「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第5弾の今回は、NPO法人子どもの権利条約総合研究所さんです！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NPO法人子どもの権利条約総合研究所は、子どもにかかわる取り組みのグローバルスタンダードである子どもの権利条約に関する総合的でかつ実践的な研究をすすめることを目的として、研究者・専門家、医師、教職員・施設職員、議員、自治体職員、NPO・NGOスタッフ等が参加するなかで、2002年3月に設立されました。それ以降、▽公開の定例研究会の開催▽総合的研究誌『子どもの権利研究』の発行（2021年3月刊の32号より電子ジャーナル化）▽『子どもにやさしいまちづくり』（日本評論社）をはじめとする研究所叢書の刊行など、学際的な研究の進展および専門家の養成・ネットワークに取り組んでいます。また、自治体との共同で「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」を2002年から開催し、子ども施策と「子どもにやさしいまちづくり」を推進してきました。子どもの権利条例などを制定する自治体、子どもオンブズパーソンのような子どもの相談・救済機関を設置する自治体の一覧も、随時更新してウェブサイトで公開しています。研究所は国連経済社会理事会に登録された国連NGOでもあり、「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」の事務局として、条約の審査が効果的になされるよう国連・子どもの権利委員会に情報提供するなどの活動もおこなっています。さらに▽韓国の学会・公的機関・自治体等との学術・実践交流▽「アジア子どもの権利フォーラム」の開催（2009年ソウル、2011年東京、2014年ウランバートル、2016年インドネシア）等を通じたアジアの研究者・政府機関・NGO等とのネットワークづくりもなどをすすめてきました。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、とくに政策提言チームの一員として、グローバルスタンダードとしての子どもの権利条約を十分に踏まえた法改正・政策立案・しくみづくりがおこなわれるよう、一連の提言の作成にかかわっています。日本が条約を批准してから30年以上たって、「こども家庭庁」の設置、子どもに関する基本法の制定の動きがようやく具体化しつつあります。このような組織や法律が本当の意味で子どもの権利を基盤とするものになるようにするため、キャンペーンの活動はいっそう重要性を増しています。クラウドファンディングへのご支援をよろしくお願いします。国連NGO・特定非営利活動法人 子どもの権利条約総合研究所荒牧 重人（代表／「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」共同代表）平野 裕二（運営委員／「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」アドバイザー）