はじめに

「事業承継対策」「相続対策」のアドバイザリーをしています株式会社FPコンシェルジュ 代表取締役の坪山 了と申します。

「事業承継」「相続」と聞くと、自分には関係のない話だと思われるかもしれません。しかし、実際には多くの方にとって身近なものだと言えるのです。なぜなら、人はいつか必ず亡くなるからです。家族が亡くなって、突然 相続について考えないといけなくなった。期限内に手続きをしないといけないのに何から始めればいいのか分からない。誰に相談すればいいのか分からない。そんな事態がいつ誰の身に起こってもおかしくないのです。

高齢化社会の日本においては、会社の「事業承継」も個人の「相続」も 、これから大きな社会問題になっていくと言われています。

その中で大切なのは、それぞれの対策への事前準備をしておくということです。これをやるだけで、いざという時の結果が大きく変わってきます。

弊社ではそれら事前準備を円滑に進めるツールを「事業承継対策用」「相続対策用」とそれぞれご提供しています。このツールを使えば、難しいと思われがちな事前対策をスムーズに進めることができ、目指すべき対策のゴールが明確になります。

このプロジェクトを通じて「事業承継」や「相続」についてより身近に感じていただき、自分事としてあるいは家族の問題として一人でも多くの方が真剣に向き合う機会を持ってくだされば嬉しく思います。そしてご紹介するシュミレーションツールと事業承継対策や相続対策に対する考え方がもっともっと世の中に広がってくれればと願っております。

解決したい社会課題

【相続対策について】

まずは、「相続対策」です。繰り返しになりますが、人間はいつか必ず亡くなります。そして亡くなった後、家族がいれば相続の問題が発生します。「いや、うちには財産なんて無いから関係ない。」という声もよく聞きますが、実はそうではないのです。

確かに亡くなって相続税を収めるのは、１００人中約９人。９１人のご家族には相続税は関係ありません。でも、相続対策は税金の対策だけではないのです。もう一つ、相続する財産を分ける遺産分割という作業があります。財産を受け継ぐ相続人が２人以上いれば、誰がどの財産を相続するのか決めなくてはいけません。

仮に残った財産が評価額１５００万円の自宅と現金３００万円だけだったとします。相続税は掛かりません。でも、この財産を兄弟二人で分けるとしたら？しかも亡くなった母の介護の為、兄弟のどちらかが残された家で長年母と同居してきたとしたら？ その方は家の売却に反対するかもしれません。家を売らないのであれば、合計１８００万円の財産を二人でどう分ける？

お互いに相手を尊重し譲り合う協議ができればいいですが、現実はなかなか甘くはありません。ちょうど相続のタイミングで子供が大学に進学しお金が掛かる。少しでも多く財産を相続したい。こんな事情があり、相手に譲れなくなってしまうこともあるのです。

不幸にして親族での争いになってしまい長期間揉めてしまうケースは年々増加しています。遺産分割の調停、審判件数はここ数年 毎年１万件を超えているのです。言い換えれば、毎年相続を巡って１万を超える家族が深刻な争いをしているということです。

では、このようなトラブルを未然にどう防げばいいのか？ 

結論として最も大切なのは、財産を残す方（親御さん）が自ら積極的に自分の相続について生前に対策をしておくということです。

まずは、自身の財産を一覧表にまとめる。次に、相続税が掛かるかどうかシュミレーションしてみる。その財産をどう分けるのか考える。遺言を書く。そして家族で話し合う。真剣に取り組み始めるとやるべきことはたくさんあります。でも、これらは財産を渡す側の責任として、本来しっかりと生前に取り組んでおくべき作業なのです。

残念なことに、今、そういう作業をほとんどせずに亡くなってしまう方がたくさんいらっしゃいます。大変なのは残された遺族です。遺言があるかないかで残された遺族の相続に関する手続きの負担は天と地ほどの差が出ます。

自分の親のことが心配だ。という方は、是非勇気を持って親御さんに相続対策について投げかけてみてください。多くの親御さんは、子供に言われて嫌がるかもしれません。でも、後々揉めるリスクを考えれば決して後回しにせず正面から向き合っておくべき問題です。相続争いに端を発し、兄弟の縁が切れてしまったというような不幸な状況を作らない為にも。

【事業承継対策について】

次に、「事業承継対策」です。「うちは会社員だから、これこそ関係ない。」と思っている方、決してそうとも言えないのです。日本には約３６０万社の企業が存在しています。そして、それら企業の社長の平均年齢は６０歳を超えています。さらに、２０２５年には、約２５０万社の社長の年齢が７０歳を超えると言われています。

深刻な問題はここからです。約２００万社の社長には後継者がいないと言われているのです。後継者がいなかったら、その会社はどうなるか？ 廃業の危機が訪れます。ある試算では、今後日本の企業約１２７万社に廃業の危機があり、その影響で約６５０万人の雇用喪失と約２２兆円のGDPを失う恐れがあるとされています。

会社員であっても後継者不足の問題で自分の勤めている会社が廃業してしまったら？ もしくは自社は大丈夫でも大切な取引先が廃業してしまったら？ 

国や地域の視点で考えても、雇用の喪失と税収の減少は大きな痛手になります。

つまり、経営者の高齢化、そして後継者不足は今後大きな社会問題になるのです。

では、これら深刻な問題をどう解決していけばいいのか？

結論としては先に述べた相続対策と同じで、会社を譲り渡す経営者自身が自ら積極的に自身の事業承継について引退前に対策をしておくということです。 

しかし、こちらも残念なことにほとんどやるべき対策ができていない経営者が多く、放置されている会社が多々存在しています。特に日本に多い同族企業の親子での承継によく見られます。この場合、受け継ぐ立場のお子さんの方が悩んでいるケースが多いです。私もたくさん相談に乗ってきました。「父親が全然動いてくれない・・・」と。

ある後継者候補の方にお願いされて８０歳を過ぎた経営者と面談したことがありました。事業承継についてお考えを聞くと、「まだ早い！」と一言。この衝撃の一言は忘れることができません。

事業承継対策にもやるべきことがたくさんあります。まずは、後継者の決定。後継者候補がいるのであれば後継者の育成をしながら経営（ノウハウ、人脈等）の承継や自社株等資産の承継が必要になりますし、後継者がいないのであればM&Aで第三者に経営を引き継いでいく検討が必要になります。

いずれも取り組み始めると簡単に進むものではないですし時間が掛かると分かります。本来、経営者はそのリスクを知って、できるだけ早い時期からご自身の経営者としての出口についてしっかりと検討し長期の目線で対策を取っていくべきなのです。

では、なぜ多くの経営者がそれほど大切な対策に取り組めていないのか？大きく２つの理由があると考えています。

１．売上、利益、資金繰り等目の前の経営課題に頭がいっぱいでそれ以外の課題は後回しになってしまっている。

２．事業承継対策の専門家が少なく相談相手が見つからない。

７０歳以上の経営者に向けたアンケートでは７割以上の方が、事業承継に関して相談先がわからないと答えています。事業承継対策自体どう進めたらいいのか分からないし、誰に相談したらいいのかさえ分からない。それが現状なのです。

国や自治体も危機感を持っていろいろと政策は打っていますが、それでも進まない現状をどう打開すればいいのか？

【弊社が考える解決策】

「相続対策」「事業承継対策」に共通で言える解決策は、まずは自社やご自身の現状を知っていただくことです。そこからすべての対策は始まっていきます。弊社では、その為にそれぞれの対策に対応する２つのシュミレーションをご用意しています。

相続対策については、相続シュミレーションです。これを受けていただくと簡単な家族構成図が作成でき、誰が相続人に該当し相続割合がどうなっているのか確認することができます。さらに相続財産の一覧表を作成し財産をどう分割するかというシュミレーションも行うことができ、相続税の納税額等を知ることもできます。これを基にして、現状でやっておくべき対策を知ることができます。最後に、それらの結果をレポートとしてお渡しします。

このレポートにより、まずは現状を明確に整理することができますし、ご家族で相続について真剣に考え話し合うきっかけを作ることができると考えています。

事業承継対策については、まずは現状での自社の企業価値を知っていただくことが重要です。それを知らずに具体的な対策を立てることはできません。通常、企業価値算定を税理士等に正式に依頼すると数十万円～数百万円の金額が掛かってしまいます。事業承継についてまだどうしようかも明確になっていないのにいきなりそんな高額なお金を支払うのはハードルが高いと言えると思います。ですので、弊社ではあくまでも参考値にはなりますが、簡易価値算定として現状での企業価値評価をお出ししています。その目的は、事業承継対策のスタートラインに立ってもらうということです。参考値であっても、その目的は十分に果たすことができます。そこから経営者としての出口について考えていただくのです。

どちらの対策にしても、まずは真剣に取り組みを始めるスタートラインに立つということが何よりも大切なことだと考えています。

このプロジェクトで実現したいこと

上記社会課題の解決に向けて、弊社でご提供する２つのシュミレーションを世の中に広げていきたいと考えています。

シュミレーションについて、それぞれ詳細をお伝えします。

【相続シュミレーション】

まずはご家族の情報についてヒアリングさせていただきます。

下図のように家族構成図が出来上がります。ここで法定相続人と法定相続分の確認ができます。

次に簡易で財産を入力していき、財産一覧を作成します。

その後、「誰に」「何を」「いくら」渡すのか自由にシュミレーションすることができます。

シュミレーションの結果、各人の相続税の納税額等を知ることができます。

さらに二次相続のシュミレーションや財産を守る為の対策等も知ることができます。

相続シュミレーションを行うには、ご家族の情報や財産の概要等お聞きするのにオンラインで３０分ほどお時間をいただく必要があります。すべてオンラインとメールで完了しますので全国対応が可能です。

最後にレポートをメールでお送りし、必要があれば簡単なアドバイスもさせていただきます。

【事業承継の企業価値算定】

１．まずはヒアリングシートを提出していただきます。ヒアリングシートの提出は、スマホかPCでの対応になります。

２．次に必要書類をメールで送付していただきます。（基本的にはすべてPDFでの提出をお願いしています。）

• 上記２つの作業をしていただき、企業評価診断書をメールでお送りさせていただきます。

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企業評価診断書では、相続税上と会計上の２つの評価額を同時に見ていただくことができます。親族内承継等自社株の贈与や相続を行う時に使うのが相続税上の評価額で、M&Aを行う時に使うのが会計上の評価額です。サンプルのように、両者の間に大きな金額の差が出るケースも多々あります。これら２つの評価額を知ることから経営者の出口対策への取り組みは始まります。

自社の企業価値を把握していただいた上で、経営者自身がどの出口を選択するのか明確にしていく必要があります。経営者としての出口は以下の５つに分かれます。

①  親族内承継（子供等親族に経営を承継する）

• ②  社内承継 (社内の役員・従業員に経営を承継する)

• ③ 第三者承継（M&Aで会社を売却する）

• ④ 株式上場

• ⑤ 廃業

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• 事業承継対策において最も大切なのは、経営者自身が事業承継のゴールを明確にしビジョンを持って積極的に対策を進めていくことです。ゴールが明確になっていないままM&Aの仲介会社等から営業を受け自社の売却手続きを進めてしまい、交渉の終盤になって「本当にM&Aが正しい選択なのだろうか？」と悩みに悩んで白紙に戻すと言った話はよく耳にします。

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• 多くの経営者は、「会社を売りませんか？」「相続対策をしませんか？」という営業を毎日のように受けています。しかし、ご自身の事業承継について安心して相談できる相手が見つからず、じっくりとゴールを明確にする作業ができていない現状があるのです。会社にとって事業承継は最も重要な経営課題の一つだと言っても過言ではありません。事業承継の失敗によって廃業せざるを得ない状況になると従業員や取引先、地域等その影響は多岐にわたるからです。

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• まずは経営者自身が事業承継についての考えを整理する為に、この企業評価診断書をご活用いただければと思っています。そして一人でも多くの経営者の事業承継のゴールが明確になり積極的な対策が進むことを目指したいと考えています。
  
  

資金の使い道

２つのシュミレーションを広める会社運営費に使わせていただきます。

スケジュール

・2022年5月中旬　リリース

・2022年6月30日　終了

・2022年7月上旬～　順次支援者様にリターン実行

最後に

私は「事業承継対策」や「相続対策」のアドバイザリーとしてたくさんのお客様と接してきた中で、事前準備の大切さを痛感してきました。相談に来られた段階では、もう手遅れという事例を数多く見てきたからです。

対策をやっておくべき方々にいかに積極的に動いてもらえるか？ここが社会課題解決への大きなポイントだと考えています。

今回ご紹介した２つのツールは、皆さんが手を出しにくく後回しにしがちな事業承継対策や相続対策を始めるきっかけ作りに役立つと考えています。これらの対策は真剣に向き合えば、きっと最善の策が見つかるはずです。何よりも避けないといけないのは、将来の課題と向き合わずに放置してしまうこと。

事業承継の対策にしても相続の対策にしても早くから取り組んでおいて無駄ということはありません。

私は、これから起業をされる経営者にも経営の入口である現時点から出口についてもある程度イメージを持っておいてくださいとアドバイスをしています。

相続対策に有効な生命保険の活用にしても、極力若く健康なうちにできるだけ将来を見据えて準備しておくべきです。

このプロジェクトをきっかけに一人でも多くの方の対策が進むことを願っております。

もし、この文章を読んでくださっているあなたに直接関係なくても、大切な方にお伝えいただければ嬉しいです。

皆さまのご支援、よろしくお願い致します。

チーム/団体/自己紹介・活動実績など

株式会社FPコンシェルジュ　代表取締役  坪山　了

相続・事業承継コンサルタント
M&Aアドバイザリー
MDRT（世界百万ドル円卓会議）終身会員
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員（AFP）