2023年に入り沖縄県への観光客も増えつつあり、少しずつではありますが沖縄県の経済も回復の兆しが見えてきました。しかしながら沖縄県の事業者67,648事業者のうち、約7割に当たる、実に41,130事業者が赤字であり、とりわけ1次産業2次産業に携わる方々が苦しい状況にあります。

このような状況において、新型コロナウイルスが終息に向かっている現在、「“モノ消費”から“コト消費”へ対応する商品づくりを行いたい！」とおっしゃる農家さん・特産品を作る事業者さんが非常に多くなってきています。

Hanako1218号掲載 photo/Chizuru Atsuta

※コト消費とは？
＝商品やサービスの購入を決めるとき体験や経験の価値を重視する消費行動

沖縄県は本土から海を隔てた県であり、県内外との物流や交通に時間とコストが掛かります。特に県外での価格競争で不利な環境にあることから、低価格競争のレッドオーシャンでの展開を避けたいというのが、農家さんや特産品を作る事業者さんの本音なのです。

自分達が作った商品に付加価値(体験や権利)を付けることにより、価格の安さで購入されるのではなく、商品そのもの品質の良さや価値を認めてもらい購入してほしいという想いが、農家さん・特産品を作る事業者さんには、コロナ禍以降、非常に高まってきているのです！

また、沖縄県は給与水準も全国平均と比較すると7割～8割程度で推移しており、自主財源の柱である地方税の割合が低く（本県16.7%、全国26.2%）、地方交付税（本県22.9%、全国21.3%）や国庫支出金（本県39.6%、全国22.4%）に大きく依存しており、国の予算の動向や地方財政対策に左右されやすい財政構造となっています。

出典：稼ぐ力に関する万国津梁会議提言

出典: 沖縄県財政の推移（令和４年11月）

地方税が低いことから沖縄県では自然環境を保全するための予算確保に苦労しています！

母子家庭や大家族世帯が多い沖縄における子育て支援の予算などが、財源として充分に確保されていないという課題も、各市町村は抱えているのです。

沖縄県にはこのような課題があることから「Ryukyuverseプロジェクト」は次の２つの実現を目指し立ち上がったのです！

① 沖縄県の魅⼒ある名産品・⼯芸品等と権利or体験を組み合わせ“コト消費”を創出する
② 各市町村が抱えている課題を資⾦⾯で⽀援する

Ryukyuverseは生産者さん事業者さんを応援し、各市町村の財源支援を行う
新たな寄付の仕組みを創っていくプロジェクトですので、ぜひご支援をお願い致します。