キタムラ・ホールディングス｜支援を必要とするウクライナの子どもたちへ

株式会社キタムラ・ホールディングスおよびその子会社を含む当社グループは、現在も続いているウクライナ紛争で被災し支援が必要な子どもたちのために日本ユニセフ協会の「ウクライナ緊急募金」に寄付したいと考えております。

プロジェクトページについて

株式会社キタムラ・ホールディングスおよびその子会社を含む当社グループは、現在も続いているウクライナにおける戦闘によってウクライナの人々が困難な状況にあることに心を痛めております。

特に紛争に巻き込まれた子どもたちへの影響を懸念しております。戦闘は長期化しており終わりが見えない状況となっております。戦闘が終わったとしても、以前と同じ日常を取り戻すのには長い時間がかかります。

当社グループは、クラウドファンディングを利用して、ウクライナ紛争で支援が必要な子どもたちのために、当社グループの役職員と当社グループのご支持いただけるお客様に募金を募り、集まった支援金は、手数料を除き、全額を日本ユニセフ協会の「ウクライナ緊急募金」に寄付したいと考えました。是非ともご協力をよろしくお願いします。

寄付先の選定に関する考え方について

弊社の写真に関わるサービスは、家族の絆を表すもの、またお子様の成長を写すものとの視点から、今回の支援金はぜひ子どもの被災者に送り届けたく思い日本ユニセフ協会への寄付を決定しております。

寄付先団体の紹介

（公財） 日本ユニセフ協会「ウクライナ緊急募金」
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/          

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの命と権利を守るため、 最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動しています。

保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなどの支援活動を実施し、その活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。

（公財）日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）は、世界33の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）のひとつです。

日本においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）として、1955年に財団法人として設立され、（2011年に公益財団法人へ移行認定）、民間のユニセフ募金を集めるほか、 ユニセフの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー（政策提言）活動を行っています。

各国のユニセフ協会（国内委員会）は、ユニセフと「協力協定」と呼ばれる公式文書を締結しており、同協定は「ユニセフ協会（国内委員会）は各国の市民社会においてユニセフの利益を代表し、かつ促進する、ユニセフの唯一のパートナーである」と定めています。

日本ユニセフ協会の事業は、ユニセフとの間で行なわれる定期協議の場で 合同計画を作成し、同計画に基づいて実施されています。

資金の使い道

手数料を除いた全額を公益財団法人日本ユニセフ協会に「ウクライナ緊急募金」として寄付いたします。

2022年09月30日　支援募集終了
2022年11月15日　公益財団法人日本ユニセフ協会へ寄付
2022年12月ごろ　寄付実績について活動報告させていいただきます。    

＜ウクライナ緊急募金について＞

東部ヨーロッパに位置するウクライナでは、2022年2月から続く戦闘によって、今すぐに人道支援を必要としている子どもの数は、ウクライナ国内で300万人、避難先の難民受け入れ国で220万人以上にものぼっています。ユニセフはウクライナ国内に留まり、子どもたちと家族のための支援活動を継続するとともに、周辺国に避難しているウクライナ難民支援も強化しています。

ウクライナの子どもたちの命を守るためのご支援にご協力ください。

終息が見えず、子どもたちへの長期的な影響が懸念される中、ユニセフは、中長期的な視野に立った新たな支援計画を発表し、必要資金としておよそ9億4,900万米ドル(約1,186憶円)の支援を国際社会に求めています（2022年4月時点、1米ドル125円で計算）。日本ユニセフ協会では2月25日より「ウクライナ緊急募金」の受付を開始し、ウクライナ国内および周辺国での子どもたちへの募金を呼びかけています。

募集方式について

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、感謝の意をお届けします。

なお、本プロジェクトでいただいたご支援は寄付金控除の対象とはなりません。予めご了承ください。

リターンについて

基本の支援単位を1,000円（増額可能）とし、リターンは本件の趣旨を鑑みてCAMPFIRE上でお礼のメッセージをお送りします。

最後に

ウクライナ紛争により亡くなられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災した方々のご苦労を思いますと大変胸が痛むとともに何か力になれないものかと考えております。

キタムラ・ホールディングスグループでは、これまでに東日本大震災や熊本地震等の被災者に対して支援活動をしてまいりました。今回はウクライナ紛争被災者の方々にグループ役職員とご支持いただけるお客様とで一丸となって、支援していきたい所存でございます。

会社紹介

株式会社キタムラ・ホールディングスは、カメラ販売（新品・リユース）、写真プリント、フォトブック、撮影（こども写真館・イベント撮影）など写真関連の各サービス領域において高いマーケット・シェアを有し、新宿 北村写真機店をフラッグシップに全国1000店舗以上のリアル拠点と、オンラインサービスを融合した事業を展開する、世界でも類を見ないフォトプラットフォームを有する企業グループです。

株式会社キタムラ・ホールディングス　
代表取締役 社長執行役員
武田 宣

主な事業内容
フォトプラットフォームを有する企業グループの経営管理、ならびにそれに付随する業務

本社所在地
〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-16-6 新宿タツミビル3階