はじめに・ご挨拶

兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一です。この度は阪神・淡路大震災の復興支援をお願いしたくプロジェクトを立ち上げました。被災者の最後の一人までの救済に向けて宜しくお願い致します。

このプロジェクトで実現したいこと

①.被災者救済支援のための当事務局の維持

震災から27年たった今、被災者が相談できる窓口がなくなっている。
取り残された被災者の方々の相談窓口としての役割になるため事務所を維持したい。

具体的に被災された方々の現状は神戸市と西宮市がURなどの住宅（借り上げ公営住宅）を被災者に転貸借している住宅から20年の期限で追い出しその方々の支援や交渉を神戸市と西宮市に行っております。

支援結果と今後の解決策

市が起こした裁判は最高裁までいき被災者は判決に負け転居せざるをえなくなりました。途方に暮れた被災者の方々の新しい転居先を神戸市と西宮市に交渉し代わり住宅を用意してもらってます。西宮は10宅の住宅を新たに用意してもらい、神戸市には３宅を住宅を新たに用意してもらえました。今後も被災者の方々の新たな住宅を用意してもらうように交渉していきます。

②当事務局の所在地について

住所：兵庫県神戸市長田区久保町７−４−10

②.書籍出版
阪神・淡路大震災「復興災害」の市民検証作業の書籍出版（国や自治体、研究機関、市民団体、マスメディアに発信するため）は今後発生する自然災害被災地において同じ誤った政策を繰り返さないために、欠かすことのできない取り組みになっている。次回は2022年の11月に「借り上げ公営住宅問題の検証報告書」について出版する。

③.当センターの動画撮影

「阪神・淡路大震災の被害がまだ終わっていない」ことをより多くの人に動画を通して知ってもらいたい。

プロジェクトをやろうと思った理由

阪神・淡路大震災の被災者はまだいるということ。そして今後発生する自然災害被災地において「誤った政策を繰り返してはいけない」という声を届けるためにプロジェクトを立ち上げました。

これまでの活動

阪神・大震災の教訓を正確に伝えるとともに、兵庫県震災復興研究センターは、この責務の一端を担うべく、以下のような活動に取り組んできました。

被災者の現状を訴える情報発信をし続けています。
▶︎テレビ局
読売テレビ、関西テレビ、フジテレビ、日本テレビ、石川テレビ、サンテレビ、ABC、MBS、テレビ朝日、NHK、岩手放送、岩手めんこいテレビ
▶︎ラジオ局
ラジオ関西、MBSラジオ、文化放送、エフエム宝塚、ＦＭあおぞら、さくらＦＭ
▶︎新聞
神戸新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、新潟日報、中日新聞、東京新聞、岩手日報、河北新報、熊本日日新聞、山陽新聞、北陸中日、紀伊民報、沖縄タイムス、信濃毎日､長野日報、高知新聞、日刊ゲンダイ、フィナンシャルタイムズ、デイリスポーツ、日刊スポーツ、スポーツ報知、フリージャーナリスト

 2）研究・提言
仮設住宅や復興住宅の暮らし、復興まちづくりのあり方、被災者の生活再建や住宅再建支援など60以上提言してきました。

3）書籍・出版
被災地で得られた教訓、災害法制の仕組み紹介、国内外の被災地復興ガイドなど40冊以上出版しています
『みんなできりひらこう震災復興』（1995年）
『震災復興への道』（1995年）
『生活再建への課題』（1996年）
『大震災と人間復興』（1996年）
『大震災いまだ終わらず』（2000年）
『大震災１００の教訓』（2002年）
『災害復興ガイド』（2007年）
『世界と日本の災害復興ガイド』（2009年）
『大震災１０年と災害列島』（2010年）
『英語版大震災１００の教訓』（2010年）
『大震災１５年と復興の備え』（2010年）
『東日本大震災　復興への道―神戸からの提言―』（2011年）
『「災害救助法」徹底活用』（2012年）
『東日本大震災　復興の正義と倫理―検証と提言50―』(2012年)
『大震災20年と復興災害』（2015年）
『負の遺産を持続可能な資産へ』（2022年）など
4）シンポジウム・研究会
大震災1年・5年・10年・15・20年検証や災害復興制度問題の研究会など、100回以上開催しています。
・鳥取県片山善博知事（当時）を招いての講演会（2001/4、05/4、07/3）
・長野県田中康夫知事（当時）を招いての講演会（2002/9）
・新潟県泉田裕彦知事を招いての講演会（2009/3）
・神戸松蔭女子学院大学での宮本憲一先生を招いての講演会（2010/3）
・国連防災世界会議（2005/1）への参加
・災害復興連続セミナー＆フィールドワークの開催（2007,2008）など

5）訪問・相談会
芸術家と協働で被災地へ訪問、公演、相談会などしています。
・宮城県亘理町、石巻市
・福島県南相馬市
・岩手県宮古市
・熊本県南阿蘇村など

資金の使い道

① 27年経ったいまなお取り残された被災者の方々の相談窓口としての役割になる事務所維持費。
内訳
1.事務所家賃×2年＝24,0000円
2.コピー代金×2年＝60,000円
3.通信費×2年＝100,000円

② 今後の災害被災地において欠かすことのできない検証作業と書籍出版。
内訳
1.市民検証作業費用（705,000円）
2.研究会、シンポジウムの会場費(250,000円)
6.出版費用（1,155,000円）
（内訳）書籍編集代/出版代:1650(税込)×700(自己負担部数)＝1,155,000円

③.動画撮影

動画撮影並びに編集費×1年＝500,000円

今後のスケジュール

令和4年2月28日クラウドファンディング終了

毎月1回研究会開催

令和4年11月書籍出版“「借上公営住宅」強制退去策を問う

令和4年12月からリターン開始

令和5年１月シンポジウム開催

最後に

大震災の教訓を伝え続け被災者の最後の一人まで救済していきます。

どうぞご支援のほど宜しくお願い致します。