ご挨拶

当プロジェクトをご覧いただきありがとうございます。

はじめに、簡単に私の経歴をお話しさせていただきます。私は、20年以上に渡って『学校施設開放事業』について研究を進めており、現在は大学院（博士課程）で研究を深めています。また、教育行政職員として働いてきた経験、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会でアドミニストレーションスーパーバイザーとしてスポーツ行政の最前線を駆け抜けてきた経験を研究に生かすべく、日々奮闘しています。

『学校施設開放事業』とは、学校の体育館やグランド等の施設を学校教育に支障のない範囲で、地域の身近なスポーツ・レクリエーション・文化活動などの場として、地域の住民に貸し出しを行っている事業のことです。

一度は皆様も、体育館で“ママさんバレー”、校庭で“少年サッカー”や“パパさん野球（草野球）”をしているのを見たことがあるのではないでしょうか。 

この学校施設開放事業は、各区市町村が運営主体であるため、その実施形態は区市町村によって様々です。多くの自治体では、夜間や休日を中心に体育館や校庭を地域のスポーツ活動等の場として貸し出していますが、学校開放事業に積極的な自治体では図書室や音楽室の施設を貸し出したり、平日の昼間に開放し、住民サービスの向上に努めています。

当プロジェクトが、ご支援いただいた皆様が地域の学校について少しでも興味を持ち、学校施設開放について考えていくための一助となれば幸いです。

※このプロジェクトは「持続可能な開発目標（SDGs）」で目指している17目標の「３．すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「11．住み続けられるまちづくりを」に関連する取り組みです。

このプロジェクトで実現したいこと

現在、全国ほぼすべての公立小中学校で学校施設（体育館、校庭等）を地域の住民に貸し出しています。

当プロジェクトでは、地域の住民に対して「学校施設の利用ニーズ」を調査し、今後の学校施設の在り方を研究していくため、皆様からのご支援をいただきたいと考えています。

また、ご支援していただいた方から「学校施設に対する要望」 として皆様の声を集め、これからの学校施設の在り方を研究していきたいと考えています。 

私ができることは自分でやろうと思いますが、600人の方に対してのアンケート調査となると、どうしても専門の調査会社に依頼しなくては実施できません。調査会社に見積依頼をしたところ約30万円でした。

個人的な負担のみで本プロジェクトを実施することは難しいと判断したため、クラウドファンディングを活用することにいたしました。

プロジェクトをやろうと思った理由

現在、老若委男女が地域の公園や公立体育館、公立グランドだけでなく、公立学校の体育館や校庭で様々なスポーツを行っています。

特に公立学校は、全国どこの市町村にも必ず存在しているため、住民の一番身近な施設として地域スポーツの中心施設として活用されています。

しかし、学校施設は子どもたちの教育活動に使用するために建てられた施設であるため、学校施設を地域の住民に貸し出すことは法律上は設置者の努力義務となっています。

そのため、地域によって貸し出されている施設や使用できる時間帯は様々です。

私が過去に科研費を活用して「学校施設開放に対する住民ニーズに関する調査研究」を実施したところ、『地域の住民は必ずしも学校施設を利用してスポーツ活動等を実施したいとは考えていない』ことが明らかにしました。

一方で、多くの先行研究では「地域でスポーツ活動をする場所が足りないため、もっと学校の施設を貸し出してほしい」という住民が多いということが述べられています。

そこで本プロジェクトでは、住民の学校施設に対するニーズが利用者の属性（年齢や性別、趣味など）や地域の公共施設の状況（公立体育館の有無など）等の違いによって傾向の差が出てくるのかを調査し、スポーツの活性化に役立てたいと考えています。

これまでの活動（発表論文）

〇「学校武道の目的とその歴史に関する一考察－幕末における多摩地域の剣術に着目して－」『多摩ニュータウン研究 (23)』pp.127-134、2021年5月

〇「学校施設開放に対する住民ニーズに関する一考察」『多摩ニュータウン研究 (19)』pp.65-69、2017年5月     

〇「学校施設開放における管理指導員の役割に関する一考察－八王子市学校施設開放員の職務に着目して－」『明星大学大学院人文学研究科紀要 (1)』pp.23-34、2014年3月    

〇「明治前期における地域と学校の関係に関する一考察－五日市憲法草案の起草過程に着目して－」『明星大学大学院年報 (10)』pp.17-30、2012年7月         

〇「学校施設開放に対する学校事務職員の意識に関する一考察」 『都市社会研究 (4)』pp.165-174、2012年3月

〇「生涯学習社会における学校施設の在り方に関する一考察－地域住民と学校事務職員の学校施設に対する意識の違いに着目して－」『明星大学通信制大学院紀要－教育学研究－ (11)』pp.93-94、2012年1月

〇「地域住民と教職員の学校施設開放に対する期待感の違いに関する一考察」『都市社会研究 (3)』pp.107-118、2011年3月

資金の使い道

資金は「学校施設の利用ニーズの把握調査」（600件回収、約30万円）を実施するために使わせていただきます。

※本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

※余剰金が発生した場合は、今後の研究活動における調査費や資料代（書籍代、論文複写費など）、研修費等に使わせていただきます。

リターンについて

リターンは以下のとおりです。受渡方法は「メール送付」といたします。お手数ですが、メールアドレスを教えていただけると幸いです。

〔リターンのコース〕

応援コース　：サンクスレター

一千円コース：返礼品⓪

二千円コース：返礼品①

四千円コース：返礼品①②

六千円コース：返礼品①②③

一万円コース：返礼品①②③④

〔返礼品の内容説明〕

応援コース：サンクスレター

感謝の気持ちを込めて、お礼のメールを送付させていただきます。

返礼品⓪：「SDGsピンバッジ」１個

※このプロジェクトは「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標のうち「３．すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「11．住み続けられるまちづくりを」に関連する取り組みです。

返礼品①：「学校施設に対する要望」回答権＋集計結果
例えば「私の住んでいる地域の小学校では、平日の夜間に体育館を貸し出しているが、土曜日の昼間に音楽室も使用したい」など、あなたの学校施設の利用についての意見を聞かせてください。皆様の声を集め、これからの学校施設の在り方を研究・検討していきたいと考えています。

※アンケートの収集にあたっては、日本学術振興会の研究倫理教育を受講の上で実施いたします。また、皆様のメールアドレス等の個人情報は適切に管理いたします。万一、皆様からいただいた意見に個人を特定する情報が含まれていた場合は、返礼品として配布する集計結果では削除又は加工し、個人を特定できる情報は記載いたしません。

返礼品②：「学校施設の開放」に関する法規集

教育関係の法律（『教育基本法』や『社会教育法』など）には、学校施設を地域で使用することについて記載があります。教育関係の法律から学校施設開放に関する条文をまとめた資料をお届けします。

返礼品③：「学校施設の利用ニーズ調査」単純集計表（PDF）
全質問の単純な回答比率（％）がわかります。

返礼品④：「学校施設の利用ニーズ調査」分析レポート
層別の分析を含めます。クロス集計、因子分析、相関分析、クラスター分析などを予定しています。

実施スケジュール

2022年2月28日まで：クラウドファンディング受付終了

2022年3月31日まで：返礼品⓪の送付

2022年4月30日まで：返礼品①（回答権）の送付

2022年9月30日まで：返礼品①（集計結果）＋②＋③＋④の送付

2023年3月31日まで：調査結果を論文誌に投稿・掲載（掲載した論文誌名をお知らせします。）

最後に（プロジェクトの活用方法）

自分の住んでいる地域以外では、どのように学校施設が利用されているのか把握することは難しいと思います。

例えば、小学校図書館の本を大人も借りられることが当然であると思っている地域の方もいますが、それは全国的には珍しい取り組みなのです。

本プロジェクトでは、「学校施設に対する要望」として全国各地から学校施設の取り組み状況を聞き取りいたします。

また、「学校施設の利用ニーズ調査」では、利用者の属性（年齢や性別、趣味など）や地域の公共施設の状況（公立体育館の有無など）等の違いによって傾向の差が出てくるのかを調査します。

全国各地の学校施設の状況を参考としてお届けするとともに、利用者や地域の状況による違いを明らかにし、その結果を皆様にお届けすることで、皆様の地域で新たな取り組みが生まれる一つのきっかけになればと考えています。

もちろん、スポーツをしない人にとっても、近所の学校施設の使われ方を考えるきっかけになるプロジェクトだと思いますので、知的好奇心を満たすことができると考えています。

興味を持たれた方は、ぜひご協力お願いいたします！