はじめに・ご挨拶

日本には歴史的に大規模な地震と津波が何度も発生し、その度に多くの犠牲と多大な損害を被って来た。東日本大震災では1000年に一度有るか無いかの巨大な地震と津波の被害が東北地方を中心とした東日本エリアで発生した。最近毎日のように全国の各地で地震や火山活動のニュースが流れる。現在の状況は日本各地で地震や噴火が発生した貞観地震の前後の日本と酷似している。

864年（5年前）　阿蘇山が噴火

868年（前年）　　兵庫県で大地震（Ｍ７以上）

869年貞観地震　　 M8.3以上（東日本大震災に相当）

871年（2年後）　鳥海山が噴火

878年（9年後）　関東地方で大地震

887年（18年後） 南海地震（Ｍ8.0～8.5）

このプロジェクトで実現したいこと

そこで南海トラフ地震・津波で自分が暮らす地域にどのようなリスクが存在し、万一の時にはどのような退避・避難行動を取るかで、生死を分ける可能性がある。南海トラフエリアで巨大地震に遭遇した時、どのようなタイムラインで、的確な避難行動、避難ルートを取ればいいのかをその周辺状況から想定・考察・推察し、自治体の防災とは別のセカンドオピニオンを提案し、当該エリアの皆様にリスク認識して頂く事です。

プロジェクトを立ち上げた背景

東日本大震災後、慰霊に大川小学校を訪問しました。何故これだけの犠牲者を出したのか、何故大川小学校の子供達が犠牲になったのか、何が問題でどういうハザードマップで、どういう事前の危機管理が出来ていれば、この悲劇を防げたのかを考えるようになり、静岡県、和歌山県、大阪府、高知県などの南海トラフエリアの問題点を調べていくようになりました。

東日本大震災前では過去の津波堆積物（貞観地震）も充分調査せず、希望的なハザードマップが作成され、多くの住民はこれを信じ、まさかここまで津波が侵攻して来るとは思わず、多くの方々が犠牲になった。東日本大震災の津波被害と犠牲の根本的原因の主因は津波浸水域想定の甘さにあり、大川小学校の標高は１ｍ有るか無いかのレベル。ここを地域の避難所にしたことで地域住民の多くも大川小学校に避難し、小学生、教職員、地域住民の多くが犠牲になったことに繋がった。この反省が無いまま多くの都道府県で希望的な観測に基ずく、ハザードマップが出来ている。 そこで南海トラフ地震・津波で自分が暮らす地域にどのようなリスクが存在し、万一の時にはどのような退避・避難行動を取るかで、生死を分ける可能性がある。南海トラフエリアで巨大地震に遭遇した時、どのようなタイムラインで、的確な避難行動、避難ルートを取ればいいのかをその周辺状況から想定・考察・推察し、自治体の防災とは別のセカンドオピニオンを提案するのが目的です。

例えば、大都市大阪の津波リスク

現在の大阪に関しては津波リスクより高潮リスクを専門家や国土交通省は警戒している。高潮は数十年に一度有るか無いかで有るが巨大地震・津波は千年に一度の津波であり、南海トラフ巨大地震による大阪府の津波浸水想定（最悪クラス：大阪府の

検討部会の資料から作製編）では梅田駅が海抜0.3m、新大阪駅が海抜0.9mであるにかかわらず、新大阪駅は浸水せず、梅田駅は浸水水位が30ｃｍというのは疑問を持たざるを得ない。また津波は浸水高さだけではなく、一番恐ろしいのは津波の流速だ。例え5ｍの津波であっても、大阪のように巨大ビルに津波が進路を阻まれ、ビルの間の道路を津波が侵攻した場合、空恐ろしい流速で津波が侵攻する世界でどこも経験したことのない巨大都市での津波を経験することになる。東日本大震災では、想定された津波を遥かに超え、ほとんどの防潮堤が津波の第１波で破壊され、第２波、第３波で壊滅的な状態になった。大阪が進めている防潮堤で第３波まで持ちこたえれるのか、また水門を閉じるのが遅くなれば浸水が始まり日本で一二の広大なゼロメートル地帯を抱える大阪は被害が甚大だろう。

例えば神戸日赤病院の津波リスク

兵庫県、神戸市の防災担当者の中には神戸日赤病院の津波火災リスクは全くない。自治体の防災担当者はジョブローテーションで、たまたま現時点で防災を担当しているので有って防災の専門家ではない。神戸日赤病院の津波リスク・津波火災についての想定は全く無く、非常に残念なものでした。どの自治体でも言える事ですが、一度決まってしまうとそれを覆す、疑うことなどはご法度という感じです。その根拠は南海トラフの最大級の津波でも神戸日赤病院は浸水しないというハザードマップから来ています。浸水予想エリア外の病院に防波提や防火壁を建設する予算が付くことも無く、対策の実現は難しいと思われます。兵庫県ＣＧハザードマップ上ではギリギリ津波による浸水エリア外

これまでの活動

また南海トラフエリアの知事に対して、巨大津波対策を提案してきました。これはスマホを使用して安全なルートと避難場所に安全に避難する場所に案内するものです。

南海トラフエリア知事各位

令和元年５月23日

日本は千年に一度といわれる東日本大震災を経験しました。多くの尊い命が津波により失われてしまいました。東日本大震災の総括、津波対策のあるべき姿も充分検討されない中で、近い将来南海トラフ地震を向かえようとしています。一人でも多くの命を救う為に一つの案として津波避難ナビシステムを以下の内容で考えて見ました。大変お忙しいこととは存じますが、是非一読して頂き、津波避難ナビの必要性を国に要請して頂き、一刻も早く南海トラフエリア全域で使用出来るものを実現し、一人でも多くの県民の命を救って頂ければと思います。

１．概要東日本大震災以来御嶽山噴火、熊本地震、鳥取地震、草津白根山噴火、霧島連山噴火、島根地震などと日本列島は地震活動期に入っていることが予想されています。約1000年前の東北沖巨大地震が発生後、その後南海トラフでの連動型の巨大地震に酷似しているように考えられます。　　東日本大震災では多くの人々が津波に襲われ、多くの尊い命が失われました。東日本巨大津波で亡くなられた方々のためにも南海トラフエリアにおいて、発生確率が益々上昇する中、早急な津波避難対策が必要であると思います。

２．東日本大震災における問題点と現状の問題点☆津波の脅威の知識不足・多くの人々は大地震が来ても大津波が自分のところにまさか来ると予想していなかったこと

・当初ほとんどの方が津波を見てもそれほどの危機感は無く（津波の初期段階は数十センチ程度）、緊急避難して高台に逃げる必要を感じていなかったこと

・数分後に想像を超えるスピードと破壊力のある津波が来た時点ではなすすべはない状態になったこと

・自分がいる位置からどこに避難していいかわからず、津波に飲み込まれたこと　特に車を運転中の方は津波が発生したこと、津波の進行方向、津波の到達時間、今いる場所での津波浸水深さの予想は全く立たずに、いきなり津波にのみこまれています。

・多くの方が子供を幼稚園や学校に迎えに行ったり、身内を避難させるために迎えに行き、そのまま津波に飲み込まれたこと（津波てんでんこが実行されなかったこと）

・南三陸町防災庁舎の悲劇のように、津波の高さを低く想定し、避難した方々も亡くなったこと（当初の津波想定高さ6ｍ、防災庁舎屋上12ｍ、実際の津波高さ16ｍ）

・釜石の奇跡と呼ばれている津波避難の成功事例が全国で水平展開されていないこと☆河川津波の脅威・北上川流域のように海からかなり内陸に居た人々はまさかここまで津波が遡上するとは思わず、津波に巻き込まれ多くの方々が亡くなったこと（大川小学校含む

）

・多賀城市などでは早めに車から降りず、垂直避難しないまま車ごと津波に流され多くの方が命を失なったこと☆巨大都市への河川津波脅威南海トラフ巨大地震では大阪や名古屋などの巨大都市のほとんどの方は自分のいる位置にまさか津波が来るなど全く考えないと思います。梅田駅が海抜0.3m、新大阪駅が海抜0.9mであり、津波が淀川を遡上し、そのエリアが浸水するなどとは全く考えられないと思います。特に大阪にはゼロメートル地帯や地下の商店街が多くあり、一時間後に万一津波が押し寄せた場合、まさかこれ程遠いところまで津波が襲来するとは考えず、多数の人が津波から逃げ遅れることが予想されます。現在南海トラフ巨大地震が発生した時に、大阪における津波の高さは5ｍと想定されていますが、大阪の中心は大きなオフィスビルや商業ビルに囲まれており、津波が押し寄せて来た場合、相当な津波の流速が想定され、圧倒的な破壊力で車や人を巻き込んでいくものと思います。

３．開発目的・理想的な津波避難ナビを南海トラフ巨大地震発生前に早急に開発することにより、数万人から最大10万人程度の人命を救うこと

４．開発プロジェクト・津波避難ナビシステムを開発・携帯電話中継アンテナを震度７強の地震対策・中継アンテナの電源喪失時対策としてソーラーパネル設置による太陽光発電と1週間程度の蓄電システムを南海トラフエリアに設置

５．開発ステップ第一段階（プロジェクトスタート後3カ月でプロトタイプ完成）既に携帯会社にはナビの基本システムがありこれを改良することで短期間に開発津波避難ナビアプリの基本ソフト開発（データは地域限定）限定エリアにおける地点毎の海抜情報、津波到達時間情報、津波高さ情報、津波避難所情報（位置、高さ、利用可能時間帯情報）徹底的に限定エリアで実証・検証

・修正による最適化第二段階（スタート後半年から1年程度）南海トラフエリアでの各種情報の収集

・作成・登録作業南海トラフエリアの各自治体が新規避難所情報の登録、既存避難所情報の変更など情報のメンテナンスを行う。第一段階で開発した津波避難ナビが南海トラフ全域エリアで利用可能に第三段階（スタート後3年以内）河川、地形などを考慮した津波避難ナビのバージョンアップ開発（地域毎の特性を考慮したもの）シミュレーション機能を使用し南海トラフエリアの各自治体で津波避難困難エリアの特定と対策案作成と対策実施

６．検討項目と役割分担案津波避難ナビアプリの仕様案各データ構造仕様とそのデータ

・情報の入手

・作成方法案地方自治体が直接避難場所その他の情報を登録・変更

・修正が可能になる方法案津波避難ナビの南海トラフなどへの普及方法を検討（政府・各自治体と連携）地域毎に存在する避難ルートの阻害要因（河川・地形など）に対する情報の入手とナビへの反映方法とルート変更の方法案現場の実証実験の立ち合い

・各種検証

７．プログラム開発（携帯会社）・現在携帯会社にあるナビシステムを津波避難ナビに改良・様々なデータ作成

・修正などのデータメンテナンス・海抜データに関しては国土地理院の既存データから取り込み

・津波高さ、到達時間に関しては国の設定を利用（各自治体のハザードマップより厳格）

・膨大な同時アクセス対応へのシステムバージョンアップ

・年に2回程度登録ユーザー同時アクセスにおけるシステム検証（数万人のユーザーが同時アクセスした場合の検証）地方自治体（津波避難システムを正常に稼働させるため）

・津波避難ナビのデータ登録機能を使用し、避難場所になり得る全ての情報を登録・南海トラフエリアの地方自治体は開発した津波避難ナビのシミュレーション機能使用して、各種学校（保育園・幼稚園含む）、住民の避難訓練を行い、各地域の問題点の把握と対策

・南海トラフエリアの地方自治体は津波専門家と連携し、各地域が持つ河川や地形による津波を想定して、各地点での津波到達想定時間、津波高さ情報などの情報を津波避難ナビシステムへの登録を行うこと

・東日本大震災では通信システムがほぼ破壊され、当時の政府は的確な対応が取られず、被害を拡大させました。　そこで避難所で発生している様々な問題を把握し、対応するには津波に水没しない避難所の高所にソーラー発電と蓄電システムを設置し、携帯電話などの各種通信機器の充電を可能にし、避難所と支援部隊との連絡が問題なく取れるようにする。

８.開発する津波退避ナビのフローはアプリは

1）携帯会社 ナビ上で現在自分の位置情報を把握

2）現在位置情報における想定津波高さ・到達時間を入手　高知市では津波情報として１６ｍ、１６分

3）事前に登録された避難指定場所の高さ情報から、海抜１６ｍ＋５ｍの避難場所を特定

4）このアプリが起動した時点における避難所の避難可能な時間帯を自動で確認（夜間・早朝の時間帯はほとんどの避難場所は施錠されており、避難場所であっても入場は不可能。万一命からがら避難場所に到着しても施錠されていればこの避難所に逃げてきた人の多くは全員津波に巻き込まれる可能性が高い）今作られているほとんどのハザードマップは、時間の概念がはっきりしていません。またほとんどのハザードマップは津波の予想を過小設定で出来ており、また夜間や早朝の避難所の状況がほとんど組み入れられていません。

5）現在位置から避難可能な避難所へのナビに誘導され避難

９.アプリの活用事例（第一ステップ）南海トラフエリアにて夜間・早朝に巨大地震が発生した時の家庭での場合スマートフォンが緊急地震・津波速報を受信、続いてスマホアプリが自動的に起動し、すぐに避難場所を地図上で退避ルートと同時に表示退避ルートについては、地震が起きた時間帯における有効な避難所を案内アプリからのアナウンスはただ今南海トラフエリアで巨大地震が発生しました。巨大津波が発生し襲来してくる可能性があります。今おられる地点での予想される津波到達高さは16メートルです。（高知市の場合）津波到達時間は16分が想定されています。至急避難してください。今いる地点からの避難場所は○○地点です。ナビに従って直ちに避難して下さい。（ナビシステムはデフォルトとしては徒歩が初期設定で、必要な方は事前に車に設定しておく。）以上の内容を２回程度大音量で発信ナビの地図上に避難場所までのルート表示津波到達の残り時間は16分です。津波到達の残り時間は16分です。1分毎にカウントダウンし、その都度アナウンス津波到達の残り時間は1分です。津波到達の残り時間は1分です。2度繰り返し津波到達までのカウントダウンを開始し、同じ内容を1分単位に大音量で発信し、設定時間が終了した時点で津波到達予想時間が過ぎました。安全な避難場所に退避されましたか？津波到達予想時間を1分経過しました。津波到達予想時間を2分経過しました。1分毎にカウントアップしてアナウンスアプリを終了するまでは継続的にナビは稼働する。 アプリの活用事例（開発第二ステップ）車の渋滞などで津波到達までに避難所に到着が不可能とシステムが判断した場合、自動的に別の避難所を検索する機能を持たせる。場合によっては、ナビが再検索した時点で、残りの時間内で到達可能な一番海抜の高い避難所を案内する。避難時間が無くなった場合には、車からおり、近くの建物等に垂直避難する。（東日本大震災の河川津波では車で避難した多くの人々が車に乗ったまま、津波に巻き込まれ命を失っています。車を乗り捨て、近くの建物に避難していれば助かった人々が多くおられます。津波が発生した時点で正確な津波の高さと到達時間が特定出来ない中でこの機能は非常に重要と思います。） アプリの活用事例（開発第三ステップ）河川、地形などを考慮した津波避難ナビ北海道沖巨大地震が想定されていますが、釧路市内の津波想定高さは30mとなっており、釧路平野のほとんどが水没する中で、多くの住民は高台（北海道教育大方面）の方に車で避難されると道は大渋滞となり、釧路川と新釧路川からの河川津波でほとんどの方が津波に飲み込まれると思います。このエリアでナビの検索条件を少し離れていても渋滞の無いルートを選択し津波想定高さより高い建物に垂直避難を優先した方がいいと考えられます。このアプリ加入者は津波避難を想定した形で、模擬の避難訓練を家族単位、職場単位、学校単位、個人単位で自由にいつでも都合がいい時に避難訓練が出来るようにする。

１０．結論毎日のように日本のどこかで地震と火山の情報が発信され始めている中、出来るだけ早急に津波避難ナビを完成させ、各地で実践的な避難訓練を行うことで、南海トラフ巨大地震と巨大津波が発生しても多くの人が救われるものと思います。また国、地方自治体との連携や協力関係が無ければ、トータル的には全く機能しませんので、是非国・地方自治体を巻き込んだ形で進めて頂くようご検討をお願いします。南海トラフエリアの知事の皆様で結束して国に働き掛けて頂ければと思います。 追加情報各地域と国の津波想定高さの違い高知市　津波想定高さ3～5ｍ想定　　国は16ｍ静岡市　津波想定高さ3～5ｍ想定　　国は13ｍ（三保の松原周辺） 例えば高知県高知市の場合（宝永地震時の津波想定）国が想定した津波が襲来した高知県・高知市の最悪な被害想定津波の高さを16ｍ桂浜、種﨑海水浴場の周辺地域を一気に超え、瀬戸湾に津波が流れ込み、一旦山で両側から堰き止められることで、瀬戸湾の奥の狭いところに津波が一気に相当なスピードで流れ込み、国分川と鏡川に押し寄せ、大規模な河川津波が発生するものと想定されます。国分川と鏡川に挟まれた地域は海抜50ｃｍ～2又は3ｍ程度で、東日本大震災で津波の襲来で壊滅的に被害を被った釜石・石巻市街と同じ状態になると思われます。

また災害に関して様々な切り口を検討して来ました。

大川小学校の悲劇を繰り返さない為に

https://ameblo.jp/bousaimynavi/entry-12715569494.html

津波避難ナビのあるべき姿は

https://ameblo.jp/bousaimynavi/entry-12715569834.html

東日本大震災10年　その四　静岡は大丈夫か？

https://ameblo.jp/bousaimynavi/entry-12715569288.html

東日本大震災10年　大川小学校の悲劇が繰り返される可能性　その二

https://ameblo.jp/bousaimynavi/entry-12715568975.html

東日本大震災10年　その五　津波てんでんこ

https://ameblo.jp/bousaimynavi/entry-12715568885.html

資金の使い道

南海トラフエリアで巨大地震に遭遇した時、どのようなタイムラインで、的確な避難行動、避難ルートを取ればいいのかをその周辺状況から想定・考察・推察し、自治体の防災とは別のセカンドオピニオンをまとめ、調査依頼者に提案する。

そこで南海トラフ地震・津波で自分が暮らす地域にどのようなリスクが存在し、万一の時にはどのような避難・避難行動を取るかで、生死を分ける可能性がある。

一度自治体によるハザードマップが出来るとこれを前提にすべての防災対策が決まる。例えば高知市の昭和小学校は海抜0.5ｍ、両サイドは2つの河川に挟まれており、津波が来た時には河川津波が発生することになる。高知県のハザードマップ上では津波浸水深は3～5ｍになっており、避難場所はちよりビルと近くのビルになっている。高知大学の地質調査では過去の宝永地震の津波では16ｍの津波堆積物が発見されているにも拘わらず、3～5ｍの津波浸水深に設定されているのはあまりに楽観的ではないだろうか？最悪の想定として16ｍの津波にし、河川津波を想定して避難所や避難ルートを設定すべきだと思われるが、その際にはどこに、どのようなタイムラインで避難するかで多くの子供達の生死が分かれる。そこでもしセカンドオピニオンとしての依頼が有れば、最大の調査項目（リターン内容として異なる）として

① 津波浸水リスク

②津波浸水深

③河川津波リスク

④津波火災

⑤津波到達時間

⑥避難場所についての考察

⑦避難ルート・タイムラインの作成

⑧過去の津波堆積物情報の調査と考察

実施スケジュール

調査対象地点の依頼を受けて

①google map上での位置を特定

②地理院GSIMapsにて指定位置の標高データ、周辺地帯の地形、標高情報、海岸からの距離、河川からの距離、河川津波の可能性を把握

③朝日新聞デジタル　南海トラフ地震被害想定による当該地点の津波予想を把握

④各自治体が製作したハザードマップから当該地点における浸水予想の把握

多くの自治体ハザードマップと朝日新聞デジタル　南海トラフ地震被害想定の違い、河川津波の可能性とその評価、周辺地形の把握し、津波の進行方向や浸水深を想定

⑤周辺環境把握　周辺に原油タンク、火力発電所の有無、大規模な自動車オークション会場の有無、大規模の駐車場の有無を把握し、津波火災の想定を行う。

⑥津波到達時間の想定

地理院GSIMapsにて指定位置の標高データ、周辺地帯の地形、標高情報、海岸からの距離、河川からの距離、河川津波の可能性を把握、東日本大震災の津波を参考にして津波到達時間の想定

⑦現時点で自治体で設定されている当該地点の避難場所を確認し、その避難場所の標高、避難場所までの避難ルート、河川津波遭遇の可能性、地震によるがけ崩れの可能性などを想定し、その避難場所の適正かどうかの判断を行う。もし当該地点の周辺でより適切な避難場所や避難方法が見つかれば、その内容も提案する。

⑧指定地点からの最適な避難場所までのタイムラインを作成し、提案する。

最悪の場合、指定地点から適切な避難場所がないこともあり得る。その場合は高台移転を提案することもあり得る。

リターンの紹介

簡易レポート　5000円

南海トラフ地震津波エリアの指定地点の災害リスクを把握し、指定地点での海抜・地形・河川・周辺情報から
① 津波浸水リスク
② 津波浸水深
③ 河川津波リスク
④ 津波火災
⑤ 津波到達時間
⑥ 避難場所についての考察
提出するレポートはあくまでセカンドオピニオンとして参考にして頂くものであり、これにより発生する直接又は間接の損失、損害等については一切責任を負うものではありません。この点をご了解頂いた場合のみの依頼と致します。

例えば高知県高知市の昭和小学校を概要例とすると

高知県高知市昭和小学校の南海トラフ津波リスクを国の有識者が想定した条件で検討して見ました。南海トラフ巨大地震津波で一番心配しているエリアです。土佐湾沿岸桂浜まで約7.5ｋｍ、鏡川まで600ｍ、国分川まで800ｍ、標高0.5ｍ、校舎４階建て屋上はなし。以前昭和小学校に電話取材するとここは津波より液状化の方が問題とし、ただ避難訓練は年に何回かはしているようでした。教育委員会担当者曰く、高知市のハザードマップ上ではこの学校周辺の津波は3ｍ～５ｍ、昭和小学校は熱心に避難訓練をしていると賞賛。この周辺に関しては過去巨大地震の度に地盤沈下が発生鏡川と国分川に挟まれた地域であり、両河川からの大規模な河川津波が予測されます。高知大学で地質調査した結果、宝永地震の津波が津波堆積物から16ｍと特定。残念なことに2000年前（スーパーサイクルと呼んでいました）30ｍの津波堆積物が発見されたとしていました。津波設定をどこにするか非常に難しい問題です。釜石の奇跡のように歩いてより高所に逃げるのがベストですが、昭和小学校の標高は0.5ｍで、すぐ近くに高台などはありません。周辺は大きな川に囲まれており、典型的な河川津波が襲来するところです。1ｍの津波が襲来する時間は16分が想定されています。電話取材した当時は、すぐ近くにあるちよりビルに避難すると言っていました。小学校は4階建て屋上は無いようですが、追加工事で屋上への避難する対策が必要だと思います。もし追加工事で屋上への避難が出来れば、高さ14ｍ～16ｍ（実測の必要性あり）、土地の標高は0.5ｍなので14.5ｍ～16.5ｍとなり、それでも津波の高さにより危険性はまだ相当残ることになります。学校からちよりビルの間に小さな小川があり、少し避難が遅れただけでも河川津波に巻き込まれてしまいます。学校とＰＴＡ、父兄でこれらすべてのリスクと可能性を評価して、避難訓練に父兄も参加し、避難時間を測定し、最終的に最善な避難場所を探すしかないと思います。

①津波浸水リスク　

海抜0.5ｍのところに位置し、相当重大な津波浸水リスクを抱えている

②津波浸水深

16ｍ　高知県のハザードマップでは3～5ｍ

③河川津波リスク

鏡川と国分川に挟まれたデルタ地帯に位置し、多大な河川津波リスクを生じる

④津波火災リスク

海側には日本オイルターミナルの原油タンクが存在し、大地震でタンクが破損し、原油の流出により津波火災の可能性大とする

⑤津波到達時間

16分

⑥避難場所についての考察と提案

数年前の昭和小学校の電話調査によれば、学校に近接するちよりビルへの避難としていたが、校庭での集合、ちよりビルまでの避難では時間が掛かり、途中河川津波に巻き込まれる可能性が大。最適な避難場所としては学校4階の屋上が最適と判断。

現時点では4階屋上までの階段の有無が不明だが、短時間での避難としては工事をしたとしても4階屋上が避難場所としては最適と考える。

⑦避難ルート・タイムラインの作成

（何種類かの避難ルートとタイムライン作成）

地震と同時に4階屋上への避難。平素からこの4階屋上への避難訓練を行うべき。

点呼は4階屋上で行うべきであり、避難に遅れた生徒がいるかどうか確認を行う教師による最終見廻りが必要。屋上には数日間生徒や教師が過ごせる水、食料、簡易テント、救急用品、懐中電気、簡易トイレなど必要なものは事前準備が必要。

またPTAや父兄による実際の避難訓練を実施し、その内容を自ら検証する事。

⑧過去の津波堆積物情報の調査と考察

高知大学の地質調査によれば、宝永地震・津波では津波堆積物として16ｍの津波堆積物が発見されたいる。また数千年前には30ｍ相当の堆積物も発見されているが、最低でも16ｍの津波浸水深で設定すべきと思われる。

以上のような自治体とは異なる視点で、指定された地点での危機管理、リスク管理を検討し、大川小学校のような悲劇を繰り返さない為のセカンドオピニオンを提案する。

最後に

大川小学校では多くの尊い命が失われました。この悲劇を繰り返さない為に、南海トラフ地震津波が発生する前に、セカンドオピニオンとして自治体とは異なる切り口、判断、過去の津波情報を基に、提案するものです。また今まで気づかなかった様々な可能性のあるリスクを明確化し、正常性バイアスを無くすことが出来ればと思います。

＜募集方式について＞

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。