はじめに・ご挨拶

FINEエージェンシー合同会社の代表の内田敏弘と申します。

（２０２０年６月～１２月末まで開催：日本政府の需要喚起策、Go To キャンペーンの基礎理論の開発者です、詳しくは下記記事をご参照ください:証明書添付あり）。 

私が初めてお店の活性化に興味を持ったのは、私が配属になった石川県金沢市で金融機関で働いていた1998年頃当時、仕事が終わってからよく金沢の繁華街の中心地、香林坊に飲みにいっていた頃でした。

当時香林坊では、出稼ぎに来ていた日系ブラジル人の人たちがよく豪遊していました。彼らは１か月分の給料をもらうと、その月にすぐに全額使ってしまい、車３台買ったり、家電衝動買いしたり、高級レストランで食事をするなど派手に目立っていたのです。

金融マンの私はすぐに彼らに無駄遣いをやめ、貯蓄や投資をするよう正しました。すると彼らは、「母国ブラジルでは、１０００％のインフレ（当時）で、貯金なんかしていたら、お金の価値がすぐに減ってしまうので、物に替えないと意味がない。金利数％程度の投資なんて意味がない。」と言ってきたのです。

これらの出来事がきっかけとなり、社会人→大学院→現在まで、この経営（お店の売上増）と金融（貨幣価値）と消費活動（経済）の原因解明がいずれ何かの役に立つかもしれないと、私のライフワークの１つとなった瞬間です。

このプロジェクトで実現したいこと
１年３６５日、日本各地の好きな地域で、初めて訪問する予定のお店でも、いつも常連のお店でも、そのお店のキャンペーン情報（期間限定）や新商品・新サービスなどをスマートフォンアプリでＧＥＴできる、「キャンペーン電子商品券販売ＳＮＳ＋E-commerce」サイトを構築するプロジェクトです。

まずは飲食店や旅館、観光施設やその他商店などが、値段や機能だけではなく、商品やサービスのキャンペーンを通して様々な角度からお客様にアピールして集客していただくことのできるＷＥＢサイトを構築予定です。

また近い将来、スポーツ観戦や音楽コンサート、劇場鑑賞、各種イベント、その他キャンペーン情報などもご提供できるよう拡大していく予定です（業種を限定せず拡大）。

このプロジェクトは、本クラウドファンディングでのご支援が目標金額に達した場合には、半年以内に本サービスのリリースを予定しております。

プロジェクトをやろうと思った理由

１）家計の自由に使えるお金が消費へと回っていない

◇総務省統計局：家計調査（上の表を参照）によると、日本の家計の可処分所得（自由に使えるお金）は、過去最高水準に近づきつつありますが、消費へと回っておらず、家計の黒字分が金融商品（貯蓄・投資）に回っています。近年の量的金融緩和策（金利を下げて、お金を大量に市中に増やす政策）が可処分所得（自由に使えるお金） に与える影響は限定的であると考えています。

２）日本と香港の両国居住の経験からお店探しに関する共通の問題点を発見

初めて香港に移住した時は、地元の飲食店ではどんな味がするのか、地元の美容室ではどんな髪型にしてもらえるのか怖くて全く訪問できず、日本人が経営しているお店、または日本の有名飲食チェーン店やAEON、ドン・キホーテばかり行っていました。日本と香港の２か国に住んだ経験から、新規のお店や店舗を開拓するには、以下のような共通項が存在すると実感しました。

◇新しいお店を開拓するのに、味やサービスの内容がよくわからず、失敗したくないので、いつものお店以外はなかなか訪問しづらい。

◇新商品や新キャンペーンなどがお店の中で紹介されていても、そのお店の常連客にしか伝わらず、新規にお店を探している人が気軽に情報を得ることができる場所が少ない。

◇美容室をはじめ、その他様々なサービスを提供するお店では、初めて訪問する時どの様なサービスや満足感が得られるかわからないため、失敗したくないので訪問しづらい。

◇総合的に、馴染みのないお店へ新規で訪問するのは、心理的にかなりの抵抗があり、お客様は自分が馴染みのあるお店の常連客として固まってしまう傾向にある（特に海外では顕著）。

その問題点をどの様に解決するか（お店側からの視点）

【1】SENCE
顧客の五感「視覚」「聴覚」「嗅覚」「味覚」「触覚」を重視します。そのお店の外装や内装のデザインセンス、料理のインスタ映え、かかっているＢＧＭ、お店や商品や料理の香り、味などを顧客にアピールいたします。

【2】FEEL

新商品や新サービスで顧客の好奇心を喚起します。既存のサービスでも、新しい付加価値を提供して顧客の好奇心を高めます。また様々なキャンペーンを企画し、そのお店の商品・サービスの体験を促進します。

【3】THINK

顧客が商品・サービスを得る際に、高揚感が得られる情報を提供します。例：今までではありえない商品の機能、古代から伝わる秘伝の○○、本場〇〇で修行した○○が作る○○、創業○○年から伝わる伝統の〇〇など。

【4】ACT

顧客の実際のライフスタイルへ訴求します。実際にその商品・サービスを実体験していただいた体験者は、その価値を他のお客様に伝達する役割を担っていただきます。

【5】RELATE　

インフルエンサーやお客様同士のコミュニティ、お店への応援活動など。仲間意識や共感を波及させ、顧客の長期的な定着を図ります。

どの様にビジネスを展開するか

１）SNS＆E-Commerceとしての拡大

私は過去に、日系と米系金融機関を退職した後、別会社でインターネット通信販売として約１２年間、ＷＥＢ上に５店舗、約３０万商品を取り扱うＥＣサイトを創業し経営を行っていた経験を活かし、SNS＆E-Commerceとして運営を行っていく方針です。具体的には、商品・サービスの登録店舗数を増やす、登録１店舗当たりのキャンペーン数を増やす、サイトへのアクセス数を増やす、平均単価のUPを目指す、転換率のUPを目指す、顧客のネットワーク数を増やす、などの施策をケースに応じて行って参ります。

２）サイト訪問者様の情報閲覧は基本無料、お店側からの収益機会の最大化を目指す

サイト訪問者様が情報を閲覧するのは無料とし、当サービスの主な収益源は、お店側の売上増による手数料収入以外にも広告料収入やサブスク収入など、別の収益機会の最大化を目指します。

３）サイト訪問者様に簡単に情報閲覧していただけるよう、様々な広告媒体やインフルエンサーとの連携

様々な角度から当社WEBサイトへの導線を確保するために、当社独自の広告媒体を複数作成する予定です。また他社広告媒体からの顧客の流入についても積極的にトライし、他メディアやインフルエンサーとのコラボレーションなども行って参ります。

４）スモールスタートアップモデルの確立

将来の予測が難しいベンチャービジネスには、スモールスタートアップが欠かせません。実験（小規模）→検証→仕組み化を重ねて、新しいビジネスモデルに果敢に挑戦していきます。

５）システム開発のアジャイル化への対応

システムの使い方や機能などに対するお客様の様々なニーズに対応するため、システム開発のアジャイル化（小規模実験→検証→システム開発）に対応していきます。

 １）短期目標

どの様なお店でも現在存在しているお店には、その常連客にしか分からない良さが存在します。例えば、お店の内装が汚いが味は抜群であったり、メニュー全体はあまりパッとしないが、ある一つのメニューだけが大ヒットしていたり。ある美容室ではセンスの良いネイルサービスで大ヒットしていたり。古い旅館であっても、ある部屋から眺める風景が絶景であったり。これらの、常連客にしか分からなかった価値を見える化し、IT技術を駆使して新規客の来店に繋がるような仕組み作りを行います。

２）長期目標

様々な先端技術を応用して、今までなかった未来のサービスを行っていくことを目標としています。例えば、ＡＩ（人工知能）がお客様個々の興味に合わせて商品やサービスを紹介したり、広告を３Ｄで表現することで、従来の広告と比較して、よりお客様の新しいライフスタイルの発見に繋がるようなアピールが可能となったり、国際的なネットワークで初めて訪問する外国でも、その地域のお店やキャンペーンの情報が事前に入手できて、ガイドブックに記載がない場所でも効率的に旅行ができたり、デジタル通貨決済を活用することで、国際的な決済でも為替リスクが無く決済できるなど様々なサービスの展開を予定しております。

１）主な広告の配信方法として、プッシュ型広告（一方的に配信する：テレビ広告など）とプル型広告（興味のものを検索する：インターネット広告など）の２種類があります。近年大ヒットしたメディアとしてFacebook, YouTube, Instagram, TikTokなどがありますが、当社ではこれらの媒体を参考にして、この２種類の広告配信方法をバランスよくミックスしてお客様に情報提供を行いたいと思っております。また近年このようなＳＮＳ上で活躍するインフルエンサーやアフィリエイトの存在は非常に大きく、このようなインフルエンサーやアフィリエイトが活躍できる場も提供していきたいと考えております。 

将来の成長目標について

◇将来的には日本国内だけではなく、世界各国でサービスを展開できればと考えております。その際にキーとなるのが、４G、５Ｇ、などの通信環境、ブロックチェーンなどを駆使したサービス網で、各法人や商店、個人（銀行口座を持たない人も含む） との国際決済ネットワークを構築する基礎となる技術です。スマートフォンが普及していてインターネット接続が可能な地域においては、サービスの提供が可能であると考えております。

◇先進国はもちろん、BOP(Bottom Of Pyramid：世界の低所得地域) にも積極的にサービスを展開し、デジタル網による地域需要創出の貢献を行いたいと考えております。また先進国型・発展途上国型で提供するサービスを区別し、共にアジア・オセアニア英語圏からその他地域へ（多言語圏）の進出を目標としています。

◇サービスを開始してから数年後に、エンベデッド金融（組み込み金融）への参入を模索する予定でおります。具体的には、お客様のデジタル通貨で決済や送金、参加店舗の資産運用ニーズや店舗リスク管理、外貨送金時の為替リスクへの対応など、業務に付随する様々な金融ニーズに対応できる準備を整える予定です。

◇当社でご提供予定のエンベデッド金融（組み込み金融）は、今までにないＩＴベースの新しいサービスが中心で、その対象者は、サイトアクセスのご訪問者様、参加登録店舗様、その従業員様向けとなります。 

これまでの活動

◇私は、コロナ渦で最初の緊急事態宣言が出された２０２０年３月、当時移住していた香港から個人の研究成果として、その後２０２０年６月～１２月末まで実施された日本政府の需要喚起策、Go To キャンペーンの基礎理論（Go Toの名前は当時の政府が命名）を考案し、ライセンスフリーで提供させていただきました。

当時コロナ渦の緊急事態宣言下でリーマンショックを上回る経済減速の可能性が叫ばれる中、全く先の見通しがわからない状況で、様々なご批判もございましたが、Go To キャンペーン実施後半の、2020年10月～12月期の年率GDP12.7%増（速報値）を記録いたしました。このGDPの結果には様々な要因が含まれるとは思いますが、コロナ渦の緊急事態宣言下という厳しい条件下であっても、Go Toキャンペーンを行うことで、旅行や宿泊、飲食や商店街、イベントなどその業態の方々のみならず、仕入れ業者や関連する企業など様々な業種の企業が経済の乗数効果により活性化した可能性を示唆するものだと確信しております。

今回の資金調達で目指すビジネスモデルはこのGo Toモデルを更に進化させた革新的なビジネスモデルとなっており、様々な創意工夫が施されております。またデータの比較対象としては、今回参考程度にしかなりませんが、以下観光白書によって発表された検証結果（一部抜粋）を公表させていただきます。ちなみにこのGo Toキャンペーンの基礎理論にあたる部分の著作権は、当社代表個人名で保有しております。

Go To キャンペーンの様々な効果検証

◇Go To Eat キャンペーンを今後利用したいと思いますか？　８８．９%の人が今後利用したいと回答

（2020年11月10日【ぐるなびリサーチ部】「Go To Eatキャンペーン」の利用実態調査より抜粋）

◇コロナ渦中、Go To キャンペーン実施後半、2020年10月～12月期の年率GDP12.7%増（速報値）

（2021年2月15日　日本経済新聞夕刊　001ページ掲載　記事より著者抜粋編集）

◇2020年12月、Go To トラベル開催中、１キロ当たり平均1万5796円で取引されていた福井県の「ズワイガニ」が、Go To トラベル停止直後の2021年1月、１キロ当たり平均6,648円まで急落、短期間インフレーションの状態にあった可能性あり

（2021年2月19日　日本経済新聞　地方経済面　北陸　掲載　記事より著者抜粋編集）

◇コロナ渦中、Ｇo Ｔo トラベル開催期間中の10月、国内ホテル稼働率は前月比9.8%上昇、平均客室単価も前月比7%上昇

（2020年11月19日　日本経済新聞　朝刊025ページ　掲載　記事より著者抜粋編集）

インタビュー調査による効果検証（５つの温泉街と１つの商店街：期間約３か月）

私は、緊急事態宣言下の2021年度中、約３か月ほどかけて、北陸地方の５つの温泉街の約１００件の旅館全てと１商店街へ訪問し、Go To キャンペーン開催中に、どの様な効果があったかを経営者や従業員、またはお客様に直接インタビュー調査しました。以下、そのインタビュー調査で得られたご意見の一部をご紹介いたします。（具体的な温泉街や旅館名の公表は、通常営業に差し支える可能性があることから、省略させていただきます）。

□Go To トラベル開催期間中は、とにかく忙しかった。当旅館の前に大型バスから大勢のお客様が降りてきて、旅館の前に列を作って並んでいた。そのお客様の大半が、当旅館の最高級部屋を予約されたお客様だった。こんな光景は初めて見た。ただ、Go To トラベルが終了した瞬間から、最高級部屋への予約が激減した。需要の増減がありすぎると、最高級部屋を維持するコストが大きくなり、これはこれでまた悩ましい事態だ（北陸地方の某有名大型旅館）。

□Go To トラベルのチケットを使ったお客様は全国いろいろな所からご来館された。有効に機能していたと思う（北陸地方の某中型旅館）。

□この周辺の高級旅館はお客様が満杯であったが、当旅館は宿泊代が日頃安めに設定されていたため、ポツポツと予約が入った程度だった。Go Toは高価格帯に有効なのであって、低格帯への効果は限定的なのではないか（北陸地方の某中型旅館）

□Go To トラベルとEatを使用させていただくことができて、感謝しています。おかげで、友人と複数回、長野や富山に旅行に行くことが出来ました（北陸地方の某Barお客様<日本在住アメリカ人>）。

□Go To Eatのチケットは、家族で使うのに総額３０万円分購入した。家族３人でいつも使っていた。皆とっても喜んでいました。（北陸地方の某会社経営者）。

□Go To トラベルの開催時はよくお客様がご来館された。その流れは現在も結構続いているので何とか助かっている（北陸地方の某老舗有名旅館）。

証明書類の添付について

◇2020年３月１０日に、当時の香港の自宅から投稿した記事について、日本の公証人役場にて公式に認証を受けております。また外国政府への認証用には、アポスティーユ条約加盟国向けまたは非加盟国向けに、２種類の証明書も取得しております。ちなみに、記事の表題には、「日本銀行発行の仮想通貨(Crypto Currency)で・・・・」と記載されておりますが、今でこそ世界中で、盛んに中央銀行デジタル通貨の実験が行われておりますが、当時は世界中に全く存在していませんでした。よって記事の中にも記載しておりますが、「商品券でも代用できる可能性」についても言及しておりました。

資金の使い道

◇システム開発費：約100万円

◇商品企画・仕入れ等販売管理費：約400万円

◇CAMPFIRE掲載手数料・決済手数料：約100万円

実施スケジュール

◇令和４年５月中旬 クラウドファンディング終了

◇令和４年９月 システム開発終了予定

◇令和４月１０月上旬 当サービス開始予定

◇令和４年１０月中旬　リターン発送予定

◇令和４年１０月末日 キャンペーン情報掲載数３００～５００件超目標

協賛企業

最後に

このプロジェクトに共感をいただける皆様からの温かいご支援をお待ちしております。どうぞ宜しくお願いいたします。

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合でも、プロジェクトは実行しますので、予定日にはリターンのお届けをさせていただきます。