はじめに

　公益社団法人京都犯罪被害者支援センターです。
　当センターは、犯罪や事故などの被害にあわれた方やそのご家族・ご遺族が、被害から回復するために必要な支援を行うことを目的として、平成10年に設立した公益社団法人です。

　私たちの活動は、善意の市民ボランティア奉仕によって支えられ、センターから認定された相談員が専門家のアドバイスを受けながら、行政機関等との連携のもと、被害にあわれた方が一日も早く、元に近い生活を取り戻せるようお手伝いをすることです。

■犯罪なんて自分には無縁？

　こちらの２つの数字を見てください。どちらも2020年のものですが、一方が「新型コロナウイルス感染者数」で、もう一方が「犯罪認知件数（※警察が犯罪として認知した件数）」です。どちらが多いのでしょうか。

①　614,231

②　230,304

　答えは…

① 614,231件…犯罪認知件数
（出典：警察庁ウェブサイト 犯罪統計（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/statistics.html））

② 230,304人…新型コロナウイルス感染者数
（出典：厚生労働省ウェブサイト新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和2年12月31日版）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15828.html））

　2020年はじめに国内で初めてコロナウイルス感染者が確認されてから、私たちの日常は「いつ自分が感染しても不思議ではない」という恐怖とともにその対策に明け暮れてきました。しかし実は、犯罪認知件数は感染者数の二倍を大きく上回るものでした。一日あたり約1,700件という数字です。さらに、「犯罪認知件数」とは、警察が犯罪として認知した件数であり、一つの事件で被害にあわれた方が多数おられても犯罪認知件数は「一件」となるのです。つまり、犯罪認知件数よりはるかに多くの被害者の方がおられるのです。これは、「いつ自分や身近な人が事件や事故に巻き込まれても不思議ではない」数字ではないでしょうか。

■それでも、日々は続いていく

　ある日突然犯罪や事故に巻き込まれるとは、どういうことでしょうか。「自分は慎重に生活しているから大丈夫」と暮らしていても、理不尽な出来事はそんな意思とは無関係に起こります。

　被害者はそれまで想像すらしたことのなかった状況におかれ、経験したことのない感情になり、仕事が続けられず経済的に困る、裁判にどう関わればよいのかなど、さまざまな問題と向き合わなければいけません。

　犯罪被害にあうと、なかなか周囲に理解してもらえないという現実は、多くの被害者をさらに苦しめます。ひとりで抱え込んでしまう被害者は少なくありません。さまざまな困難の連続の中でどんなにつらくても、日々は続きます。

■被害から回復するための活動

　京都犯罪被害者支援センターは『社会全体で犯罪被害者を支える』という理念のもと、犯罪被害者やご家族が社会から孤立せず平穏な暮らしを取り戻すための支援を行っています。

　平成10年に任意団体として設立し、平成15年に京都府公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。平成23年には京都市から業務委託を受けて「犯罪被害者総合相談窓口」という役割を担っています。
（※犯罪被害者等早期援助団体…事件を取り扱った警察署等が、当センターの支援活動を紹介し被害者やご遺族の方々が支援を希望された場合、当センターにつながります。）

京都犯罪被害者支援
センター事務局電話相談の様子

京都犯罪被害者支援センター
ほくぶ相談室

『社会全体で犯罪被害者を支える』という理念から、「一市民が」ボランティアとして犯罪被害者やご家族に寄り添うことで、孤独感や不安が和らぐ一助になればと願って活動を行ってきました。ボランティアを公募し、支援員育成研修を行い、行政や警察との連携、弁護士や心理カウンセラーなどとの協力体制のもと、支援に取り組んでいます。

＊犯罪被害者支援のイメージ

＊研修会の様子
支援に必要な知識・技術の習得など資質維持と質の向上のため研鑽しています。

■支援の流れ

　対応は個別のケースごとにさまざまですが、大きな流れをイラストにしました。

　情報提供や付き添い支援を中心に、被害者に寄り添って支援を行っています。

■再び「安心安全」に暮らせるよう支援活動を継続するには、資金が必要

　当センターはこれまで、行政からの補助金や委託金、会員からの会費や寄付金で運営してきました。

　法律相談の費用、自宅訪問や裁判所付添や代理傍聴などの直接的支援の交通費、広報・啓発費、支援員育成研修の運営費などの必要経費は、補助金などだけではまかなえきれないため、その多くを会費や寄付金でまかなっています。

＊会報紙「はーとめーる」発行

当センターの活動状況をお知らせしています。

＊手記集「ともしび」発刊

　犯罪被害者や遺族の声をお届けすることにより、一人一人が犯罪被害者等の実情を理解し、社会全体で犯罪被害者を支えることで支援の輪の広がりやつながりが生まれることを願って発刊しています。

＊講演会開催

温かく支える地域社会をつくるため、講演会を開催しています。

＊広報活動

　犯罪被害にあって、一人で悩んでおられる方や、もしも犯罪被害に巻き込まれてしまったとき、当センターに相談できることを知っていただくため、街頭やイベント等で支援内容を説明したリーフレットや相談電話の番号を記載したチラシなどの広報グッズを配布する広報活動を行っています。

　コロナ禍で広報活動が制限され、さらに資金面での限界から活動の一部を諦めざるをえない状況がせまりつつあります。しかし、支援を必要とする方はおられるのです。

　クラウド・ファンディングは、当センターの『社会全体で犯罪被害者を支える』という理念に沿った支援金募集活動になるのではないかと考えています。「一市民として犯罪被害者やご家族へ寄り添う活動」として、みなさまからのご支援を心からお待ちしております。

■活動資金の使い道

　ご支援いただきました資金は、犯罪被害にあわれた方や当センターの活動資金として大切に使わせていただきます。

〇直接的支援に必要な費用
・法律相談の費用
・自宅訪問、裁判傍聴・警察・病院・弁護士事務所等の付き添いや代理傍聴などに行くための交通費
・ご遺族の自宅訪問時における供花等のお供えの費用　　など

〇講演会開催の費用
・ご遺族や犯罪被害者、専門家等をお招きする費用
・チラシ作成代
・ボランティアスタッフの交通費　　など
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響で講演会を中止することがあり得ます。

〇広報啓発活動の費用
・ご支援いただくための活動に必要な広報物の作成費用　　

〇クラウドファンディング手数料

■スケジュール・リターンについて

令和4年4月　 随時活動を実施していきます。
　　　　　　 寄付控除にお使いいただける領収証をお送りさせていただきます。
令和5年2月　活動報告書をメールでお送りさせていただきます。

※寄付型クラウドファンディングの税制優遇について　

本プロジェクトへのご寄付は公益社団法人京都犯罪被害者支援センターへの寄付となり、弊団体が寄付金の受付及び領収証発行を行います。
このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。
「寄付金控除」「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、公益社団法人京都犯罪被害者支援センターが発行した領収証をもって確定申告をしていただく必要がございます。領収証の発送は、令和4年4月にお送りさせていただきます。
※領収証はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。