クラウドファンディングを開始して15日目です。

皆様のご支援、ご声援、ご協力に感謝申し上げます。

本日でスタートして3週間目に入りました。

そこで新しくめちゃくちゃにオトクなリターンを投入します!!

準備まで少しお待ちください。

コミュニティビジネスは、そのままではビジネスとして成立しなくなりました。

何故でしょうか？

本来、資本主義というのは、利益のあるところはどこへでも侵入する貪欲な運動体です。

それは倫理的にふさわしくない領域でさえ、利益が出るのであれば、法の目をかいくぐってでも浸透していく性質を持っています。

ところが、コミュニティビジネスが対象としているのは、大手大企業が手を出さなかった領域です。

なぜ手を出さなかったのでしょうか？ 

答えは簡単です。

利益が出ないからです。

ではなぜ利益が出ないのでしょうか？ 

損益分岐点を下回るからです。

損益分岐点というのは、どれだけの量を売れば利益が出るか、あるいは出ないかという境界のことです。

損益分岐点を上回るだけの量の商品を売らないと企業は利益が出ないのです。

この損益分岐点は通常、市場の大きさに左右されます。

市場が一定以上の規模がないと損益分岐点を上回ることはないのです。

つまり、コミュニティビジネスがビジネスとして成立してこなかったのは、その市場規模が小さすぎたためなのです。

このような市場で無理矢理ビジネスを起こそうとしても、失敗するのは目に見えているのですが、方法がないわけではありません。

要は損益分岐点を下げてやればよいのです。

では、損益分岐点を下げるにはどうするか？ 

もっとも簡単なのは、被雇用者の給料を下げることです。

人件費を下げれば、その分、損益分岐点も下がることになります。

しかし、給料が下がってもやっていけるのは、生計費を配偶者や親に頼っている主婦や学生アルバイトなどに限られます。

家計を支える一般の成人男子が被雇用者の場合、それではとてもやっていけません。

いつまで助成金や補助金に頼るの？

ではどうしますか？ 

ひとつは助成金や補助金を出すという方法があります。

助成金や補助金で下がった人件費分を補ってやれば、被雇用者の給料は以前と同じレベルのままです。

そのうえ損益分岐点は相変わらず下がったままなので、企業としても利益を出すことは可能になります。

最近やたらとこの手の助成金・補助金制度が多くなりました。

しかし、このような方法は、この制度を利用しないで細々とやっている企業に対して深刻な打撃を与えることになると想像できます。

しかもそれは返済不要な資金なので、正当な市場競争によらない、いかにも不公平な打撃です。

結局は財政投入により、正当なビジネスを潰してしまったというのでは元も子もありません。

それではコミュニティビジネスを創出するのはまったく不可能なのでしょうか？ 

方法はあります。それは企業間バーター取引を絡めることです。

具体的には円貨と企業間バーター取引を両方組み合わせる形で流通させることです。

そうすれば、企業はその商品力に応じて、どれだけ円貨を稼げるか市場による正当な評価を受けることができます。

たとえばコミュニティ市場でしか通用しない商品の場合、必然的に円貨の割合は小さくなるでしょうし、反対にグローバル市場でも十分通用するだけの商品に対しては、円貨１００％という値付けでも構わないでしょう。

そして中間のローカルビジネスレベルであれば円貨５０％＋企業間バーター取引５０％といった割合になるはずです。

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