「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第8弾の今回は、セーブ・ザ・チルドレン さんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊こんにちは、セーブ・ザ・チルドレンの西崎萌ですセーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在約120ヶ国で活動しています。子どもの権利のパイオニアとして、国連や各国政府からもその専門性を認められ、世界中で、子どもを取り巻く環境に変革をもたらしています。日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立。国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や2020年7月豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大などにおける緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。広げよう！子どもの権利条約キャンペーンでは、実行委員団体のひとつとして2019年4月のキャンペーン発足時から参画し、政策提言チームにて活動しています。2021年には4月、6月、12月と院内集会を3回企画、実施し、「子どもに関する基本法」の必要性・重要性を伝えたり、子どもたちと国会議員が意見交換したりする機会を作りました。また、2021年10月に行われた衆議院議員選挙に際して政党アンケートを実施しました。子どもに関する新たな行政機関や基本法、子どもの声を聴くことなどについて、各党の見解を一覧にまとめ、公表しました。どの党も、子どもの権利を包括的に保障するための理念や基本方針を定めた基本法や子ども政策の充実について関心を持っていることが明らかになっています。セーブ・ザ・チルドレンは、子ども一人ひとりの声が大人たちにきちんと聴かれ、そして、その声が政治や社会に反映されることが重要だと考えています。今、日本政府はこどもまんなか社会を目指し、子ども政策の推進のために、新たな行政機関（こども家庭庁）を作ろうとしています。これらの政策推進の基盤として、子どもの権利条約にのっとった子どもに関する基本法が制定され、子どもの意見表明権が確保されることが必要です。また、行政機関をつくるプロセス自体に、当事者である子どもたちの声がきちんと聴かれて、子どもたちが意義ある参加ができることが求められます。さらに、新たな行政機関には子どもたちの声を聴き、それを適切に政策・制度に反映していく仕組みができるよう望んでいます。「子どもの声が、世界を変える」そんな社会をつくるために、子どもたちの声とともに活動していきます。セーブ・ザ・チルドレン国内事業部　西崎萌