子ども・若者の声なき「助けて」を受け止める
ープロジェクトの目的と自己紹介ー

NPO法人OVA（オーヴァ）代表の伊藤と申します。
私は元々大学卒業後に企業向けのメンタルヘルスのコンサルティング会社で働いていました。
精神保健福祉士の資格を取得後に精神科クリニックに勤務し、
うつ病で休職したビジネスパーソンの復職支援を行ったのちに、
2013年から現在の活動を開始しています。

NPO法人OVAは、検索連動広告を使って自殺を考えている方への
相談支援を2013年より行っています。自殺に関することをウェブ上で
検索すると相談を促す広告が現れて、クリック先の相談ページから
メールやチャットで専門チームに相談できる仕組みを開発しました。
4年間で600名以上の方から相談を頂き、行政でも
全国的に導入が進むなど一定の成果を挙げています。

しかし活動を続ける中で、「自殺を考えるほど追い込まれる前に
問題を解決できれば、ここまで深刻にならなかったのではないか？」
と考えるようになりました。

この問題問題意識から、現在OVAは
「支援が届かず孤立している人がどれだけいるのか」
「そのような人に積極的に支援を届けている取り組みを整理できないか」
の2つの調査を行っています。

今回、このような孤立して支援が届かない「声なき声」の実態と取り組みの調査を全国的に行います。
そのための調査資金の拠出にご協力頂けないでしょうか？

▼私たちの活動と取り組む問題について

NPO法人OVAはICT（ウェブ）を活用して、子ども・若者の自殺対策に取り組んでいます。

検索ブラウザで自殺に関連する言葉を検索すると、相談サイトへのアクセスを促す広告が表示されます。
広告をクリックすると相談サイトに移動し、メールやチャットで専門家相談につながります。

この仕組みを2013年に世界で初めて実施し、現在は4名体制で相談を受けています。

この4年間で、相談窓口につながる広告は113万回以上表示され、相談者数の合計は600名以上、
その内ポジティブな効果があった方は30%以上という実績を残しています。

日本では15歳から39歳までの「死因の1位が自殺」になっており、
20代の死因の約50％、「2人に1人の死因が自殺」（厚生労働省,2016）
となっているなど、国際比較しても若者の自殺が深刻な課題になっています。

私は2013年に、このように若者が自殺に追い込まれている現状や
「死にたい　助けて」といったキーワードが一つの検索エンジンで
月に13万回以上検索されていることを知りました。

「死にたいくらいつらい気持ち」を抱えながら、
現実の世界で助けを求められず追い込まれ、
誰にもつながっていない検索エンジンに「死にたい」と打ち込んだ、
まさに「宛先のない心の叫び」に支援を届ける活動を続けてきました。

このようにウェブを使って支援を届ける手法は、行政や国も導入しつつあります。
「今までの支援の仕方ではつながらない若者たちがいる」という問題意識が広がり、
自殺対策の分野でもそのような視点が重視されるようになりました。

しかし相談活動を行っていく中で、私たちには新しい問題意識が生まれました。

▼あたらしい問題意識

私たちは自殺に関することを検索する（＝自殺を考えている）方から相談を受けています。

自殺を考える人の多くは、生活上のさまざまな問題を抱えており、それらが複雑に絡みあっています。
生活に問題を抱えるきっかけは一つでも、雪だるま式にいくつも重なり合って段差を落ちていき、
解決の糸口が見つからずに孤立し、絶望してしまう。

私たちの相談活動は、段差の一番下にいる人につながり、
元の生活に一歩ずつ戻る階段を一緒に作っていくものだと言えます。

しかし相談活動を行う中で、自殺を考えるほど追い込まれる前に問題を解決できれば、
ここまで深刻にならなかったのではないか？と考えるようになりました。

より早い段階で問題を解決するためには、生活に問題を抱えたときに必要な資源につながる必要があります。
しかし生活に問題を抱えると、助けを求める力や周囲への信頼感が低下して孤立するケースが多くあります。
それならば、支援する側が積極的に支援を届けることで必要な資源につながるはずだと考えました。

 このような考えのもと、「声なき声」プロジェクトを始めるに至りました。

 ▼「声なき声」はどこにあるのか

私たちは現在、自殺を考えているひとから相談を受けていますが、
相談者の抱える問題は多岐にわたります。

家庭環境、健康、精神疾患、労働問題、性被害、犯罪被害、いじめ・・・

どれも社会問題として認識されていますが、「自分も困っている」と
声を上げられずに抱え込んでしまっているケースが多くあると考えられます。

自殺を例にとると、日本の自殺者数は年間20,000人以上です。(厚生労働省,2016)
しかしその背景には、自殺未遂者が毎年約530,000人(日本財団,2016)、
「死にたい」の検索が月間約240,000回という数値が存在します。

自殺以外の様々な分野にも、目に見える数値の奥に
膨大な「声なき声」が存在すると考えられます。

今までの方法では支援が届かなかった、「見えない助けて」に支援を届けることが課題です。 
このような状態の人を支援につなげるためにはどうすればいいのでしょうか？

▼このプロジェクトの3つの解決策

プロジェクトでは調査・開発・啓発の3つのステップを通してこの課題に取り組みます。

1．まずは目には見えない「声なき声」の実態を調査します。

「声なき声」が生じる原因の一つに、当事者の方たちが言い出しにくいというものがあります。
例えばDV被害で離婚し、仕事と育児の両立が難しく金銭的にも困っているが、ネットやテレビで批判されている生活保護を申請したくない方、自分の抑うつ症状に何となく気づいているが、会社に知られる心配から心療内科に行けない会社員の方など・・・

私たちが見ている統計データや調査データは、氷山の一角に過ぎないと考えています。
上の例のような、実際の統計には出てこない「困っているが言い出せない」ケースが
どのような分野でどれほどの数あるのか、定量的・定性的に調査します。

今回皆さんにお願いしたいのは、この調査のステップへのご支援です。

この調査では、様々な分野で定量的・定性的な2種類の調査を行います。
定量的な調査では、特定の分野の既存の統計・調査のデータを使って
声なき声がどれだけあるのかを推測します。

定性的な調査では、実際に支援を行っている他団体の方や、
心理学の専門家の方に、現場の取り組みや専門的な知見について
インタビュー・ヒアリングを行います。

2．次に、このような「声なき声」に支援を届ける仕組みを開発します。

OVAは目に見えない「死にたい」にICT（ウェブ）を使って支援を届けてきました。
普通の企業が消費者に情報を届けるために使うツールや考え方を対人支援の分野に活用しています。
実はこのような活用は対人支援の現場では主流ではありません。
OVAが知見を共有し、多種多様な支援団体と互いのノウハウを出し合って、支援を届ける新しい手法を開発します。

現時点では検索連動広告を性被害者支援、生活困窮者支援の団体と協働で運用したり、
子どもの孤立に取り組む団体様に、手法開発の研修を実施しています。

今後、このような協力をさらに多分野・全国に拡大します。

3．最後に、「声なき声」に支援を届ける仕組み法制化して、支援の現場に広めます。

支援者の側から積極的に支援を届ける考え方を、「アウトリーチ」と呼びます。
OVAはアウトリーチに重点を置いて支援を行っていますが、医療機関やNPO等の支援団体で実施している例はまだ少ないのが現状です。
原因の一つに、法整備がされておらず、取り組みへの公的なサポートがないことが挙げられます。

OVAは全国の自殺対策団体とネットワークを構築し、2017年の自殺対策ガイドライン改定時には共同で「ICTを用いたアウトリーチを行う」という項目を追加するなど、法整備への提言を行ってきました。

このような形で、法律やガイドラインに現場の声としてアウトリーチを組み込むことで、
「声なき声」に支援を届ける取り組みが本格的に拡大します。

実現したい支援の好循環

 ▼プロジェクトの評価方法

統計に出てこない、目に見えない「声なき声」の問題解決に「効果があった」というためには、
しっかりとした指標が必要であると考えています。

そのために、今まで社会資源につながっていなかった人が
「初めてつながることができた」を測定することで、
「声なき声」に支援を届けられたかどうかを測定できると考えてい成果測定を行います。

 ▼資金の使い道

皆さまから今回頂くご支援は、「声なき声」プロジェクトの調査にかかる
費用をを中心に使用させて頂く予定です。具体的には以下の費用です。

・プロジェクト特設サイトの改善運用費　20万円
・アウトリーチを行う全国の事業者と専門家へのインタビューの費用　50万円
・「声なき声」の定量的な調査（WEB調査等）と文献の調査費用　50万円
・調査結果の公開と認知拡大のためのシンポジウム開催費用2回分　30万円
合計150万円

150万円の目標達成後は、ネクストゴールを設定しています！
200万円の目標を設定し、調査内容の書籍化費用に充てさせていただきます！

※特設サイトのトップページ

▼リターンについて

今回本プロジェクトにご支援頂いた方には、ご支援額に応じてお礼をご用意しております。

・本プロジェクトのサポーターとしてHP上に氏名掲載。
・5月と10月に開催予定のシンポジウムへのご招待。
・メールマガジン上での調査結果の随時ご報告。
・調査報告pdfへの氏名、企業名の掲載。
・OVA周年記念パーティーご招待。
・特設サイトトップへの企業ロゴの掲載。

▼最後に

「死にたい　助けて」

2013年6月のことでした。
死にたいの検索履歴が膨大にあることを知った私は
体が震えるほどの衝撃を受けました。

なぜ、人知れず、その手に持つ携帯電話に
「死にたい」と打ち込まなければいけないのか。
子ども・若者の叫びを受け止めることができない社会でいいのか。

私はその宛先のない「声なき声」を見つけ
いてもたってもいられず、すぐに活動を始めました。

私たちは誰しも人生の中で深刻な問題を抱えることがあります。
その時、安心して助けを求められず、
一人で抱え込まなければいけない社会だったら
それはあまりにも生きづらい社会ではないでしょうか。

私は誰もが、安心して周囲に助けを求められる、
そしてそれを受け止められる支え合いの社会をつくりたいです。

一緒に私たちの未来をつくりましょう。

ＮＰＯ法人ＯＶＡ
伊藤次郎

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