの報道を正して行こうと言っても、全国紙の広告掲載料はとても高いです。全ページ広告を１回出すだけでも、一千万以上のお金が必要です。気の遠くなるような話ですが、裏を返せば、毎日、新聞広告をはじめとするマスコミには、そんな莫大なお金が流れているのです。いわゆる市場がマスコミの効果を認めているということになるでしょう。

今まで見たこともないような「意見広告」が、中央紙と呼ばれる大新聞の全面広告に出される、しかもその内容は、新聞とテレビしか見ない人にとってはとても新しく、説得力のあるものに見えるということ。そこが重要だと思います。

取り上げるテーマやそれぞれの論点については多岐にわたりますが、結論を一つにまとめたりする必要はないと思っています。マスコミでは決して報道されない事実や論点をしっかり提示することで、それこそ本来マスコミが論じるべき課題が多くの人に共有され、国民的議論を呼び起こせれば、それで目的が達成されることになるのだと思います。

■今後の方向

「それホンマか？マスコミ！の会」としては今回の成果次第にはなりますが、現状ではいくつかの広告原稿案を用意しています。

（※上はまだ文字原稿です）

いかがでしょうか？ネットに集まる人たちからすれば、そんなことは常識、な話かも知れませんね。でも、このプロジェクトの狙いは、まずは「テレビ、新聞しか見ない人たち」に、真実を知ってもらうことです。

会のスタッフは広告制作のプロですので、多くの人たちの共感を得られるような、効果的な広告表現を追求していきたいと考えています。

また、広告原稿のテーマについてはサイトで募集しています。

多くの皆様の絶大なるご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

「それホンマか？マスコミ！の会」（http://sorehonmaka.jp）