はじめに

司法ソーシャルワーク研究所は，司法心理学研究所とも協働して，福祉的支援が必要な犯罪をした人，非行のある少年を対象としたソーシャルワーク実践とその研究を行っています。法人格を取得して登録ソーシャルワーカーの増員を図り，この活動を活発化させ，さらに全国に広めていきたいと考えています。しかし，そのためには，現在の理事個人の経済的負担以上の費用が必要となります。そのため，このプロジェクトを立ち上げました。

司法ソーシャルワーク研究所の現行HP

解決したい社会課題

私たちのミッション

私たちは，刑事裁判や少年審判においてより充実した審理を行うことが，被告人や少年の社会復帰のため必要であると考えます。被告人や少年の確実な立ち直りは，間違いなく社会の安全を生み出します。 私たちの研究所は、ソーシャルワークの理念、知識、方法・技術を駆使して、福祉的支援を必要とする被疑者・被告人，少年の権利擁護を行うことを目的として活動します。

このプロジェクトで実現したいこと

私たちにできる活動

1．福祉的支援を必要とする被疑者・被告人、少年に対する個別事例のケース支援ケース支援を担う人材の育成

2．福祉的支援を必要とする被疑者・被告人、少年を支える社会資源の開拓

3．福祉的支援を必要とする被疑者・被告人、少年の権利擁護のための、司法・福祉・医療・心理・教育等のネットワークの　　構築

4．福祉的支援を必要とする被疑者・被告人、少年の権利擁護に関する研究、情報発信、啓発

5．その他関連する事業
弁護人とも連携して，被疑者・被告人、少年の家族の支援もおこないます。また，被害者からの相談につきましては，適切な被害者支援団体をご紹介します。また，登録ソーシャルワーカーの確保のため，司法ソーシャルワーカー養成研修をおこないます。また，司法心理学研究所とも協力して支援にあたっています。

福祉的支援が必要な被疑者・被告人、少年やその家族が，社会で当たり前の生活をおくれるよう支援することにより，犯罪の少ない社会や共生社会の構築に寄与します。

メンバーは，社会福祉士や精神保健福祉士といったソーシャルワーカーや社会活動家，大学教員，弁護士，臨床心理士・公認心理師です。
活動の主なものは，障がい，高齢，貧困といった福祉的支援が必要な被疑者，被告人に対して，ご本人の希望にて面会を行い，その社会復帰を支援するため「更生支援計画書」を作成し，ご本人や弁護人の要請があれば，裁判において証人として法廷に立つことです。ご本人が受刑や少年院に入院することになれば，手紙や面会などで連絡を取り合い，出所・退院に向けての支援をしていきます。出所後も社会復帰に向けて連絡を取り合いながら当たり前の暮らしに向けて支援します。なお，必要に応じ，加害者家族の支援も同時に行います。これは，すべて，寄り添い型の支援で行っていきます。
その他，受刑中において本などの物品代理購入差し入れや保管，勾留時の衣服差し入れ等も行います。

活動の例としては，子どもの頃の被虐待が影響した精神疾患のある殺人事件を起こした女性に，裁判において更生支援計画を作成し証人尋問に立ちました。受刑中も連絡を取り合い，本などの差し入れも行い，面会も行いました。そして，出所時には帰住地の更生保護関係者と連絡を取り合い，1人暮らしをする手配を行ってもらいました。その後もご本人とは連絡を取り合い，会ったりもしています。

資金の使い道

拠点設備費：15万円
ホームページ管理費：10万円
フォーラム・研修運営費：10万円
ソーシャルワーカー活動経費：10万円
手数料：5万円 （9%+税）

実施スケジュール

2023年1月 現ホームページに法人化に向けての記事記載と拠点（兵庫県尼崎市に設置済み）の設備購入
2023年2月 法人設立に向けて理事の決定
2023年3月 法人登記とホームページ改訂
2023年4月 法人設立記念フォーラムと司法ソーシャルワーク研修開催

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

3000円 お礼状
5000円 お礼状とニュース創刊号
10000円 お礼状とニュース4回（3ヵ月に１回 1年度分）

をお届けします。なお，メールでのお届けになるかも知れません。

最後に

今までも任意団体として行ってきた福祉的支援を必要とする被疑者・被告人，少年の権利擁護の活動ですが，法人化をすることで，さらに全国に登録ソーシャルワーカーを展開し，司法ソーシャルワークの啓発していくことで，社会貢献をしていきたいと思います。

団体紹介・活動実績など

司法ソーシャルワーク研究所は，藤原正範先生（日本司法福祉学会 会長）が有志を集め2019年から始めた任意団体です。支援の依頼やご相談に応じる他，月１回研究会を主にWebで開いています。また，リアルでの研究集会等も開いてきました。

2019年12月15日 司法心理学研究所との合同研究会（東京）
2019年12月22日 司法心理学研究所との合同研究会（大阪）
2021年10月3日   研究集会（シンポジウム）福祉ニーズのある被疑者・被告人のための資源開発を考える（名古屋）
2022年6月18日   司法ソーシャルワーク研究集会　シンポジウム 「依存症と刑事裁判」（東京）

発足以前からメンバーは，障がい，高齢，貧困といった福祉的支援が必要な被疑者，被告人に対して，本人の希望にて面会を行い，その社会復帰を支援するため「更生支援計画書」を作成し，裁判において証人として法廷に立っています。また，手紙や面会などで連絡を取り合い，出所に向けての支援を行い，出所後も社会復帰に向けて連絡を取り合いながら当たり前の暮らしに向けて支援しています。殺人，窃盗，性犯罪，薬物事犯など様々な犯罪をした被疑者・被告人，少年などへの支援を行ってきました。