「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第8弾の今回は、セーブ・ザ・チルドレン さんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊こんにちは、セーブ・ザ・チルドレンの西崎萌ですセーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在約120ヶ国で活動しています。子どもの権利のパイオニアとして、国連や各国政府からもその専門性を認められ、世界中で、子どもを取り巻く環境に変革をもたらしています。日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立。国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や2020年7月豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大などにおける緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。広げよう！子どもの権利条約キャンペーンでは、実行委員団体のひとつとして2019年4月のキャンペーン発足時から参画し、政策提言チームにて活動しています。2021年には4月、6月、12月と院内集会を3回企画、実施し、「子どもに関する基本法」の必要性・重要性を伝えたり、子どもたちと国会議員が意見交換したりする機会を作りました。また、2021年10月に行われた衆議院議員選挙に際して政党アンケートを実施しました。子どもに関する新たな行政機関や基本法、子どもの声を聴くことなどについて、各党の見解を一覧にまとめ、公表しました。どの党も、子どもの権利を包括的に保障するための理念や基本方針を定めた基本法や子ども政策の充実について関心を持っていることが明らかになっています。セーブ・ザ・チルドレンは、子ども一人ひとりの声が大人たちにきちんと聴かれ、そして、その声が政治や社会に反映されることが重要だと考えています。今、日本政府はこどもまんなか社会を目指し、子ども政策の推進のために、新たな行政機関（こども家庭庁）を作ろうとしています。これらの政策推進の基盤として、子どもの権利条約にのっとった子どもに関する基本法が制定され、子どもの意見表明権が確保されることが必要です。また、行政機関をつくるプロセス自体に、当事者である子どもたちの声がきちんと聴かれて、子どもたちが意義ある参加ができることが求められます。さらに、新たな行政機関には子どもたちの声を聴き、それを適切に政策・制度に反映していく仕組みができるよう望んでいます。「子どもの声が、世界を変える」そんな社会をつくるために、子どもたちの声とともに活動していきます。セーブ・ザ・チルドレン国内事業部　西崎萌

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第5弾の今回は、NPO法人子どもの権利条約総合研究所さんです！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NPO法人子どもの権利条約総合研究所は、子どもにかかわる取り組みのグローバルスタンダードである子どもの権利条約に関する総合的でかつ実践的な研究をすすめることを目的として、研究者・専門家、医師、教職員・施設職員、議員、自治体職員、NPO・NGOスタッフ等が参加するなかで、2002年3月に設立されました。それ以降、▽公開の定例研究会の開催▽総合的研究誌『子どもの権利研究』の発行（2021年3月刊の32号より電子ジャーナル化）▽『子どもにやさしいまちづくり』（日本評論社）をはじめとする研究所叢書の刊行など、学際的な研究の進展および専門家の養成・ネットワークに取り組んでいます。また、自治体との共同で「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」を2002年から開催し、子ども施策と「子どもにやさしいまちづくり」を推進してきました。子どもの権利条例などを制定する自治体、子どもオンブズパーソンのような子どもの相談・救済機関を設置する自治体の一覧も、随時更新してウェブサイトで公開しています。研究所は国連経済社会理事会に登録された国連NGOでもあり、「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」の事務局として、条約の審査が効果的になされるよう国連・子どもの権利委員会に情報提供するなどの活動もおこなっています。さらに▽韓国の学会・公的機関・自治体等との学術・実践交流▽「アジア子どもの権利フォーラム」の開催（2009年ソウル、2011年東京、2014年ウランバートル、2016年インドネシア）等を通じたアジアの研究者・政府機関・NGO等とのネットワークづくりもなどをすすめてきました。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、とくに政策提言チームの一員として、グローバルスタンダードとしての子どもの権利条約を十分に踏まえた法改正・政策立案・しくみづくりがおこなわれるよう、一連の提言の作成にかかわっています。日本が条約を批准してから30年以上たって、「こども家庭庁」の設置、子どもに関する基本法の制定の動きがようやく具体化しつつあります。このような組織や法律が本当の意味で子どもの権利を基盤とするものになるようにするため、キャンペーンの活動はいっそう重要性を増しています。クラウドファンディングへのご支援をよろしくお願いします。国連NGO・特定非営利活動法人 子どもの権利条約総合研究所荒牧 重人（代表／「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」共同代表）平野 裕二（運営委員／「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」アドバイザー）

広げよう！子どもの権利条約キャンペーンでは、子ども基本法の制定などを求める「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！」提言書を2021年11月20日に発表いたしました。現在その提言をもとに提言活動を行っております。本日、この提言書を補足するための、「補足資料」を公開いたします。この補足資料には、提言には入れ込むことのできなかった以下のような内容が含まれています。・「子ども基本法」制定を求める背景情報・「子ども基本法」や子どもの権利が守られているかを確認する仕組み（子どもコミッショナー等）の海外、日本国内の参考となる取り組み事例・提言書の中で「大切だと思うこと」として取り上げている子どもの権利普及の実態等の現状と、取り組み事例この提言補足資料は、提言の背景や参考情報をお伝えすることで、提言内容をより理解していただけることを意図して作成したものです。ぜひ、こちらの提言補足資料もご参考に、提言書を広く社会に発信するご協力をいただけましたら幸いです。▽詳細はこちらhttps://crc-campaignjapan.org/report/211224/

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員団体であるフリー・ザ・チルドレン・ジャパンが、オンラインイベントを開催します。登壇者は、これまで本キャンペーン主催の院内集会で登壇してくれた子どもメンバーたちです。政策提言活動に活発に参加してくれた子どもたちの活動報告を直接聞ける貴重な機会です。パワーあふれる子どもたちの報告を、ぜひ聞いてください！【イベント要項】イベント名▶フリー・ザ・チルドレン活動報告会 2021冬日時▶2021年12月16日（木） 19:00-21:00形式▶オンライン（Zoom使用） 参加費▶ 無料▼詳細はこちらhttps://ftcj.org/archives/27661