はじめに｜主催団体とプロジェクトの概要

ページをご覧いただき、ありがとうございます。ウェルビーイングポリシー研究会代表の谷隼太（たにはやた）です。

私たちウェルビーイングポリシー研究会は、幸福に関する調査や研究結果を参考にしながら、社会や経済、政治の在り方など幅広く世界のあるべき姿を議論し、必要な政策や対策を考えていく研究会です。

今回のプロジェクトは、官僚・自治体職員・政治家など政策関係者の方々向けに、現時点で明らかになっている人の幸せ（Well-Being）に関するエビデンスを整理した白書『政策関係者のための幸せ白書（仮）』を出版し、正確な情報を届けることで「より良い社会を作っていくこと」を目的にしています。

学者や有識者の方々と連携し、国内外の政策・施策のケースワークや、日本において今後考えられる政策、さまざまな研究成果を一冊にまとめること。そして、シンポジウムなど啓蒙活動を通して、本当に人のためになる政策を実現していきます。

執筆、編纂に協力してくださる学者、有識者の方々

「なぜ成熟国家で幸せのための政策が必要か」
-- 他2項目 保井 俊之氏
（叡啓大学/慶應義塾大学大学院教授）

「幸せな労働者の相乗効果」
-- 他2項目 島田 由香氏
（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス取締役）

「社会全体の幸せに関する調査・研究」
-- 他1項目 小林 正弥氏
（千葉大学大学院教授）

「発刊によせて」
-- 前野 隆司氏
（慶應義塾大学大学院教授）

「（国政における）教育」
-- 鈴木 寛氏
（東京大学公共政策大学院/慶應義塾大学教授）

「（地方自治における）学校教育」
-- 西郷 孝彦氏
（前世田谷区立 桜丘中学校校長）

「パーセント法」
-- 鈴木 崇弘氏
（城西国際大学大学院教授）

「福祉領域におけるウェルビーイングの必要性」
-- 三宅 隆之氏
（ワンネス財団共同代表）

「市民参加を生む自治体運営」
-- 小紫 雅史氏
（生駒市長）

「寄付税制」
-- 関口 宏聡氏
（特定非営利活動法人セイエン 代表理事）

「幸福の歴史」
-- 他1項目 鷹木 えりか氏
（Svajones代表）

「学校の働き方改革」
-- 澤田 真由美氏
（合同会社先生の幸せ研究所）

研究会執筆メンバー
・「幸せのための政策実例（海外）」他2項目 谷 隼太（ウェルビーイングポリシー研究会代表）

・「幸せのための政策の実例（国内）」他1項目 細川 甚孝（政策支援代表/早稲田大学客員研究員）

・「日本の幸福の特徴」他1項目 瀬川 裕美（京都大学こころの未来研究センター特定研究員）

・「幸せな人が増えることによる効果」他1項目 米良 克美（慶應義塾大学大学院研究員）

・「主観的幸福と客観的幸福について」徳永 由美子（NPO佐倉こどもステーション副理事長）/後藤 義明（日本ユニシス 担当マネージャー）

・「世界の幸福度ランキング」浜森 香織（NTTドコモ 総括・人材開発担当課長）/梶川 遥奈（中央復建コンサルタンツ）

（※タイトルはいずれも仮題です。）

皆さまにお力添えいただきたいこと

本当に人のためになる政策・施策を議論し、限られたリソースの中で有効な手立てを考え実行し、より良い社会を作っていくためには、政策関係者の方々に、事実やエビデンスに基づいた正確な情報を伝えていくことが必要不可欠です。

その礎となる『政策関係者のための幸せ白書』を編纂、印刷、出版し、政策関係者に届けるための資金を、皆さまにお力添えいただきたく存じます。

自分らしく生き生きと暮らせる人を増やしていくために、ご協力のほどよろしくお願いします。

-- ウェルビーイングポリシー研究会　代表　谷隼太

背景にある考え「なぜ今、ウェルビーイングなのか。」

日本はここ数十年で大きく発展し、近年では当たり前のように社会のインフラになっているインターネットやスマートフォン、またかつて三種の神器と呼ばれたテレビや冷蔵庫や洗濯機も戦後急速に普及したサービスです。

世の中は日々発展し便利になる一方、厳しい競争中心の社会が続いている側面もあります。

一生のうちにうつ病にかかる人はおよそ6～7人に1人。自殺者は年間約2万人以上（厚労省令和の2年自殺の状況より）。

今年6月にソニー生命が中高生向けに実施した調査では、『今の「大人」に対して抱いてるイメージ』を聞いたところ、中学生・高校生共に8割以上が「大変そう」「疲れている」と回答しました。（2019年の調査でも同様の結果）

実際、幸福度に関する調査を見てみると、日本はここ数十年、1人あたりGDPは伸びているものの、個人の主観的な幸福度は上がっていません。

出典：幸福度に関する研究会（2011）幸福度に関する研究会報告－幸福度指標試案

また、国別の1人あたりGDPと主観的幸福の関係を見ると、発展途上の段階では経済成長に相関するものの、ある程度経済が成長すると1人あたりGDPと主観的幸福の相関が弱くなっている事が分かります。

このようにGDPの増減が個人の幸福に紐づかないことは、日本だけの問題ではなく多くの先進国で同様の傾向となっています。

そんな状況で研究者から注目を集めているのが、「人はそもそもどうあれば幸せを感じるのか」という幸せ（Well-Being）に関する調査・研究です。

その結果、これまで抽象的な議論しかできなかった「人の幸せのメカニズム」が、近年急速に明らかになってきました。もちろん、まだ明らかになっていない事もありますが、それらも今後解明されていくことが予想されます。

▼諸外国では、政策の中心にウェルビーイングを据える動きが加速

一人当たりGDPが、国や人々の豊かさを測る指標として万能ではないことが明らかになる一方、幸福に関する調査・研究が進んだことで、実際に諸外国ではWell-Beingを政策の中心に据える動きが加速しています。

直近2～3年だけでも、ニュージランドがWellbeing Budget（幸福予算）という限られた予算を人の幸せのため使おうというような予算編成を行ったり、

スコットランドではNational Performance Frameworkという11のアウトカムをさらに81の指標にして進捗状況を毎年モニタリングし、政策や予算の配分の重大なエビデンスとする取り組みが進んだり、

アイスランドでも首相がGDPに代わる幸福度の指標の必要性を唱え、Indicators for Measuring Well-being（ウェルビーイング測定のための指標）という39のウェルビーイングの指標の変化をモニタリングしてく取り組みが進んでおり、

カナダも2021年の予算にウェルビーイングの枠組みを導入し、昨年7月にはノルウェーも政府としてWell-Beingのための新しい国家戦略を策定する事を発表しました。

日本でも、年々注目度が増している。
では、具体的な政治的アクションは？

日本でも、ポジティブ心理学の第一人者で元アメリカ心理学会会長のマーティン・セリグマン博士（ペンシルベニア大学）の来日講演や、

故 エド・ディーナー博士（イリノイ大学）、タル・ベン・シャハー博士（元ハーバード大学）、また日本企業のリーダーや、前野隆司博士（慶応義塾大学）、矢野和男博士（日立製作所）など日本の研究者らを交えた、ウェルビーイングをテーマとした大規模なカンファレンスが開催されるなど、直近3年ほどで急速に注目度が高まってきています。

Well-Being Conference2019（東京｜主催 YeeY Inc.他）にて登壇する、マーティン・セリグマン博士

Well-Being Conference2019（東京｜主催 YeeY Inc.他）にて登壇する、故エド・ディーナー博士

Well-Being Conference2018（東京｜主催 YeeY Inc.他）には1000人以上が来場。

このように民間での注目度は高まっていく一方、自治体や政策レベルでの動きはごく一部にとどまっている現状がありました。

そんな中ついに、昨年2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）で、「政府の各種の基本計画等について、Well-being に関するKPIを設定する。」との文言が入り、2021年12月時点ではすでに32の基本計画（内閣官房、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省、内閣府、消費者） にKPIが設定されました。

具体的なKPIを定めて進もうとしているので大変喜ばしい進捗ではあるものの、現在のところ各省庁にWell-beingに関する知見があるわけではなく、さまざまな資料にWell-beingという文言だけ入り、政策・施策の中身への具体的な反映はあまり行われていない現状もあります。

幸せのエビデンスを整理することで、本当に「人のためになる」政策を。

今回の『政策関係者のための幸せ白書』出版に向けたプロジェクトを行うにあたり、官僚や政治家の方々へのヒアリングを行いましたが、研究に基づく幸せのエビデンスをきちんと見ている人は決して多くなく、何もしなければ今後もこういった状況が続く可能性が高いと感じました。

こうした状況に一石を投じ、より良い日本、より良い社会を作っていくべく、官僚や自治体職員、政治家など政策関係者の方々向けに幸せのエビデンスを整理した白書『政策関係者のための幸せ白書』を出版したいと考えています。

シンポジウム等の啓蒙活動を行う事で、政策関係者が本当に人のためになる政策・施策について議論し、限られたリソースの中で有効な手立てを考え実行することで、自分らしく生き生きと暮らせる人を増やしていきたい、と強く思っています。

政策は、包括性や持続可能性も含め最終的には人の幸せのためにあります。

ただ、そもそも人の幸せとはどのような仕組みになっているのか、学術的な見地まで含めて政策の現場で議論されることは国政ですらまずなく、その結果、人生の生きがいや他人への思いやり、社会関係資本など、人々にとって本来重要なものも軽視してしまっている現実があると、私たちは考えています。

『政策関係者のための幸せ白書』を出版する事が、政策立案に携わる全ての人が本当に人にとって重要な事は何かを考えるきっかけとなり、人のための政策の実現に繋がればこの上なく幸いです。

どうか、応援・ご支援のほどよろしくお願いいたします！

主催者・主催団体について

ウェルビーイングポリシー研究会（後日NPO法人化を予定）
幸福に関する調査や研究内容を参考にしながら、社会や経済や政治の在り方など幅広く世界のあるべき姿を議論し、人が豊かに過ごせるための社会をつくるために必要な政策や対策を考えていく研究会です。毎月幸福学・政策双方の専門家をお招きした勉強会を開催し、発足から約1年で述べ1400名以上の方が参加しています。現在、政策関係者向けに幸せのエビデンスを整理した白書『政策関係者のための幸せ白書（仮）』出版に向けて有識者と共同で執筆活動中を進めています。

代表　谷隼太（たに　はやた）
1985年生まれ。大学在学中に「継続的に人の幸せに貢献する仕組みをつくる」と心に決め、NPO法人ETIC.を通しIT系ソーシャルベンチャーに勤務。新規事業立ち上げマネージャーとして現在 月間700万人ほどが利用する日本最大級のファミリー向けおでかけ情報WEBメディア「いこーよ」を立ち上げました。その後、日本政策学校の共同代表兼事務局長として経営を担い、カリキュラムを抜本改革すると共に、赤字だった組織を黒字化し再建。その後行政の仕事にも携わり、現在は幸せのエビデンスを参考にしながら政策を考えるウェルビーイングポリシー研究会を立ち上げ、代表を務めています。

様々なシーンで「ウェルビーイング」を指針とする動きが始まっています。
政府の骨太方針や成長戦略にも記された今のこのタイミングは、私たちがさらに豊かな未来へと歩みを進めることを加速する素晴らしい機会です。そんな中、政策に関わる皆さま向けにエビデンスや事例を整理した白書を出版するこのプロジェクトは大変意義深いものだと思っています。

ウェルビーイングポリシー研究会代表の谷さんをはじめ、皆さまのご尽力で、研究者の方々や有識者の方々が連携し、素晴らしい書籍が形になろうとしています。この白書がある未来は、今よりもっともっといい社会であると思います。

ウェルビーイング研究の第一人者であるマーティン・セリグマン博士が2018年に来日された際、「日本はウェルビーイングの分野で世界の模範となることができる」と語ってくださいました。日本で暮らす全ての人がウェルビーイングである社会を目指して。私たちは、ウェルビーイングポリシー研究会さんの白書出版プロジェクトを応援しています！

株式会社YeeY（後援）
企業や自治体に対する組織・人事コンサルティングのほか、ウェルビーイング研究者らを招聘したカンファレンスやワークショップの運営、オンライン学習プログラムの運営、ウェルビーイングの専門家の養成などを通じ、日本や地域のウェルビーイング向上に取り組んでいます。（ https://yeey.co/ ）

応援メッセージ

2021年、日本はウェルビーイング元年となりました。具体的には、政府の骨太方針および成長戦略にウェルビーイングが明確に位置付けられ、いよいよ2022年はウェルビーイング政策が国をあげて進んでいくことになります。その際にEBPM（エビデンスに基づく政策立案）は基本となる指針であり、本プロジェクトはその一助となることを期待しています。

人はどうしたら幸せになれるのか。多くの先人たちのご尽力で、そのメカニズムが解明されつつあります。今、これからの未来を生きる私たちにできるのは、実際に社会へ実装していくこと。「子どもたちの子どもたち」が生きる社会のことを想い、アクションを起こしましょう。応援しています！

発刊スケジュール（予定）

・2021年8月～9月：役割分担・執筆依頼
・2021年9月～2022年2月：原稿作成
・2021年12月：クラウドファンディング準備
・2022年1月～2月：クラウドファンディング実施
・2022年2月末：原稿納品
・2022年3月～8月：原稿編集・校正
・2022年9月：出版
・2022年9月：出版記念シンポジウム開催

＜出版予定の書籍について＞
1ページあたり48字×18行（図や表を用いた場合半ページとしてカウント）で全200ページ程度を予定しております。ただ執筆者の原稿の量や編集にも大きく左右されるため最終的なページ数はわかりません。自費出版を予定しており、現時点では具体的に特定の出版社と契約しているわけではありませんので、デザインや大きさ発行部数等はまだ未定です。

＜『幸せ白書』 出版記念シンポジウムについて＞
書籍の出版に合わせて、今回幸せ白書の執筆に携わってくれた有識者の方々をお招きして、出版記念シンポジウムを開催する予定です。
今回ご支援頂いた招待者様には、また詳細決まり次第、別途ご案内差し上げます。
開催時期：2022年9月頃を予定
開催方式：Zoomによるオンライン開催を予定

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

資金の使い道

今回みなさんに頂いたご支援金は、白書の執筆・出版、また出版記念シンポジウムなどの活動費の一部に活用させていただきます。

・自費出版料：約200万円
・執筆料：約100万円
・手数料：約30万円

それ以上の金額については下記に活用させて頂きます。
リターンの発送料、白書の編集料、出版記念シンポジウムの開催費、今後の研究会の活動費。

応援いただいた方へのリターン

【出版サポーター（白書謹呈）：2万円】
■『幸せ白書』を1冊謹呈
■『幸せ白書』にお名前を掲載
※支援時、必ず備考欄にご希望のお名前をご記入ください。
■お礼のメール
■『幸せ白書』出版記念シンポジウムへのご招待
※出版される2022年9月（予定）に別途ご案内いたします。

【出版サポーター：1万円】
■『幸せ白書』にお名前を掲載
※支援時、必ず備考欄にご希望のお名前をご記入ください。
■お礼のメール
■『幸せ白書』出版記念シンポジウムへのご招待
※出版される2022年9月（予定）に別途ご案内いたします。

【出版応援コース：5千円】
■お礼のメール
■『幸せ白書』出版記念シンポジウムへのご招待
※出版される2022年9月（予定）に別途ご案内いたします。

【【法人様向け】出版パートナー：10万円】
■『幸せ白書』を1冊謹呈
■『幸せ白書』に法人ロゴを掲載
■お礼のメール
■『幸せ白書』出版記念シンポジウムへのご招待
※出版される2022年9月（予定）に別途ご案内いたします。

【【法人様向け】名誉出版パートナー：20万円】
■『幸せ白書』での「名誉出版パートナー」欄に法人ロゴを掲載
※別途個別メッセージにてやり取りさせていただきます。
■『幸せ白書』 出版記念シンポジウムへのご招待
※出版される2022年9月（予定）に別途ご案内いたします。
■『幸せ白書』を5冊謹呈