はじめに・ご挨拶

兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一です。

私たちは28年前に起こった阪神・淡路大震災から立ち上がりました。

この28年間被災された方々の支援をボランティアで活動し、震災に関連する本を出版し自ら普及しながら36冊を発刊致しました。

日本は地震に備え、建物やインフラの強化、避難訓練の実施などの対策を進めていますが、地震は予知できない自然現象であり、常に万全の対策が求められます。

当震災研究センターは28年の実績をもとにこれからも被災者の方々の生活の支援活動や来るべき巨大地震の「備え」を発信していきたいと思います。

そこでこの度、当震災研究センター事務局の維持を皆様にご協力いただきたくクラウドファウンディングに取り組むことになりました。

このプロジェクトで実現したいこと

地震大国日本は、明日巨大地震が来てもおかしくありません。

28年前に起こった阪神・淡路大震災の時、本来は復興に向かって日々の生活を取り戻す復興が国や地方自治体によって行われるべきでしたが、復興過程においても「甚大な被害」が発生することが明らかになりました。

私たちはこれを「復興災害」と呼んでおります。

実はこの「復興災害」は、事前予防や緊急対応と異なり、政策的・行政的な「人災」という面が強いです。

しかし、復興は、災害が去った後に被災者の窮状を救うという課題であり、人間社会の問題であり、まともな対応がなされるならば、救済はできるし、復興災害は防ぐことができます。

この復興災害を防ぐことで被災者の方々の人生は大きく変わります。

阪神・淡路大震災の時の「復興災害」と同じ過ちを二度と繰り返さないために、これからも私たち震災研究センターは訴えていきます。

そのために2022年、2023年の2月に神戸市長と面談を行い提言をして参りました。

この時は各メディアも多く集まり私たちの活動は新聞やテレビでも大きく取り上げてもらいました。

こうした活動をしていくことが「復興災害」を予防することになると考えております。

地震というのは前触れもなく突然襲いかかります。地震の被害は都市部であれ中山間地であれ人々を非日常の世界に落とし入れることには変わりはありません。

いったん落ち込んだ生活状態を速やかに元に戻すことこそが復興といえます。

②これまでの活動

阪神・淡路大震災の教訓を正確に伝えるとともに、兵庫県震災復興研究センターは、この責務の一端を担うべく、以下のような活動に取り組んできましたので一部抜粋してご紹介いたします。

2012.11月24〜25日に宮城県亘理町・高音寺にて弁護士の相談会。
写真は当震災研究センターの津久井進弁護士。

2016.2月16〜18日に宮城県石巻市立の各小学校にて和太鼓や童謡を歌いました。
手作りのキリンに子どもたちは大喜びでした。

2017.10月16〜17日に熊本県南阿蘇村立の各小学校でパントマイムや童謡を歌いました。
被災してても笑顔の子どもたちが印象的でした。

2020.2月1日に西日本豪雨の被災地岡山県倉敷市真備町「まびくら」にて公演

2022年mbsにてTV取材を受けた時様子を抜粋。

2023年2月に神戸市新長田のふたば学舎にて「借り上げ復興住宅の転居問題についての検証報告会」 

[その他の取材実績]
▶︎テレビ局
読売テレビ、関西テレビ、フジテレビ、日本テレビ、石川テレビ、サンテレビ、ABC、テレビ朝日、NHK、岩手放送、岩手めんこいテレビ

▶︎ラジオ局
ラジオ関西、MBSラジオ、文化放送、ＦＭ宝塚、ＦＭあおぞら、さくらＦＭ

▶︎新聞
神戸新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、新潟日報、中日新聞、東京新聞、岩手日報、河北新報、熊本日日新聞、山陽新聞、北陸中日、紀伊民報、沖縄タイムス、信濃毎日､長野日報、高知新聞、日刊ゲンダイ、フィナンシャルタイムズ、デイリスポーツ、日刊スポーツ、スポーツ報知、フリージャーナリスト

③資金の使い道

① 当センターの事務所維持費。
内訳
1.事務所家賃×１年＝120,000円
2.コピー代金×１年＝60,000円
3.通信費×１年＝49,500円

② 今後の災害被災地において欠かすことのできない検証作業や出版費、出張費。
内訳
1.市民検証作業の研究費用=100,000円
2.研究会、シンポジウムの会場費=100,000円
3.石川県穴水町の借り上げ住宅の問題にて現地訪問の出張旅費=200,000円(当センターから5人出張)
4.出版費用（500,500円）（内訳）書籍編集代/出版代:1,430(税込)×350(自己負担部数)＝700,500円

①＋②＝1,330,000円

④今後のスケジュール

1.神戸生活創造センターにて再開発検証研究会を月に1回。

2.ふたば学舎にて再開発問題のシンポジウム、報告会を年に2回。

3.当センターの事務局又は神戸の弁護士事務所にて借上公営住宅問題の打ち合わせや書籍の編集会議を月に1回。

4.ふたば学舎にて借上公営住宅問題のシンポジウム・報告会を年2回。

5.能登半島地震の被災地である石川県穴水町にて借上公営住宅問題の支援を2023年夏に予定。

6.2024年に書籍出版予定。

⑤リターンの開始

2023年6月からリターンを開始いたします。

⑥当事務局の所在地について

住所：兵庫県神戸市長田区久保町７−４−10

最後に

大震災の教訓を伝え続け被災者の最後の一人まで救済していくとともに、迫り来る巨大地震の復興の備えの研究・実践に全力を挙げて取り組みます。 

皆様どうぞご支援のほど宜しくお願い致します。