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はじめまして。このほど兵庫県西脇市の市議選に立候補した田中あきらと申します。

▼経過
西脇市議選の投開票は１０月２２日（衆院選と同時）に行われましたが、投票結果が出た翌朝、まだ選挙公報を見ていないことにふと思い当たりました。同じアパートの方に訊いてみましたが、やはり見ていないという。そこで町会長に選挙公報を配ったかどうか確認したところ「配っていない」というではありませんか。そこでよく事情を訊いてみたところ、「大手不動産業者らとの申し合わせで『月刊広報にしわき』等は配らない申し合わせになっており、これにならって選挙公報も配らなかった」と言います。選挙公報は公選法１７０条でその配布が義務付けられている重要な情報媒体であり、選挙制度の根幹を成すもので、決して市の刊行物やチラシの類と同列に扱えるものではありません。

そこで、西脇市の選管に問い合わせたところ、『月刊広報にしわき』の配布先を対象に選挙公報を配ったため、不配が発生したと言い、その数は最大で１，３００世帯に上る可能性があるとあっけらかんと言い放ちます。なんとも無責任な態度としか言いようがありません。私の当落の問題を超え、この選挙は公平さと公正さに欠けた、瑕疵のある選挙であったといわざるを得ません。そこで私は急きょ記者会見を開きました。その様子は、動画でご覧ください。またこれを受けてたくさんの新聞記事が書かれました詳しい情報はこちらにあります。

さらに重要なことは、このとき同時に行われた衆院選でも選挙公報が配られなかったとのことです。またさらに、７月に行われた県知事選でも配られなかったというのです。要するに、西脇市ではこれまでずーっと、一部の集合住宅に対して選挙公報が配られなかったということらしいのです。

一方、地元自治体と「市の配布物等は配らない」という大手不動産業者に話を聞きますと、「市の配布物等を配らないのは西脇市に限りません。他の自治体でも同じように対処している物件が多い」とのことです。「市の配布物等」に選挙公報まで入れてしまうのはまったくもって乱暴極まりないことですが、ここで言う「大手不動産業者」X社とZ社は全国で１５０万戸を超える物件を管理する業者ですから、こうした申し合わせが全国で行われているとすれば、話は全国規模の問題となり、国政選挙の信憑性にも係る問題となってきます。

▼問題点
［不正選挙として］
選挙公報が配られなかった世帯の有権者は、選挙に関する情報が少ないため、いきおい、選挙への関心が薄まり、棄権率が高まるであろうことは容易に想像できます。以前、自民党の総理経験者が「選挙民は寝ていてほしい」と語り、物議を醸したことがありましたが、棄権票が政府与党に有利に働くこともまたしかりです。
さらに、同じ系列のアパートの住人に選挙公報が入っているか否かを尋ねたところ「入ってません。もっとも、私は創価学会員なので、投票先は公明党に決めてますけど」と言われました。つまり、アパート全体に選挙公報が入らない時、政権与党である公明党はより強くなるということになります。
このように、一部の帯域にのみ選挙公報が配られないという状況は、選挙結果を一定の方向に導くことになるのです。これが公平、公正な選挙といえるでしょうか？

［差別問題として］
またSNS等でこの事件を紹介したところ、「そんなものは『事件』ではない。全国で普通に起こっていることだ。私もアパートに住んでいるが、選挙公報が来ないので市に抗議した。これはあなたの当落の問題ではない、日本全国に普遍的に潜在する問題だ」と指摘されました。
たしかにそうです。ならば、これはアパートに住む人々への差別問題ではないか？　その潜在する問題を顕在化させるべきではないか？
皆が“なんか変だな”と思っていることに形を与えるべきではないか？
そう思いました。

そこで私は、このことを全国の有権者に伝え、そのようなことが起こっていないかどうかの実態を検証し、また警鐘を鳴らすべく、新聞に意見広告を打とうと決心したのです。ところが、資金がない。そこで、クラウドファンディングで支援を受けようと考えたのです。

ところで、今回の選挙で私は落選しました。西脇市議選は定員１６人に対して１９人が立候補しました。私は２２６票を獲得し、１６番目に入りましたが、法定得票数にわずか７７票足りなかったため、次点となりました。
こういうことを言うと、負け惜しみのように取られるかもしれませんが、今回の不配事件は私の落選にも影響していると思います。というのは、まず第一に、私はまったく地盤を持たない候補者でした。ですからいきおい、理念的な公約を打ち出しました。しかし、候補者の多くは地盤を持っています。地盤を持つということは、その地盤を形成する支持者たちは利益誘導を期待します。つまり、道路や箱物といった目に見える利益です。ですから、彼らの支えられた候補者は選挙でも多大な支援を受け、自分ではほとんどなにもせずとも選挙事務所の開設、ポスター貼りから選挙カーの運転、その他もろもろのすべてを周りがすべて段取りをつけてくれます。選挙資金もある程度は用意してくれるでしょう。しかし、私は地盤を持たないので、すべて自分でやりました。選挙カーは自分で運転し、ヘッドセットマイクでひとりウグイスをし、ポスター貼りも半分は自ら行い、残りは数少ない支援者らが助けてくれました。地盤を持たない候補であればそれは仕方のないことです。

ただ、私は自分の理念さえ伝われば、必ず、当選すると信じていました。そのもっとも有効で確実な手段が選挙公報でした。なので私は、選挙公報の原稿を選管にチェックしてもらうとき、こう訊きました。
「この選挙公報は、有権者にもれなく配るんですね？」と。
すると、選管は「はい、もれなく配ります」とはっきりと言いました。
しかし、それは結果的に嘘でした。
「最大１，３００世帯」（選管いわく）の集合住宅には配られなかったのです。
集合住宅の住民は、どちらかといえばあまり地域とのかかわりを持ちません。一方、戸建て住宅の住民の多くは“地盤”を形成する人々です。今回の選挙で集合住宅に選挙公報が配られなかったことにより、集合住宅にお住まいの方々の人権が無視されたことは大変悲しい事件ですが、それに加え、これらの集合住宅にお住まいの皆様の投票率が下がるようなことがあったとすれば、それは地盤を持たない私に不利に働いたと思います。

さらに、法定得票数に達しなかったために落選したことにも公選法上の不備があると思います。
というのは、候補者が定員ぴったりの場合は無投票となり、０票でも当選になります。実際、西脇市の前回の市議選では、ある候補は告示日ぎりぎりまで待って、定員ぴったりになるのを見越して立候補届けを出したと言います。こうして無投票で当選した議員が、今回の選挙でも「現職議員」として有利な戦いを進め、当選しました。つまり、私は前回の選挙で０票で当選した議員に負けたことになります。

しかし、いま私は、自分の当落の問題は度外視しています。なぜなら、それよりももっと大きな問題にぶち当たってしまったからです。西脇で起こっていることは西脇だけの問題ではなく、日本全国の問題だと思うからです。これは日本の選挙制度全体の問題であり、日本の民主主義の問題であり、不平等な日本のあり方の問題だと思うからです。そのことに気づいたとき、私は、このことを日本全国に知らしめたいと思いました。そのために新聞に意見広告を打ちたいと思い、その資金を調達するため、広く皆様からご支援をいただきたいと思った次第です。

今回の目標金額は２０万円で、十分な金額とは言えませんが、目標を大きく超えればそれだけ大きく、効果的な意見広告が打てます。よろしくご支援のほどお願いいたします。ご支援をいただいた方には、私が主催する政治団体「地方議会を刷新する会」が主催するトークショーやパネルディスカッション等のイベントへの無料招待、さらにはご当地へ出向いての講演やスピーチなど無料で行います。日本の新しい民主主義の発展育成のため、お互いの地域で民主運動を共有する力を育てましょう。