▼はじめにご挨拶

はじめまして、株式会社飼育係の代表取締役社長の清水と申します。自分自身が仮想通貨の売買をしている中で、確定申告の難易度の高さに課題を感じ、誰でも使える「仮想通貨の確定申告用サービス」を2018年2月15日(8日より変更)にリリースすることとなりました。私自身についてはプロフィールを御覧ください。

▼仮想通貨の損益計算は非常に難しい

仮想通貨を持っている日本人は今300万人～400万人程いるといわれております。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という明確な計算方式を開示しました。このルールに合わせて、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える方は、2018年２月１６日（金）〜３月１５日（木）に確定申告をしなければなりません。

▼Coin Toolで実現したいこと

取引所ごとに異なる取引履歴のフォーマット、仮想通貨の売買だけでなく、仮想通貨の交換、仮想通貨による商品の購入、仮想通貨の分裂など課税対象取引が多く、自分で仮想通貨の損益計算をすることは困難です。また、税理士への依頼ももちろん可能ですが、税理士の方でも対応が困難な場合や、個人の方にとって5万円～数十万円する税理士報酬の支払いハードルが高い場合もあるかと思います。

 このような背景を踏まえ、仮想通貨の所得計算を誰でも簡単にできるツールが早急に必要だと考え、当ツールを開発するに至りました。

▼①：安心の税理士監修＆メールサポート

仮想通貨の税務に詳しい税理士・岡友紀先生に当サービスの計算ロジックのチェックや、解釈が難しい処理については議論・相談させていただいた上で開発を進めております。

また、利用期間中は税理士及び当社スタッフによるメールサポート対応がつきますので、安心してご利用いただけます。（サービスの使い方に関しては当社スタッフより回答、個別具体的な税務相談に関しては税理士より回答　※再質問は1回、最大2回回答）

▼②：国内主要取引所網羅

対象予定範囲としてまずは、国内シェアの高いCoincheck、Zaif、bitFlyer、bitbankの４取引所を対応いたします。その後、海外の取引所であるbinnance、poloniex、bittrex、krakenなどに順次対応していく予定です。

▼③：仮想通貨の売却・交換・利用・分岐に対応

国税庁より開示された仮想通貨の所得計算には、仮想通貨の売却・交換・利用・分岐が課税対象になると記載されています。それぞれについて解説いたします。

1.仮想通貨の売却

売却価格と取得価格の差が所得となり、同一の仮想通貨を２回以上に渡って取得した場合は総平均法を用いて計算します。これを通貨ごとに計算し、最後に合算する仕組みです。

2.仮想通貨と仮想通貨の交換

決済時点での、交換先の仮想通貨の時価（購入金額）と保有している仮想通貨の取得価格の差が、所得金額となります。各取引所の取引履歴csvデータには交換時の取得金額が表示されていないので本来計算が困難なのですが、Coin Toolでは海外取引所の仮想通貨価格ＡＰＩから取引時点の価格をさかのぼって計算を実施します。

3.仮想通貨の利用

仮想通貨での商品/サービス購入も仮想通貨の売却と同様の課税対象となります。

4. 仮想通貨の分岐（ハードフォーク）

ハードフォークによって付与された通貨を売却した場合、取得金額が０として計算されます。

▼Coin Toolの使い方

会員登録した後、取引履歴をアップロードするだけで完了です。損益計算の結果数値を確定申告書にご記入ください。

▼取引データ事前データ共有のお願い

また、システムの精度向上＆対応取引所拡大のため、各取引所の取引履歴データ提供にもご協力いただけると幸いです。

▼リターンについて

2018年2月８日ＯＰＥＮ～2018年11月末までCoin Toolを利用できるコースを通常料金4,500円（税込）で提供いたしますが、クラウドファンディングでご支援いただける方には割引プランをご用意しております。

※注意点

当ツールは現状存在する情報を元に損益計算をサポートするツールであり、その計算結果の正しさを100%保証するサービスではございません。ご理解の程よろしくお願いいたします。

▼運営会社について

現状、株式会社飼育係としてサービス開発/PRを行っておりますが、当サービスの運営をメインとした新会社・株式会社CTOOLを設立準備中です。そちらの会社が今後運営母体となります。